看護小規模多機能型居宅介護（かんごしょうきぼたきのうがた）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は1.2万円〜3.2万円／月額です。
看護小規模多機能型居宅介護の基本情報
| 分類 | 泊まって受ける |
|---|---|
| 読み方 | かんごしょうきぼたきのうがた |
| 自己負担の目安 | 1.2万円〜3.2万円／月額 |
| 対象となる要介護度 | 要介護1〜5 |
| 介護保険 | 適用される |
| 利用頻度の目安 | 随時 |
自己負担の目安
看護小規模多機能型居宅介護の自己負担は1.2万円〜3.2万円／月額が目安です（1割負担の場合）。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。
このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。
対象となる要介護度
看護小規模多機能型居宅介護を利用できるのは要介護1〜5の方です。
どんなサービスか
小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
こういう場合に使われています
退院直後、看取り期、医療処置が必要で在宅を続けたい場合に向いています。
注意点
事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。
負担割合別の自己負担額
介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。看護小規模多機能型居宅介護の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。
| 負担割合 | 自己負担額 | 単位 |
|---|---|---|
| 1割負担（多くの方） | 1.2万円 〜 3.2万円 | 月額 |
| 2割負担（一定以上の所得） | 2.4万円 〜 6.4万円 | 月額 |
| 3割負担（現役並み所得） | 3.6万円 〜 9.6万円 | 月額 |
本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。
介護保険の対象外になる費用
看護小規模多機能型居宅介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。
- 食費（1日約1,445円が基準額）
- 滞在費（部屋代。多床室と個室で異なります）
- 理美容代
- 日用品費
食費と居住費（滞在費）については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。
「泊まって受ける」の全4サービスを並べる
「泊まって受ける」に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 介護保険 |
|---|---|---|---|
| 短期入所生活介護（ショートステイ） | 700円〜1,300円／1泊 | 要支援1〜要介護5 | 適用 |
| 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） | 800円〜1,500円／1泊 | 要介護1〜5 | 適用 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 1万円〜2.8万円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 適用 |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 1.2万円〜3.2万円／月額 | 要介護1〜5 | 適用 |
負担を抑える方法
看護小規模多機能型居宅介護は1.2万円〜3.2万円／月額と幅があります。上限と下限の差は20,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。
負担限度額認定を申請する
所得と資産が一定以下の場合、食費と滞在費が軽減されます。申請しなければ適用されません。市区町村の窓口で手続きします。
多床室を選ぶ
個室（ユニット型）より多床室のほうが滞在費が低く設定されています。プライバシーとの兼ね合いで検討してください。
連続利用の上限を把握する
連続30日を超えると、超えた日は全額自己負担になります。いったん自宅に戻る日を挟む形で組むのが一般的です。
緊急時の受け入れ枠を確認しておく
空きがないと使えません。定期利用の枠を押さえておくと、急な必要時にも動きやすくなります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
短期入所の空き状況は地域差が大きく、都市部では特に確保が難しくなっています。併設型（特養などに併設）と単独型で費用が異なり、単独型のほうがやや高い設定です。
このページに載せている1.2万円〜3.2万円／月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。
よくある質問
看護小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか？
1.2万円〜3.2万円／月額が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。
看護小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか？
対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。
看護小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか？
事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。
この項目のまとめ
- 費用の目安は1.2万円〜3.2万円／月額
- 対象は要介護1〜5
最後にもう一度。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。
泊まって受けるサービスの一覧
看護小規模多機能型居宅介護について実際によく調べられていること
検索されている質問のうち、看護小規模多機能型居宅介護に関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。
看護小規模多機能型居宅介護は要介護いくつから使えますか？
