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  • 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)の費用はいくら?自己負担の目安と対象者

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)(たんきにゅうしょりょうようかいご)にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥800〜¥1,500/1泊です。

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)の基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 たんきにゅうしょりょうようかいご
    自己負担の目安 ¥800〜¥1,500/1泊
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 月数日〜

    自己負担の目安

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)の自己負担は¥800〜¥1,500/1泊が目安です(1割負担の場合)。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

    このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

    対象となる要介護度

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)を利用できるのは要介護1〜5の方です。

    要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

    どんなサービスか

    介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。

    こういう場合に使われています

    医療的ケアが必要で一般のショートステイでは受け入れが難しい場合に向いています。

    注意点

    医療の必要性が高い方が対象です。空きが少なく、早めの相談が必要です。

    負担割合別の自己負担額

    介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。短期入所療養介護(医療型ショートステイ)の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

    負担割合 自己負担額 単位
    1割負担(多くの方) 800円 〜 1,500円 1泊
    2割負担(一定以上の所得) 1,600円 〜 3,000円 1泊
    3割負担(現役並み所得) 2,400円 〜 4,500円 1泊

    本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

    介護保険の対象外になる費用

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(1日約1,445円が基準額)
    • 滞在費(部屋代。多床室と個室で異なります)
    • 理美容代
    • 日用品費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    泊まって受けるの全4サービスを並べる

    泊まって受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 適用
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 適用
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 適用

    負担を抑える方法

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)は¥800〜¥1,500/1泊と幅があります。上限と下限の差は700円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が一定以下の場合、食費と滞在費が軽減されます。申請しなければ適用されません。市区町村の窓口で手続きします。

    多床室を選ぶ

    個室(ユニット型)より多床室のほうが滞在費が低く設定されています。プライバシーとの兼ね合いで検討してください。

    連続利用の上限を把握する

    連続30日を超えると、超えた日は全額自己負担になります。いったん自宅に戻る日を挟む形で組むのが一般的です。

    緊急時の受け入れ枠を確認しておく

    空きがないと使えません。定期利用の枠を押さえておくと、急な必要時にも動きやすくなります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    短期入所の空き状況は地域差が大きく、都市部では特に確保が難しくなっています。併設型(特養などに併設)と単独型で費用が異なり、単独型のほうがやや高い設定です。

    このページに載せている¥800〜¥1,500/1泊という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    金額が近い他分類の項目

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

    項目 分類 費用の目安
    夜間対応型訪問介護 自宅で受ける ¥1,000〜¥1,200/月額
    認知症対応型通所介護 通って受ける ¥900〜¥1,500/1回
    訪問入浴介護 自宅で受ける ¥1,200〜¥1,300/1回
    通所リハビリテーション(デイケア) 通って受ける ¥700〜¥1,300/1回

    よくある質問

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)の自己負担はいくらですか?

    ¥800〜¥1,500/1泊が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    短期入所療養介護(医療型ショートステイ)で注意することはありますか?

    医療の必要性が高い方が対象です。空きが少なく、早めの相談が必要です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥800〜¥1,500/1泊
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。医療の必要性が高い方が対象です。空きが少なく、早めの相談が必要です。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 認知症対応型通所介護と似たサービスの違い|選び方のポイント

    認知症対応型通所介護を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 通って受ける
    読み方 にんちしょうたいおうがたつうしょかいご
    自己負担の目安 ¥900〜¥1,500/1回
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 週1〜5回

    もっとも注意すべき点

    一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    認知症対応型通所介護 ¥900〜¥1,500/1回 要介護1〜5 認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。
    通所リハビリテーション(デイケア) ¥700〜¥1,300/1回 要支援1〜要介護5 医療機関や介護老人保健施設に通い、専門職によるリハビリを受けます。
    通所介護(デイサービス) ¥600〜¥1,200/1回 要介護1〜5 日帰りで施設に通い、入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を受けます。送迎付きが一般的です。
    地域密着型通所介護 ¥600〜¥1,100/1回 要介護1〜5 定員18人以下の小規模なデイサービスです。少人数で落ち着いた環境が特徴です。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    認知症の診断があり、一般のデイサービスでは対応が難しい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    通って受けるの全4サービスを並べる

