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特定福祉用具販売の費用はいくら？自己負担の目安と対象者

掲載データの確認日 2026/10/07

62サービスを同じ条件でそろえています

特定福祉用具販売のイメージ

住まい・道具

特定福祉用具販売

自己負担（年10万円上限）
無料〜10万円
要介護度
要支援1〜要介護5
頻度
随時
費用
特定福祉用具販売の要点決めるのに要る数値だけ先に出しています
自己負担の目安
0〜100,000円 / 年10万円上限
対象
要支援1〜要介護5
利用の頻度
随時
受け方
用具

特定福祉用具販売（とくていふくしようぐはんばい）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は0円〜10万円／年10万円上限です。

特定福祉用具販売の基本情報

分類住まい・道具
読み方とくていふくしようぐはんばい
自己負担の目安0円〜10万円／年10万円上限
対象となる要介護度要支援1〜要介護5
介護保険適用される
利用頻度の目安随時

自己負担の目安

特定福祉用具販売の自己負担は0円〜10万円／年10万円上限が目安です（1割負担の場合）。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

対象となる要介護度

特定福祉用具販売を利用できるのは要支援1〜要介護5の方です。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

どんなサービスか

入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。

こういう場合に使われています

排泄・入浴の補助用具が必要な場合に向いています。

注意点

年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

使う前に確かめること

特定福祉用具販売を使う前のチェック0 / 5 確認ずみ

使えるのは要支援1〜要介護5、費用は0〜100,000円（年10万円上限）です。要介護度で使えるかどうかが決まります。先に確かめてください。

ケアマネジャーに相談する

ケアマネジャーに相談する文面

そのまま渡せる形にしてあります。状況を先に書いておくと、合うサービスを出してもらいやすくなります。

【使いたいサービス】
特定福祉用具販売

【本人の状況】
要介護度：［　　　］ ／ 年齢：［　］歳
いま困っていること：［　　　］

【家族の状況】
同居／別居：［　　　］ ／ 日中に人がいるか：［いる／いない］
介護にあてられる時間：［　］

【確認したいこと】
1. このサービスは使えますか（要介護度の条件）
2. 自己負担はいくらになりますか
3. 週に何回まで使えますか
4. 併用できないサービスはありますか

介護保険の対象外になる費用

特定福祉用具販売を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

  • 支給限度額を超えた分の工事費
  • 対象外の工事（新築・増築にあたるもの）
  • 搬入設置費が別途かかる用具

事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

住まい・道具の全10サービスを並べる

住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス自己負担の目安対象介護保険
福祉用具専門相談員無料要支援1〜要介護5対象外
救急医療情報キット費用要介護度を問わない対象外
配食サービス400円〜800円／1食要支援1〜要介護5対象外
緊急通報システム0円〜1,500円／月額要支援1〜要介護5対象外
福祉有償運送500円〜2,000円／1回要支援1〜要介護5対象外
福祉用具貸与100円〜3,000円／月額要支援1〜要介護5適用
訪問理美容2,000円〜6,000円／1回要介護1〜5対象外
特定福祉用具販売0円〜10万円／年10万円上限要支援1〜要介護5適用
住宅改修0円〜20万円／生涯20万円上限要支援1〜要介護5適用
介護リフォーム0円〜20万円／工事要支援1〜要介護5対象外

負担を抑える方法

特定福祉用具販売は0円〜10万円／年10万円上限と幅があります。上限と下限の差は10万円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

購入ではなくレンタルを検討する

車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与（レンタル）が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。

住宅改修は20万円の枠を分けて使う

支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。

自治体の助成制度を確認する

介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。

要介護度が3段階上がると再度20万円

住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。

福祉用具専門相談員に相談する

同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。

このページに載せている0円〜10万円／年10万円上限という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

金額が近い他分類の項目

特定福祉用具販売と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

項目分類費用の目安
養護老人ホーム施設に入る0円〜14万円／月額
高額介護サービス費制度・手続き1.5万円〜14万円／月額上限
看護小規模多機能型居宅介護泊まって受ける1.2万円〜3.2万円／月額