看護小規模多機能型居宅介護の対象は要介護1〜5です。要支援では使えません。要介護の認定を受けてからになります。
まず市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。申請から結果が出るまでは原則30日です。認定が出る前でも、暫定のケアプランを作って利用を始められる場合がありますが、認定結果によっては自己負担が生じることがあるため、ケアマネジャーに確認してください。
看護小規模多機能型居宅介護を使いたいときはどこに相談すればいいですか？
相談先は認定の状況で変わります。
| 状況 | 相談先 | すること |
|---|---|---|
| まだ認定を受けていない | 市区町村の介護保険窓口／地域包括支援センター | 要介護認定を申請する |
| 要支援の認定がある | 地域包括支援センター | 介護予防ケアプランを作ってもらう |
| 要介護の認定がある | 担当のケアマネジャー | ケアプランに看護小規模多機能型居宅介護を組み込んでもらう |
ケアプランの作成に自己負担はありません。事業所選びで迷う場合は、複数の候補を挙げてもらい、見学してから決められます。看護小規模多機能型居宅介護は要介護1〜5が対象です。
看護小規模多機能型居宅介護に医師の指示は必要ですか？
看護小規模多機能型居宅介護は医療的な性格があるため、主治医の指示書が必要です。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。
病状によっては介護保険ではなく医療保険が適用されることがあります。どちらになるかで自己負担の計算が変わるため、ケアマネジャーと主治医に確認してください。
看護小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか？
看護小規模多機能型居宅介護の自己負担の目安は12,000〜32,000円／月額です（1割負担の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍が目安になります。
| 負担割合 | 1月額あたり | 随時で使った場合の月額 |
|---|---|---|
| 1割 | 12,000〜32,000円 | 利用回数による |
| 2割 | 24,000〜64,000円 | 利用回数による |
| 3割 | 36,000〜96,000円 | 利用回数による |
自分が何割かは負担割合証で確認できます。所得に応じて毎年判定され、7月に交付されます。1ヶ月の自己負担が上限を超えた場合は、高額介護サービス費として超えた分が払い戻されます（申請が必要です）。
看護小規模多機能型居宅介護は区分支給限度基準額の対象ですか？
看護小規模多機能型居宅介護は区分支給限度基準額の対象です。要介護度ごとに決まった1ヶ月の上限額のなかで、他のサービスと合わせて使います。上限を超えた分は全額自己負担になります。
| 要介護度 | 1ヶ月の上限額（目安） | 1割負担のとき |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
上限額は改定されることがあります。最新の金額はお住まいの市区町村または地域包括支援センターでご確認ください。
自己負担の目安（中央）で見た看護小規模多機能型居宅介護の位置
単位が違うものを並べても意味がないため、料金の単位が同じサービスだけで比べます。自己負担の目安（中央）が分かっている17サービスを小さい順に並べると、看護小規模多機能型居宅介護（12,000〜32,000円／月額）は下から7番目、全体の35%の位置にあります。中央値は110,000円、いちばん小さいものが750円、いちばん大きいものが250,000円です。
| 水準 | 自己負担の目安（中央） | 該当 |
|---|---|---|
| もっとも小さい | 750円 | 緊急通報システム |
| 下から4分の1 | 17,850円 | — |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 22,000円 | 全体の35%の位置 |
| 中央値 | 110,000円 | — |
| 上から4分の1 | 160,000円 | — |
| もっとも大きい | 250,000円 | シニア向け分譲マンション |
中間の帯に入ります。この帯は標準的な帯です。週あたりの利用回数で月の総額が決まるため、ケアプランの組み方で差が出ます。
自己負担の目安（中央）がすぐ隣にあるのは小規模多機能型居宅介護（10,000〜28,000円／月額）と養護老人ホーム（0〜140,000円／月額）です。迷ったときはこの2つと並べると差が見えます。
看護小規模多機能型居宅介護を決める前に確認すること
あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 要介護認定を受けているか | 看護小規模多機能型居宅介護の対象は要介護1〜5です。認定がない場合は、市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。 |
| 対象外になること | 事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。 |
| 地域密着型かどうか | 地域密着型のサービスは、原則としてその市区町村に住民票がある方だけが利用できます。転居の予定がある場合は先に確認してください。 |
| 自己負担の割合 | 負担割合証で1割・2割・3割のどれかを確認してください。看護小規模多機能型居宅介護は1割なら12,000〜32,000円／月額、3割ならその3倍です。 |
| 限度額の枠に入るか | 看護小規模多機能型居宅介護は区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合わせた合計で上限を判断します。 |
つまずきやすいところと、その避け方
認定が出る前に自費で契約してしまう
看護小規模多機能型居宅介護を急いで使いたいあまり、要介護認定の申請前に自費で契約する例があります。認定は申請日にさかのぼって適用されるため、先に申請していれば保険が使えました。
避け方：まず市区町村の窓口で申請してください。認定前でも暫定のケアプランで利用を始められる場合があります。
事業所を1つも見学せずに決める
同じサービス名でも、事業所によって職員体制・送迎範囲・対応時間・雰囲気が違います。合わないまま続けると本人が行きたがらなくなります。
避け方：候補を2〜3か所出してもらい、可能なら見学または体験利用をしてから決めてください。