    通って受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    地域密着型通所介護 ¥600〜¥1,100/1回 要介護1〜5 適用
    通所介護(デイサービス) ¥600〜¥1,200/1回 要介護1〜5 適用
    通所リハビリテーション(デイケア) ¥700〜¥1,300/1回 要支援1〜要介護5 適用
    認知症対応型通所介護 ¥900〜¥1,500/1回 要介護1〜5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 認知症対応型通所介護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は認知症対応型通所介護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    認知症対応型通所介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「デイサービスとデイケアは同じ」ではない

    デイサービス(通所介護)は生活支援と交流が中心、デイケア(通所リハビリテーション)は医師の指示にもとづくリハビリが中心です。目的も費用も異なります。

    「食費も介護保険でまかなえる」ではない

    食費・おやつ代・日用品費は保険外です。利用料とは別に請求されます。

    「週に何回でも使える」ではない

    区分支給限度基準額の範囲内です。他のサービスと合わせて枠を超えると10割負担になります。

    負担を抑える方法

    認知症対応型通所介護は¥900〜¥1,500/1回と幅があります。上限と下限の差は600円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    食費・おやつ代は保険外と理解しておく

    通所サービスの利用料は介護保険の対象ですが、食費とおやつ代は全額自己負担です。1日あたり600〜900円程度が一般的で、月に換算すると大きな額になります。

    利用回数をケアプランで調整する

    週の回数を1回減らすだけで、月の自己負担は数千円単位で変わります。本人の状態と家族の負担のバランスで決めてください。

    加算の内容を確認する

    入浴介助加算、個別機能訓練加算、送迎加算など、事業所によって付く加算が異なります。必要なサービスかどうかを見て選べます。

    高額介護サービス費を申請する

    1か月の自己負担が上限を超えた分は、申請により払い戻されます。

    体験利用を活用する

    多くの事業所が1日体験を受け付けています。合わない事業所に通い続けるより、先に確かめるほうが結果的に無駄がありません。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    通所サービスは事業所ごとに規模と体制が異なり、それに応じて単位数が変わります。大規模事業所のほうが1回あたりの単位数は低く設定されています。送迎範囲も事業所ごとに決まっているため、自宅の場所によって選べる事業所が限られる場合があります。

    このページに載せている¥900〜¥1,500/1回という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    認知症対応型通所介護の自己負担はいくらですか?

    ¥900〜¥1,500/1回が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    認知症対応型通所介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    認知症対応型通所介護で注意することはありますか?

    一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    通って受けるのなかで費用は高いほうですか?

    通って受けるに分類され単位が同じ4サービスを負担額で並べると、認知症対応型通所介護は4番目です。もっとも安いのは地域密着型通所介護(¥600〜¥1,100/1回)、もっとも高いのは認知症対応型通所介護(¥900〜¥1,500/1回)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥900〜¥1,500/1回
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    通って受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 認知症対応型通所介護の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    認知症対応型通所介護を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 通って受ける
    読み方 にんちしょうたいおうがたつうしょかいご
    自己負担の目安 ¥900〜¥1,500/1回
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 週1〜5回

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける認知症対応型通所介護を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ認知症対応型通所介護の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが認知症対応型通所介護をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。

    つまずきやすい点

    一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    利用の頻度

    週1〜5回が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 認知症対応型通所介護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は認知症対応型通所介護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    介護保険の対象外になる費用

    認知症対応型通所介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費・おやつ代(1日600〜900円程度)
    • 日用品費
    • レクリエーションの材料費
    • 理美容代

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    よくある誤解

    認知症対応型通所介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「デイサービスとデイケアは同じ」ではない

    デイサービス(通所介護)は生活支援と交流が中心、デイケア(通所リハビリテーション)は医師の指示にもとづくリハビリが中心です。目的も費用も異なります。

    「食費も介護保険でまかなえる」ではない

    食費・おやつ代・日用品費は保険外です。利用料とは別に請求されます。

    「週に何回でも使える」ではない

    区分支給限度基準額の範囲内です。他のサービスと合わせて枠を超えると10割負担になります。

    この項目の用語と条件

    認知症対応型通所介護 読み方は「にんちしょうたいおうがたつうしょかいご」。認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。
    向いているケース 認知症の診断があり、一般のデイサービスでは対応が難しい場合
    対象となる区分 要介護1〜5
    料金の単位 1回
    利用の頻度 週1〜5回

    迷ったときの相談先

    認知症対応型通所介護について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    担当ケアマネジャー 回数の調整、事業所の変更、体験利用の手配
    地域包括支援センター 要支援の方の介護予防通所サービスについて
    事業所の生活相談員 本人の状態に合うプログラムかどうかの相談

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    認知症対応型通所介護の自己負担はいくらですか?