よくある質問

特定福祉用具販売の自己負担はいくらですか？

0円〜10万円／年10万円上限が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

特定福祉用具販売は誰が使えますか？

対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。

特定福祉用具販売で注意することはありますか？

年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

この項目のまとめ

  • 費用の目安は0円〜10万円／年10万円上限
  • 対象は要支援1〜要介護5

最後にもう一度。年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

住まい・道具サービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

住まい・道具に分類される10件との並び

住まい・道具には10件を掲載しています。特定福祉用具販売がどのあたりに位置するかを、同じ形式で並べて確かめてください。

項目費用
福祉用具貸与100〜3,000円
特定福祉用具販売（この項目）0〜100,000円
住宅改修0〜200,000円
介護リフォーム0〜200,000円
福祉用具専門相談員自己負担なし
配食サービス400〜800円
緊急通報システム0〜1,500円
訪問理美容2,000〜6,000円
福祉有償運送500〜2,000円
救急医療情報キット自己負担なし

特定福祉用具販売と近い費用の項目

特定福祉用具販売は0〜100,000円です。近い費用の項目と見比べると、何にいくらかかるのかの見当がつきます。

項目費用分類
養護老人ホーム0〜140,000円施設に入る
高額介護サービス費15,000〜140,100円制度・手続き
特別養護老人ホーム（特養）80,000〜150,000円施設に入る
軽費老人ホーム（ケアハウス）70,000〜150,000円施設に入る
看護小規模多機能型居宅介護12,000〜32,000円泊まって受ける

掲載78件のなかでの位置

費用の小さい順に並べると、特定福祉用具販売は63番目です。住まい・道具10件のなかでは8番目にあたります。もっとも小さいのは要介護認定の申請（自己負担なし）、もっとも大きいのはシニア向け分譲マンション（100,000〜400,000円）です。

特定福祉用具販売についてよくある質問

特定福祉用具販売はどんなサービスか？

入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。

「どんなサービスか」がこの内容なのは掲載78件のなかで特定福祉用具販売だけです。ここが決め手になります。

特定福祉用具販売の費用は？

0〜100,000円（年10万円上限）

「費用」がこの内容なのは掲載78件のなかで特定福祉用具販売だけです。ここが決め手になります。

特定福祉用具販売の使える要介護度は？

要支援1〜要介護5

掲載78件のうち「使える要介護度」が同じなのは25件（住まい・道具では8件）です。ここが同じものは、ほかの条件で選び分けることになります。

特定福祉用具販売の向いている場合は？

排泄・入浴の補助用具が必要な場合

「向いている場合」がこの内容なのは掲載78件のなかで特定福祉用具販売だけです。ここが決め手になります。

特定福祉用具販売の気をつけることは？

年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

「気をつけること」がこの内容なのは掲載78件のなかで特定福祉用具販売だけです。ここが決め手になります。

特定福祉用具販売を選ぶときの進め方

  1. 費用の目安を押さえる0〜100,000⁠円（年10⁠万円上限あたり）。対象は要支援1〜要介護5です。
  2. 向くかどうかを確かめる排泄・入浴の補助用具が必要な場合に向きます。介護保険の対象です。
  3. 先に確認すること年間10⁠万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

掲載78件を分類で見る

特定福祉用具販売は7ある分類のうち「住まい・道具」に入ります。分類ごとの件数と、まんなかの費用は次のとおりです。

分類件数まんなかの費用
自宅で受ける14件1,200〜1,300円
通って受ける6件700〜1,300円
泊まって受ける4件10,000〜28,000円
施設に入る11件100,000〜200,000円
住まい・道具（この項目の分類）10件100〜3,000円
制度・手続き23件自己負担なし
相談先10件自己負担なし

特定福祉用具販売の数字の読み方

特定福祉用具販売は0〜100,000円で、幅は100,000あります。掲載78件のまんなかは1,200なので、まんなかより大きいほうに位置します。幅があるものは、条件によって上下します。下限だけで決めると、あとで足りなくなることがあります。