限度額を超えていることに気づかない
看護小規模多機能型居宅介護は区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合わせて上限を超えると、超えた分は全額自己負担になります。
避け方：ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。
このページに出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 要支援 | 日常生活はおおむね自分でできるが、一部に支援が必要な状態。予防給付の対象。 |
| 地域包括支援センター | 市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。要支援の人のケアプランもここが担当する。 |
| 要介護 | 日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。 |
「泊まって受ける」の4サービスを1枚の表で見る
看護小規模多機能型居宅介護を含む泊まって受けるの全4サービスを、自己負担(1割)・対象・形態・頻度・限度額の枠で並べました。自己負担の目安の小さい順です。横並びにすると、看護小規模多機能型居宅介護がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。
| 自己負担(1割) | 対象 | 形態 | 頻度 | 限度額の枠 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期入所生活介護（ショートステイ） | 700〜1,300円／1泊 | 要支援1〜要介護5 | 短期 | 月数日〜 | 対象 |
| 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） | 800〜1,500円／1泊 | 要介護1〜5 | 短期 | 月数日〜 | 対象 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 10,000〜28,000円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 複合 | 随時 | 対象 |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 12,000〜32,000円／月額 | 要介護1〜5 | 複合 | 随時 | 対象 |
この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。看護小規模多機能型居宅介護の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。
数字で見た看護小規模多機能型居宅介護の位置
自己負担の目安が分かっている17サービスを並べて、看護小規模多機能型居宅介護がどこにあるのかを細かく出しました。順位だけでは「どれくらい離れているのか」が分かりません。散らばりまで見ると、その差が大きいのか小さいのかが判断できます。
| 見るもの | 値 | 意味 |
|---|---|---|
| 看護小規模多機能型居宅介護の自己負担の目安 | 22,000円 | 比べる基準になる数字 |
| 全体の平均 | 98,721円 | 極端な値に引っ張られる |
| 全体の中央値 | 110,000円 | 実感に近いのはこちら |
| 下から4分の1 | 17,850円 | これ以下なら軽い部類 |
| 上から4分の1 | 160,000円 | これ以上なら重い部類 |
| 上位1割の入口 | 250,000円 | ここから先は例外的 |
| 散らばり（標準偏差） | 86,220円 | 平均からどれだけ離れるのが普通か |
看護小規模多機能型居宅介護は下から7番目（全体の35%）です。平均との差は76,721円で、散らばり1つ分を下回っています（-0.89）。全体の真ん中あたりで、標準的な水準です。
平均と中央値の差にも意味があります。ここでは平均98,721円に対して中央値110,000円で、両者はほぼ同じです。極端な値が少なく、平均を目安にしても大きくは外れません。
看護小規模多機能型居宅介護と水準が近いサービス
分類をまたいで、自己負担の目安が看護小規模多機能型居宅介護（12,000〜32,000円／月額）に近いサービスを集めました。同じ分類のなかで比べるだけでは、その水準が全体のどのあたりなのかが見えません。違う分類の同じ水準を並べると、感覚がつかめます。
| サービス | 分類 | 自己負担の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護 | 泊まって受ける | 10,000〜28,000円／月額 | 「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 自宅で受ける | 5,700〜30,000円／月額 | 24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。 |
| 養護老人ホーム | 施設に入る | 0〜140,000円／月額 | 環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、 |
| 介護保険料 | 制度・手続き | 3,000〜9,000円／月額 | 40歳から生涯にわたって納めます。65歳以上は市区町村ごとに、 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 施設に入る | 70,000〜150,000円／月額 | 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 施設に入る | 80,000〜150,000円／月額 | 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。 |
同じ水準でも、分類が違えば中身は別物です。小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護は数字の上では近くても、同じ分類のなかでの違いになります。数字が近いことは「置き換えられる」という意味ではありません。何を得るためにその数字を払うのかで判断してください。
看護小規模多機能型居宅介護より軽いもの・重いもの
看護小規模多機能型居宅介護を真ん中に置いて、自己負担の目安が前後にあるサービスを並べました。いまの候補が重すぎると感じたら左の表へ、物足りなければ右の表へ移る、という探し方ができます。