    ¥900〜¥1,500/1回が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    認知症対応型通所介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    認知症対応型通所介護で注意することはありますか?

    一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    通って受けるのなかで費用は高いほうですか?

    通って受けるに分類され単位が同じ4サービスを負担額で並べると、認知症対応型通所介護は4番目です。もっとも安いのは地域密着型通所介護(¥600〜¥1,100/1回)、もっとも高いのは認知症対応型通所介護(¥900〜¥1,500/1回)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥900〜¥1,500/1回
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    通って受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 認知症対応型通所介護の費用はいくら?自己負担の目安と対象者

    認知症対応型通所介護(にんちしょうたいおうがたつうしょかいご)にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥900〜¥1,500/1回です。

    認知症対応型通所介護の基本情報

    分類 通って受ける
    読み方 にんちしょうたいおうがたつうしょかいご
    自己負担の目安 ¥900〜¥1,500/1回
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 週1〜5回

    自己負担の目安

    認知症対応型通所介護の自己負担は¥900〜¥1,500/1回が目安です(1割負担の場合)。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

    このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

    同じ分類のなかでの位置づけ

    通って受けるに分類され単位が同じ4サービスを負担額で並べると、認知症対応型通所介護は4番目です。もっとも負担が軽いのは地域密着型通所介護(¥600〜¥1,100/1回)、もっとも重いのは認知症対応型通所介護(¥900〜¥1,500/1回)となります。

    対象となる要介護度

    認知症対応型通所介護を利用できるのは要介護1〜5の方です。

    要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

    どんなサービスか

    認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。

    こういう場合に使われています

    認知症の診断があり、一般のデイサービスでは対応が難しい場合に向いています。

    注意点

    一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    負担割合別の自己負担額

    介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。認知症対応型通所介護の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

    負担割合 自己負担額 単位
    1割負担(多くの方) 900円 〜 1,500円 1回
    2割負担(一定以上の所得) 1,800円 〜 3,000円 1回
    3割負担(現役並み所得) 2,700円 〜 4,500円 1回

    本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

    区分支給限度基準額のなかでの位置づけ

    介護保険には、要介護度ごとに1か月に使えるサービス費用の上限(区分支給限度基準額)が定められています。認知症対応型通所介護を週2回(月8回)利用した場合、自己負担9,600円は、限度額のなかでどれくらいを占めるのかを見てみます。

    要介護度 1か月の限度額(総額) 認知症対応型通所介護の利用分(1割負担) 限度額に占める割合
    要介護1 167,650円 9,600円 約57%
    要介護3 270,480円 9,600円 約35%
    要介護5 362,170円 9,600円 約27%

    限度額は総額(10割)に対する枠です。自己負担が1割の方の場合、実際の支払いは表の10分の1になりますが、枠の消費は総額で計算されます。枠を超えた分は全額自己負担になるため、複数のサービスを組み合わせるときはケアマネジャーに残枠を確認してもらってください。

    介護保険の対象外になる費用

    認知症対応型通所介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費・おやつ代(1日600〜900円程度)
    • 日用品費
    • レクリエーションの材料費
    • 理美容代

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    通って受けるの全4サービスを並べる

    通って受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    地域密着型通所介護 ¥600〜¥1,100/1回 要介護1〜5 適用
    通所介護(デイサービス) ¥600〜¥1,200/1回 要介護1〜5 適用
    通所リハビリテーション(デイケア) ¥700〜¥1,300/1回 要支援1〜要介護5 適用
    認知症対応型通所介護 ¥900〜¥1,500/1回 要介護1〜5 適用