掲載している78件すべて（費用の小さい順）

特定福祉用具販売だけで決めず、ほかの選択肢と並べて見てください。費用の小さい順に並べています。

項目費用分類どんなサービスか
要介護認定の申請自己負担なし制度・手続き市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。
ケアプランの作成自己負担なし制度・手続きケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。
負担限度額認定自己負担なし制度・手続き所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。
介護保険負担割合自己負担なし制度・手続き所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。
介護休業・介護休暇自己負担なし制度・手続き家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。
地域包括支援センター自己負担なし相談先市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。
居宅介護支援事業所自己負担なし相談先ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。
ケアマネジャー（介護支援専門員）自己負担なし相談先ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。
福祉用具専門相談員自己負担なし住まい・道具福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。
認定調査自己負担なし制度・手続き市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を74項目で確認します。要介護度の判定材料になります。
主治医意見書自己負担なし制度・手続き主治医が心身の状態について書く書類です。市区町村が直接依頼するため、本人の手配は要りません。
区分変更申請自己負担なし制度・手続き状態が変わったときに、認定の区分を見直してもらう申請です。有効期間の途中でも出せます。
サービス担当者会議自己負担なし制度・手続き本人・家族・ケアマネジャー・各事業所が集まり、ケアプランの内容を確認する会議です。
特定疾病自己負担なし制度・手続き40〜64歳でも介護保険を使える16の病気です。末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などが含まれます。
市区町村の介護保険窓口自己負担なし相談先要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。
社会福祉協議会自己負担なし相談先地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。
認知症初期集中支援チーム自己負担なし相談先医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。
基本チェックリスト自己負担なし制度・手続き25項目の質問に答えて、生活機能の低下がないかを確認するものです。該当すると総合事業のサービスを使えます。
住所地特例自己負担なし制度・手続き施設に入るために他の市区町村へ転居しても、介護保険は元の市区町村が引き続き担当する仕組みです。
救急医療情報キット自己負担なし住まい・道具かかりつけ医・持病・服薬・緊急連絡先を書いた紙を筒に入れ、冷蔵庫に置いておくものです。救急隊が来たときに、本人が話せなく
老人福祉センター自己負担なし相談先市区町村が設けている高齢者向けの施設です。健康相談、入浴、教養講座などを無料または低額で使えます。
シルバー人材センター自己負担なし相談先定年後の人が地域で短期・軽易な仕事を引き受ける団体です。**利用する側**として、庭木の手入れ・掃除・家事の手伝いを頼め
高額介護合算療養費自己負担なし制度・手続き1年間の医療費と介護費の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻る制度です。医療と介護の両方を使っている世帯ほど効きます。
特別障害者手当自己負担なし制度・手続き在宅で、著しく重度の障害があり常時特別の介護を要する人に支給される手当です。**障害者手帳が無くても対象になることがあり
介護扶助自己負担なし制度・手続き生活保護を受けている人が介護サービスを使うときの扶助です。原則として自己負担なしで使えます。
生活福祉資金貸付自己負担なし制度・手続き低所得の世帯が、介護に必要な費用を低利または無利子で借りられる制度です。社会福祉協議会が窓口です。
介護離職自己負担なし制度・手続き介護のために仕事を辞めることです。**辞める前に使える制度**（介護休業・介護休暇・時短勤務）があります。この項目はそれ
看取り介護自己負担なし施設に入る回復の見込みがない段階で、延命ではなく苦痛を減らすことを中心にする介護です。特別養護老人ホームや在宅で行われます。
認知症カフェ0〜300円相談先認知症の本人と家族、地域の人、専門職が集まる場です。飲み物代程度で参加でき、同じ立場の家族と話せます。
訪問リハビリテーション300〜400円自宅で受ける理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問し、生活の場に合わせたリハビリを行います。
訪問介護（ホームヘルプ）200〜600円自宅で受けるホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの生活援助を行います。
居宅療養管理指導300〜600円自宅で受ける医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
訪問薬剤管理指導300〜600円自宅で受ける薬剤師が自宅を訪問し、薬の飲み合わせや管理の方法を確認します。飲み忘れの整理もします。
介護予防・日常生活支援総合事業200〜800円制度・手続き市区町村が主体で行う訪問型・通所型のサービスです。要支援の方と、基本チェックリストで該当した事業対象者が使えます。
配食サービス400〜800円住まい・道具栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。
訪問マッサージ300〜800円自宅で受ける国家資格を持つ施術者が自宅へ来て、麻痺や関節の拘縮に対するマッサージを行います。**医療保険**の適用で、介護保険の枠は
リハビリ特化型デイサービス400〜900円通って受ける入浴や食事を行わず、機能訓練だけを短時間（3〜4時間）行うデイサービスです。半日で済むため、まだ動ける人が続けやすい形で
訪問看護300〜1,000円自宅で受ける看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。
地域密着型通所介護600〜1,100円通って受ける定員18人以下の小規模なデイサービスです。少人数で落ち着いた環境が特徴です。
夜間対応型訪問介護1,000〜1,200円自宅で受ける夜間帯（18時〜8時）に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。