看護小規模多機能型居宅介護より軽い5サービス
| サービス | 分類 | 自己負担の目安 | 看護小規模多機能型居宅介護との差 |
|---|---|---|---|
| 小規模多機能型居宅介護 | 泊まって受ける | 10,000〜28,000円／月額 | −3,000円 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 自宅で受ける | 5,700〜30,000円／月額 | −4,150円 |
| 介護保険料 | 制度・手続き | 3,000〜9,000円／月額 | −16,000円 |
| 福祉用具貸与 | 住まい・道具 | 100〜3,000円／月額 | −20,450円 |
| 夜間対応型訪問介護 | 自宅で受ける | 1,000〜1,200円／月額 | −20,900円 |
看護小規模多機能型居宅介護より重い5サービス
| サービス | 分類 | 自己負担の目安 | 看護小規模多機能型居宅介護との差 |
|---|---|---|---|
| 養護老人ホーム | 施設に入る | 0〜140,000円／月額 | +48,000円 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 施設に入る | 70,000〜150,000円／月額 | +88,000円 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 施設に入る | 80,000〜150,000円／月額 | +93,000円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 施設に入る | 90,000〜170,000円／月額 | +108,000円 |
| 介護医療院 | 施設に入る | 100,000〜200,000円／月額 | +128,000円 |
ひとつ隣に動かすと、自己負担の目安は下側で−3,000円、上側で+48,000円動きます。段階的に見ると、いまの選択がどれだけ思い切ったものなのかが分かります。
分類ごとの水準と、泊まって受けるの位置
このサイトで扱っている5分類を、自己負担の目安の中央値で並べました。看護小規模多機能型居宅介護が属する泊まって受けるは2番目です。まずどの分類を見るべきかを決めると、そのあとの比較が短くて済みます。
| 分類 | サービス数 | いちばん低い | 中央 | いちばん高い |
|---|---|---|---|---|
| 施設に入る | 10 | 70,000円 | 160,000円 | 250,000円 |
| 泊まって受ける | 2 | 19,000円 | 22,000円 | 22,000円 |
| 自宅で受ける | 2 | 1,100円 | 17,850円 | 17,850円 |
| 制度・手続き | 1 | 6,000円 | 6,000円 | 6,000円 |
| 住まい・道具 | 2 | 750円 | 1,550円 | 1,550円 |
分類ごとに水準が違うのは、自宅・通所・宿泊・入所では、提供する体制も時間の長さも違うためです。単位（1回・1日・月額）もそろっていません。分類をまたいで数字だけを比べても意味がありません。同じ分類のなかで比べたうえで、分類そのものを選び直せるかどうかを考えてください。
看護小規模多機能型居宅介護のデータを一項目ずつ読む
ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。
自己負担の目安：12,000〜32,000円／月額
1割負担の場合の目安です。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍になります。自分が何割かは毎年7月に届く負担割合証で確認できます。
対象：要介護1〜5
要支援では使えません。要介護の認定を受けてからになります。認定がない場合は、まず市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。
形態：複合
どこで受けるかによって、家族の負担も本人の生活リズムも変わります。数字が同じでも、暮らし方への影響は別物です。
頻度の目安：随時
随時が目安です。回数の上限そのものは決まっていませんが、区分支給限度基準額の範囲に収める必要があるため、実質的にはここで上限が決まります。
限度額の枠：対象
要介護度ごとの1ヶ月の上限額のなかで、他のサービスと合わせて使います。超えた分は全額自己負担です。
注意点：事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。
対象外になるものを知らないまま頼むと、自費で請求されます。先に切り分けておいてください。
「泊まって受ける」のほかのサービスを短く見る
看護小規模多機能型居宅介護と同じ泊まって受けるにあるサービスを、自己負担の目安の順にひとつずつ。看護小規模多機能型居宅介護が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。
短期入所生活介護（ショートステイ）（700〜1,300円／1泊）
特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。向いているのは介護者の休養（レスパイト）、冠婚葬祭や出張で家を空ける場合という場合です。
看護小規模多機能型居宅介護との差：自己負担の目安で−21,000円。連続利用は30日までです。食費・滞在費は別途自己負担で、1泊あたり2,000〜3,000円程度かかります。
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）（800〜1,500円／1泊）
介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。向いているのは医療的ケアが必要で一般のショートステイでは受け入れが難しい場合という場合です。
看護小規模多機能型居宅介護との差：自己負担の目安で−20,850円。医療の必要性が高い方が対象です。空きが少なく、早めの相談が必要です。
小規模多機能型居宅介護（10,000〜28,000円／月額）
「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。向いているのは状態の変化に合わせて柔軟に使い分けたい、同じスタッフに対応してほしい場合という場合です。