    負担を抑える方法

    認知症対応型通所介護は¥900〜¥1,500/1回と幅があります。上限と下限の差は600円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    食費・おやつ代は保険外と理解しておく

    通所サービスの利用料は介護保険の対象ですが、食費とおやつ代は全額自己負担です。1日あたり600〜900円程度が一般的で、月に換算すると大きな額になります。

    利用回数をケアプランで調整する

    週の回数を1回減らすだけで、月の自己負担は数千円単位で変わります。本人の状態と家族の負担のバランスで決めてください。

    加算の内容を確認する

    入浴介助加算、個別機能訓練加算、送迎加算など、事業所によって付く加算が異なります。必要なサービスかどうかを見て選べます。

    高額介護サービス費を申請する

    1か月の自己負担が上限を超えた分は、申請により払い戻されます。

    体験利用を活用する

    多くの事業所が1日体験を受け付けています。合わない事業所に通い続けるより、先に確かめるほうが結果的に無駄がありません。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    通所サービスは事業所ごとに規模と体制が異なり、それに応じて単位数が変わります。大規模事業所のほうが1回あたりの単位数は低く設定されています。送迎範囲も事業所ごとに決まっているため、自宅の場所によって選べる事業所が限られる場合があります。

    このページに載せている¥900〜¥1,500/1回という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    金額が近い他分類の項目

    認知症対応型通所介護と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

    項目 分類 費用の目安
    訪問入浴介護 自宅で受ける ¥1,200〜¥1,300/1回
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) 泊まって受ける ¥800〜¥1,500/1泊
    夜間対応型訪問介護 自宅で受ける ¥1,000〜¥1,200/月額
    短期入所生活介護(ショートステイ) 泊まって受ける ¥700〜¥1,300/1泊

    よくある質問

    認知症対応型通所介護の自己負担はいくらですか?

    ¥900〜¥1,500/1回が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    認知症対応型通所介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    認知症対応型通所介護で注意することはありますか?

    一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    通って受けるのなかで費用は高いほうですか?

    通って受けるに分類され単位が同じ4サービスを負担額で並べると、認知症対応型通所介護は4番目です。もっとも安いのは地域密着型通所介護(¥600〜¥1,100/1回)、もっとも高いのは認知症対応型通所介護(¥900〜¥1,500/1回)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥900〜¥1,500/1回
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。

    通って受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 訪問入浴介護と似たサービスの違い|選び方のポイント

    訪問入浴介護を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 自宅で受ける
    読み方 ほうもんにゅうよくかいご
    自己負担の目安 ¥1,200〜¥1,300/1回
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 週1〜2回

    もっとも注意すべき点

    入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    訪問入浴介護 ¥1,200〜¥1,300/1回 要介護1〜5 専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
    夜間対応型訪問介護 ¥1,000〜¥1,200/月額 要介護1〜5 夜間帯(18時〜8時)に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。
    訪問看護 ¥300〜¥1,000/1回 要支援1〜要介護5 看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。
    居宅療養管理指導 ¥300〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    自宅の浴室では入浴が難しい、全身の清潔を保ちたい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    自宅で受けるの全7サービスを並べる

    自宅で受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    訪問リハビリテーション ¥300〜¥400/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問介護(ホームヘルプ) ¥200〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    居宅療養管理指導 ¥300〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問看護 ¥300〜¥1,000/1回 要支援1〜要介護5 適用
    夜間対応型訪問介護 ¥1,000〜¥1,200/月額 要介護1〜5 適用
    訪問入浴介護 ¥1,200〜¥1,300/1回 要介護1〜5 適用
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ¥5,700〜¥30,000/月額 要介護1〜5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 訪問入浴介護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は訪問入浴介護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    訪問入浴介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「訪問介護のヘルパーは何でも頼める」ではない

    本人以外の家族のための調理・洗濯、大掃除、庭の手入れ、ペットの世話は介護保険では頼めません。保険外サービスとして別料金で対応する事業所もあります。

    「訪問看護は医師の指示がなくても使える」ではない

    訪問看護には主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。まず主治医に相談してください。

    「要支援でも要介護と同じサービスが使える」ではない

    要支援の方は介護予防サービスが対象で、内容と回数に制限があります。

    負担を抑える方法

    訪問入浴介護は¥1,200〜¥1,300/1回と幅があります。上限と下限の差は100円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    区分支給限度基準額の枠内で組む