通所介護（デイサービス）600〜1,200円通って受ける日帰りで施設に通い、入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を受けます。送迎付きが一般的です。
訪問入浴介護1,200〜1,300円自宅で受ける専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
通所リハビリテーション（デイケア）700〜1,300円通って受ける医療機関や介護老人保健施設に通い、専門職によるリハビリを受けます。
短期入所生活介護（ショートステイ）700〜1,300円泊まって受ける特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。
認知症対応型通所介護900〜1,500円通って受ける認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）800〜1,500円泊まって受ける介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。
訪問歯科診療500〜1,500円自宅で受ける歯科医師と歯科衛生士が自宅を訪問し、治療と口腔ケアを行います。医療保険が中心です。
日常生活自立支援事業0〜1,500円制度・手続き社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理を手伝う事業です。
緊急通報システム0〜1,500円住まい・道具ボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。
療養通所介護1,200〜2,000円通って受ける常に看護師の観察が必要な方を対象にした通所です。定員が少なく、看護職員が手厚く配置されます。
福祉有償運送500〜2,000円住まい・道具NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。
福祉用具貸与100〜3,000円住まい・道具車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
家族会0〜3,000円相談先介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。
訪問診療1,000〜3,000円自宅で受ける医師が計画を立てて定期的に自宅へ来る診療です。急に呼ぶ「往診」とは別で、こちらは決まった日に来ます。**医療保険**の適
介護タクシー500〜3,000円自宅で受ける車いすやストレッチャーのまま乗れるタクシーです。乗り降りの介助が付くものは介護保険の「通院等乗降介助」として使える場合が
自費ヘルパー2,500〜5,000円自宅で受ける介護保険を使わずに、全額自己負担でヘルパーに来てもらうサービスです。保険では対象外の家事（同居家族の分の調理、庭の手入れ
高齢者の見守りサービス1,000〜5,000円自宅で受けるセンサー・カメラ・電話などで安否を確かめるサービスです。民間のものと、市区町村が無料または低額で行っているものがあります
訪問理美容2,000〜6,000円住まい・道具理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。
介護保険料3,000〜9,000円制度・手続き40歳から生涯にわたって納めます。65歳以上は市区町村ごとに、所得段階に応じた保険料が決まります。
小規模多機能型居宅介護10,000〜28,000円泊まって受ける「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護5,700〜30,000円自宅で受ける24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。
看護小規模多機能型居宅介護12,000〜32,000円泊まって受ける小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
特定福祉用具販売0〜100,000円住まい・道具入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
養護老人ホーム0〜140,000円施設に入る環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。
高額介護サービス費15,000〜140,100円制度・手続き1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
特別養護老人ホーム（特養）80,000〜150,000円施設に入る公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
軽費老人ホーム（ケアハウス）70,000〜150,000円施設に入る低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
介護老人保健施設（老健）90,000〜170,000円施設に入る在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
介護医療院100,000〜200,000円施設に入る長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）120,000〜200,000円施設に入る認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
住宅改修0〜200,000円住まい・道具手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。
介護リフォーム0〜200,000円住まい・道具手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。
成年後見制度0〜200,000円制度・手続き判断能力が不十分な方に代わり、財産管理や契約を行う人を家庭裁判所が選ぶ制度です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）100,000〜250,000円施設に入る安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
住宅型有料老人ホーム100,000〜300,000円施設に入る住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）150,000〜350,000円施設に入る民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
区分支給限度基準額50,320〜362,170円制度・手続き要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。
シニア向け分譲マンション100,000〜400,000円施設に入る購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。