看護小規模多機能型居宅介護との差：自己負担の目安で−3,000円。月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。
このページの数字の出どころと、確かめ方
このページに出している数字は、62サービスを7分類に整理したデータベースから引いています。看護小規模多機能型居宅介護だけを個別に調べて書いたものではなく、全62サービスを同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。
| この記事の数字 | 性質 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 看護小規模多機能型居宅介護の自己負担の目安 | 公表値や一般に知られている水準の目安 | お住まいの市区町村または地域包括支援センターで実額を確認できます |
| 順位・中央値・四分位 | このサイトのデータベース内での計算値 | 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます |
| 比較表の他のサービス | 同じ形式で揃えた同一データベースの値 | 各サービスの個別ページで、より詳しい内訳を確認できます |
| 制度・要件の説明 | 公表されている制度の内容を整理したもの | 介護保険の制度は改正されます。市区町村の公表内容が一次情報です |
数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。
それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。
看護小規模多機能型居宅介護にするかどうかの分かれ目
ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。
要介護認定を受けているか
看護小規模多機能型居宅介護の対象は要介護1〜5です。認定がなければ介護保険では使えません。申請から結果まで原則30日かかります。
「いいえ」なら：まず市区町村の窓口か地域包括支援センターに申請してください。認定前でも暫定のケアプランで始められる場合がありますが、結果によっては自己負担が生じます。
月の合計が限度額に収まるか
区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合算され、超えた分は全額自己負担になります。
「いいえ」なら：ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。あとから請求されて気づくのがいちばん困ります。
対象外になることを把握しているか
事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。
「いいえ」なら：介護保険で頼めることと、自費で頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。
看護小規模多機能型居宅介護について、さらに調べられていること
上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを4件足しました。
看護小規模多機能型居宅介護で対象外になるものはありますか？
あります。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。
介護保険は「本人の生活を維持するために必要なこと」に限られます。同居家族の分の家事、来客への対応、日常的でない大掃除や庭木の手入れなどは対象外です。対象外のことを頼みたい場合は、介護保険外の自費サービスとして依頼する形になります。料金は事業所ごとに設定されています。
看護小規模多機能型居宅介護と短期入所生活介護（ショートステイ）の違いは何ですか？
同じ「泊まって受ける」に分類される2つを並べます。
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 短期入所生活介護（ショートステイ） | |
|---|---|---|
| 自己負担（1割） | 12,000〜32,000円／月額 | 700〜1,300円／1泊 |
| 対象 | 要介護1〜5 | 要支援1〜要介護5 |
| 形態 | 複合 | 短期 |
| 頻度の目安 | 随時 | 月数日〜 |
| 限度額の枠 | 対象 | 対象 |
看護小規模多機能型居宅介護が向くのは退院直後、看取り期、医療処置が必要で在宅を続けたい場合という場合、短期入所生活介護（ショートステイ）が向くのは介護者の休養（レスパイト）、冠婚葬祭や出張で家を空ける場合という場合です。どちらかに決める必要はなく、組み合わせて使うこともできます。
看護小規模多機能型居宅介護の費用は医療費控除の対象になりますか？
看護小規模多機能型居宅介護のように医療系のサービスは、自己負担額が医療費控除の対象になることがあります。
判断は領収書の記載で行います。事業所が発行する領収書には、医療費控除の対象額が明記されていることが多いところです。年間の領収書をまとめて確認してください。制度の詳細は国税庁の公表内容および市区町村でご確認ください。
40代・50代でも看護小規模多機能型居宅介護を使えますか？
介護保険は原則65歳以上が対象です。ただし40〜64歳でも、特定疾病に該当する場合は要介護認定を受けて看護小規模多機能型居宅介護を利用できます。
特定疾病は16種類が定められており、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患、初老期における認知症などが含まれます。該当するかどうかは主治医の意見書で判断されます。まず市区町村の窓口に相談してください。
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本文に出てくる言葉のうち、意味を取り違えると判断そのものが変わるものを選んで、定義だけでなく「なぜそれが問題になるのか」まで書きました。
要介護
日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
負担割合証
自己負担が1割か2割か3割かを示す証明書。所得に応じて毎年判定され、7月に交付される。
毎年7月に更新されます。前年の所得が上がると、同じサービスでも自己負担が倍になります。
地域包括支援センター
市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。要支援の人のケアプランもここが担当する。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。