    要介護度ごとに1か月の上限額が決まっています。枠を超えた分は10割負担です。ケアマネジャーに「限度額の何割を使っているか」を毎月確認してもらうと、超過を防げます。

    同一建物減算のある事業所を知っておく

    同じ建物やサービス付き高齢者向け住宅に併設された事業所は、移動が不要なぶん単位数が減算されます。結果として自己負担も下がります。

    高額介護サービス費を申請する

    1か月の自己負担が上限額(一般世帯で44,400円)を超えた分は、申請すると払い戻されます。初回は申請が必要で、自動では戻りません。

    生活援助と身体介護の区分を確認する

    同じ訪問介護でも、生活援助と身体介護では単位数が異なります。実際に受けている内容と請求区分が合っているか、明細で確認してください。

    自治体独自の上乗せ・横出しサービスを調べる

    介護保険とは別に、市区町村が独自に提供する配食・見守り・移送サービスがあります。低額または無料のものが少なくありません。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    介護報酬には地域区分が設けられており、都市部ほど1単位あたりの単価が高くなります。同じサービスを同じ回数使っても、地域によって自己負担額は変わります。また事業所の体制加算(特定事業所加算、処遇改善加算など)によっても金額が動きます。明細に加算の内訳が記載されているので、内容を確認してください。

    このページに載せている¥1,200〜¥1,300/1回という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    訪問入浴介護の自己負担はいくらですか?

    ¥1,200〜¥1,300/1回が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    訪問入浴介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    訪問入浴介護で注意することはありますか?

    入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    自宅で受けるのなかで費用は高いほうですか?

    自宅で受けるに分類され単位が同じ5サービスを負担額で並べると、訪問入浴介護は5番目です。もっとも安いのは訪問リハビリテーション(¥300〜¥400/1回)、もっとも高いのは訪問入浴介護(¥1,200〜¥1,300/1回)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥1,200〜¥1,300/1回
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    自宅で受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 訪問入浴介護の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    訪問入浴介護を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 自宅で受ける
    読み方 ほうもんにゅうよくかいご
    自己負担の目安 ¥1,200〜¥1,300/1回
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 週1〜2回

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける訪問入浴介護を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ訪問入浴介護の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが訪問入浴介護をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。

    つまずきやすい点

    入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    利用の頻度

    週1〜2回が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 訪問入浴介護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は訪問入浴介護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    介護保険の対象外になる費用

    訪問入浴介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 交通費(事業所の規定によります)
    • 保険外のサービス(家族分の家事、大掃除、庭仕事など)
    • 介護用品の実費

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    よくある誤解

    訪問入浴介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「訪問介護のヘルパーは何でも頼める」ではない

    本人以外の家族のための調理・洗濯、大掃除、庭の手入れ、ペットの世話は介護保険では頼めません。保険外サービスとして別料金で対応する事業所もあります。

    「訪問看護は医師の指示がなくても使える」ではない

    訪問看護には主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。まず主治医に相談してください。

    「要支援でも要介護と同じサービスが使える」ではない

    要支援の方は介護予防サービスが対象で、内容と回数に制限があります。

    この項目の用語と条件

    訪問入浴介護 読み方は「ほうもんにゅうよくかいご」。専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
    向いているケース 自宅の浴室では入浴が難しい、全身の清潔を保ちたい場合
    対象となる区分 要介護1〜5
    料金の単位 1回
    利用の頻度 週1〜2回

    迷ったときの相談先

    訪問入浴介護について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    地域包括支援センター 最初の相談窓口。要介護認定の申請から事業所の紹介まで。無料
    担当ケアマネジャー ケアプランの作成と見直し、事業所との調整。利用者の自己負担なし
    市区町村の介護保険課 認定の申請、負担限度額認定、高額介護サービス費の手続き

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    訪問入浴介護の自己負担はいくらですか?

    ¥1,200〜¥1,300/1回が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    訪問入浴介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    訪問入浴介護で注意することはありますか?

    入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    自宅で受けるのなかで費用は高いほうですか?

    自宅で受けるに分類され単位が同じ5サービスを負担額で並べると、訪問入浴介護は5番目です。もっとも安いのは訪問リハビリテーション(¥300〜¥400/1回)、もっとも高いのは訪問入浴介護(¥1,200〜¥1,300/1回)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥1,200〜¥1,300/1回
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    自宅で受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 訪問入浴介護の費用はいくら?自己負担の目安と対象者

    訪問入浴介護(ほうもんにゅうよくかいご)にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥1,200〜¥1,300/1回です。

    訪問入浴介護の基本情報

    分類 自宅で受ける
    読み方 ほうもんにゅうよくかいご
    自己負担の目安 ¥1,200〜¥1,300/1回
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 週1〜2回

    自己負担の目安

    訪問入浴介護の自己負担は¥1,200〜¥1,300/1回が目安です(1割負担の場合)。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

    このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

    同じ分類のなかでの位置づけ

    自宅で受けるに分類され単位が同じ5サービスを負担額で並べると、訪問入浴介護は5番目です。もっとも負担が軽いのは訪問リハビリテーション(¥300〜¥400/1回)、もっとも重いのは訪問入浴介護(¥1,200〜¥1,300/1回)となります。

    対象となる要介護度

    訪問入浴介護を利用できるのは要介護1〜5の方です。

    要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

    どんなサービスか

    専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。

    こういう場合に使われています

    自宅の浴室では入浴が難しい、全身の清潔を保ちたい場合に向いています。

    注意点

    入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    負担割合別の自己負担額

    介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。訪問入浴介護の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

    負担割合 自己負担額 単位
    1割負担(多くの方) 1,200円 〜 1,300円 1回
    2割負担(一定以上の所得) 2,400円 〜 2,600円 1回
    3割負担(現役並み所得) 3,600円 〜 3,900円 1回

    本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

    区分支給限度基準額のなかでの位置づけ

    介護保険には、要介護度ごとに1か月に使えるサービス費用の上限(区分支給限度基準額)が定められています。訪問入浴介護を週2回(月8回)利用した場合、自己負担10,000円は、限度額のなかでどれくらいを占めるのかを見てみます。

    要介護度 1か月の限度額(総額) 訪問入浴介護の利用分(1割負担) 限度額に占める割合
    要介護1 167,650円 10,000円 約60%
    要介護3 270,480円 10,000円 約37%
    要介護5 362,170円 10,000円 約28%

    限度額は総額(10割)に対する枠です。自己負担が1割の方の場合、実際の支払いは表の10分の1になりますが、枠の消費は総額で計算されます。枠を超えた分は全額自己負担になるため、複数のサービスを組み合わせるときはケアマネジャーに残枠を確認してもらってください。

    介護保険の対象外になる費用

    訪問入浴介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 交通費(事業所の規定によります)
    • 保険外のサービス(家族分の家事、大掃除、庭仕事など)
    • 介護用品の実費

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    自宅で受けるの全7サービスを並べる

    自宅で受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    訪問リハビリテーション ¥300〜¥400/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問介護(ホームヘルプ) ¥200〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    居宅療養管理指導 ¥300〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問看護 ¥300〜¥1,000/1回 要支援1〜要介護5 適用
    夜間対応型訪問介護 ¥1,000〜¥1,200/月額 要介護1〜5 適用
    訪問入浴介護 ¥1,200〜¥1,300/1回 要介護1〜5 適用
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ¥5,700〜¥30,000/月額 要介護1〜5 適用

    負担を抑える方法

    訪問入浴介護は¥1,200〜¥1,300/1回と幅があります。上限と下限の差は100円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    区分支給限度基準額の枠内で組む

    要介護度ごとに1か月の上限額が決まっています。枠を超えた分は10割負担です。ケアマネジャーに「限度額の何割を使っているか」を毎月確認してもらうと、超過を防げます。

    同一建物減算のある事業所を知っておく

    同じ建物やサービス付き高齢者向け住宅に併設された事業所は、移動が不要なぶん単位数が減算されます。結果として自己負担も下がります。

    高額介護サービス費を申請する

    1か月の自己負担が上限額(一般世帯で44,400円)を超えた分は、申請すると払い戻されます。初回は申請が必要で、自動では戻りません。

    生活援助と身体介護の区分を確認する

    同じ訪問介護でも、生活援助と身体介護では単位数が異なります。実際に受けている内容と請求区分が合っているか、明細で確認してください。

    自治体独自の上乗せ・横出しサービスを調べる

    介護保険とは別に、市区町村が独自に提供する配食・見守り・移送サービスがあります。低額または無料のものが少なくありません。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    介護報酬には地域区分が設けられており、都市部ほど1単位あたりの単価が高くなります。同じサービスを同じ回数使っても、地域によって自己負担額は変わります。また事業所の体制加算(特定事業所加算、処遇改善加算など)によっても金額が動きます。明細に加算の内訳が記載されているので、内容を確認してください。

    このページに載せている¥1,200〜¥1,300/1回という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    金額が近い他分類の項目

    訪問入浴介護と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

    項目 分類 費用の目安
    認知症対応型通所介護 通って受ける ¥900〜¥1,500/1回
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) 泊まって受ける ¥800〜¥1,500/1泊
    通所リハビリテーション(デイケア) 通って受ける ¥700〜¥1,300/1回
    短期入所生活介護(ショートステイ) 泊まって受ける ¥700〜¥1,300/1泊

    よくある質問

    訪問入浴介護の自己負担はいくらですか?

    ¥1,200〜¥1,300/1回が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    訪問入浴介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    訪問入浴介護で注意することはありますか?

    入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    自宅で受けるのなかで費用は高いほうですか?

    自宅で受けるに分類され単位が同じ5サービスを負担額で並べると、訪問入浴介護は5番目です。もっとも安いのは訪問リハビリテーション(¥300〜¥400/1回)、もっとも高いのは訪問入浴介護(¥1,200〜¥1,300/1回)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥1,200〜¥1,300/1回
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

    自宅で受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 福祉用具貸与と似たサービスの違い|選び方のポイント

    福祉用具貸与を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 住まい・道具
    読み方 ふくしようぐたいよ
    自己負担の目安 ¥100〜¥3,000/月額
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 継続

    もっとも注意すべき点

    要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    住まい・道具の全3サービスを並べる

    住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 適用
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 福祉用具貸与の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    よくある誤解

    福祉用具貸与について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない

    要介護度によって対象外になる品目があります(軽度者に対する車いす・介護ベッドなど)。例外的に認められる条件もあります。

    「住宅改修は工事してから申請できる」ではない

    着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。

    「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない

    状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。

    負担を抑える方法

    福祉用具貸与は¥100〜¥3,000/月額と幅があります。上限と下限の差は2,900円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    購入ではなくレンタルを検討する

    車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与(レンタル)が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。

    住宅改修は20万円の枠を分けて使う

    支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割)は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。

    自治体の助成制度を確認する

    介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。

    要介護度が3段階上がると再度20万円

    住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。

    福祉用具専門相談員に相談する

    同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。

    このページに載せている¥100〜¥3,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    福祉用具貸与の自己負担はいくらですか?

    ¥100〜¥3,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    福祉用具貸与は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    福祉用具貸与で注意することはありますか?

    要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥100〜¥3,000/月額
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    住まい・道具サービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 福祉用具貸与の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    福祉用具貸与を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 住まい・道具
    読み方 ふくしようぐたいよ
    自己負担の目安 ¥100〜¥3,000/月額
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 継続

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける福祉用具貸与を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ福祉用具貸与の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが福祉用具貸与をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。

    つまずきやすい点

    要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    利用の頻度

    継続が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 福祉用具貸与の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    介護保険の対象外になる費用

    福祉用具貸与を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 支給限度額を超えた分の工事費
    • 対象外の工事(新築・増築にあたるもの)
    • 搬入設置費が別途かかる用具

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    よくある誤解

    福祉用具貸与について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない

    要介護度によって対象外になる品目があります(軽度者に対する車いす・介護ベッドなど)。例外的に認められる条件もあります。

    「住宅改修は工事してから申請できる」ではない

    着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。

    「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない

    状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。

    この項目の用語と条件

    福祉用具貸与 読み方は「ふくしようぐたいよ」。車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
    向いているケース 身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合
    対象となる区分 要支援1〜要介護5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 継続

    迷ったときの相談先

    福祉用具貸与について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    福祉用具専門相談員 用具の選定、試用、住宅改修の提案
    担当ケアマネジャー 必要性の判断とケアプランへの位置づけ
    市区町村の介護保険課 住宅改修の事前申請、自治体独自の助成制度
    作業療法士・理学療法士 体の状態に合った用具と住環境の助言

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    福祉用具貸与の自己負担はいくらですか?

    ¥100〜¥3,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    福祉用具貸与は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    福祉用具貸与で注意することはありますか?

    要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥100〜¥3,000/月額
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    住まい・道具サービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 福祉用具貸与の費用はいくら?自己負担の目安と対象者

    福祉用具貸与(ふくしようぐたいよ)にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥100〜¥3,000/月額です。

    福祉用具貸与の基本情報

    分類 住まい・道具
    読み方 ふくしようぐたいよ
    自己負担の目安 ¥100〜¥3,000/月額
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 継続

    自己負担の目安

    福祉用具貸与の自己負担は¥100〜¥3,000/月額が目安です(1割負担の場合)。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

    このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

    対象となる要介護度

    福祉用具貸与を利用できるのは要支援1〜要介護5の方です。

    要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

    どんなサービスか

    車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。

    こういう場合に使われています

    身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合に向いています。

    注意点

    要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    負担割合別の自己負担額

    介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。福祉用具貸与の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

    負担割合 自己負担額 単位
    1割負担(多くの方) 100円 〜 3,000円 月額
    2割負担(一定以上の所得) 200円 〜 6,000円 月額
    3割負担(現役並み所得) 300円 〜 9,000円 月額

    本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

    区分支給限度基準額のなかでの位置づけ

    介護保険には、要介護度ごとに1か月に使えるサービス費用の上限(区分支給限度基準額)が定められています。福祉用具貸与を1か月利用した場合、自己負担1,550円は、限度額のなかでどれくらいを占めるのかを見てみます。

    要介護度 1か月の限度額(総額) 福祉用具貸与の利用分(1割負担) 限度額に占める割合
    要介護1 167,650円 1,550円 約9%
    要介護3 270,480円 1,550円 約6%
    要介護5 362,170円 1,550円 約4%

    限度額は総額(10割)に対する枠です。自己負担が1割の方の場合、実際の支払いは表の10分の1になりますが、枠の消費は総額で計算されます。枠を超えた分は全額自己負担になるため、複数のサービスを組み合わせるときはケアマネジャーに残枠を確認してもらってください。

    介護保険の対象外になる費用

    福祉用具貸与を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 支給限度額を超えた分の工事費
    • 対象外の工事(新築・増築にあたるもの)
    • 搬入設置費が別途かかる用具

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    住まい・道具の全3サービスを並べる

    住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 適用
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 適用

    負担を抑える方法

    福祉用具貸与は¥100〜¥3,000/月額と幅があります。上限と下限の差は2,900円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    購入ではなくレンタルを検討する

    車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与(レンタル)が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。

    住宅改修は20万円の枠を分けて使う

    支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割)は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。

    自治体の助成制度を確認する

    介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。

    要介護度が3段階上がると再度20万円

    住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。

    福祉用具専門相談員に相談する

    同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。

    このページに載せている¥100〜¥3,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    金額が近い他分類の項目

    福祉用具貸与と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

    項目 分類 費用の目安
    訪問入浴介護 自宅で受ける ¥1,200〜¥1,300/1回
    認知症対応型通所介護 通って受ける ¥900〜¥1,500/1回
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) 泊まって受ける ¥800〜¥1,500/1泊
    夜間対応型訪問介護 自宅で受ける ¥1,000〜¥1,200/月額

    よくある質問

    福祉用具貸与の自己負担はいくらですか?

    ¥100〜¥3,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    福祉用具貸与は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    福祉用具貸与で注意することはありますか?

    要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥100〜¥3,000/月額
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です(例外給付の申請が必要)。

    住まい・道具サービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。