特定福祉用具販売と近い費用の5件を、同じ見方で比べる

費用が近いものは、どこで選び分けるかが分かりにくくなります。同じ項目で並べると違いが出ます。

見るところ特定福祉用具販売養護老人ホーム高額介護サービス費特別養護老人ホーム（特養）軽費老人ホーム（ケアハウス）看護小規模多機能型居宅介護
どんなサービスか入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
費用0〜100,000円（年10万円上限）0〜140,000円（月額）15,000〜140,100円（月額上限）80,000〜150,000円（月額）70,000〜150,000円（月額）12,000〜32,000円（月額）
使える要介護度要支援1〜要介護5自立—原則 要介護3〜5自立〜要介護5要介護1〜5
頻度随時入所月ごと常時常時随時
向いている場合排泄・入浴の補助用具が必要な場合住まいや家族の事情で在宅生活が続けられない場合自己負担が重くなっている場合在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合家庭環境や住宅事情で自宅での生活が難しく、費用を抑えたい場合退院直後、看取り期、医療処置が必要で在宅を続けたい場合
気をつけること年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。介護施設ではなく、入所の判断は市区町村が行います。費用は本人と扶養義務者の収入で決まります。申請しないと支給されません。初回は市区町村から通知が届きますが、見落とさないよう確認してください。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外です。原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

住まい・道具10件の要点を並べる

住まい・道具に入る10件を、「どんなサービスか」「費用」「使える要介護度」「頻度」「向いている場合」で並べました。特定福祉用具販売の行に印を付けています。

項目どんなサービスか費用使える要介護度頻度向いている場合
福祉用具貸与車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。100〜3,000円（月額）要支援1〜要介護5継続身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合
特定福祉用具販売入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。0〜100,000円（年10万円上限）要支援1〜要介護5随時排泄・入浴の補助用具が必要な場合
住宅改修手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。0〜200,000円（生涯20万円上限）要支援1〜要介護51回転倒予防、車いすでの移動をしやすくしたい場合
介護リフォーム手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。0〜200,000円（工事）要支援1〜要介護5原則1回転倒が心配、車いすで生活する見込みがある場合
福祉用具専門相談員福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。自己負担なし（無料）要支援1〜要介護5随時どの用具が体に合うか分からない、使い方に不安がある場合
配食サービス栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。400〜800円（1食）要支援1〜要介護5週1〜毎日調理が難しい、栄養が偏っている、日中ひとりで過ごす時間が長い場合
緊急通報システムボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。0〜1,500円（月額）要支援1〜要介護5常時ひとり暮らし、持病があって急変の心配がある場合
訪問理美容理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。2,000〜6,000円（1回）要介護1〜5月1回程度外出が難しく、店舗まで行けない場合
福祉有償運送NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。500〜2,000円（1回）要支援1〜要介護5随時通院や買い物の移動手段がない場合
救急医療情報キットかかりつけ医・持病・服薬・緊急連絡先を書いた紙を筒に入れ、冷蔵庫に置いておくものです。救急隊が来たときに、本人が話せなくても情報が伝わります。自己負担なし（費用）要介護度を問わない一度用意すれば足りる一人暮らしで、倒れたときに誰も事情を説明できない場合

特定福祉用具販売にしないなら、どれになるか

住まい・道具の中で費用がひとつ下とひとつ上の項目です。ここと比べると、特定福祉用具販売を選ぶ理由がはっきりします。

ひとつ下：訪問理美容（2,000〜6,000円）

特定福祉用具販売との差は94,000です。「どんなサービスか」は入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。に対して理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。。「費用」は0〜100,000円（年10万円上限）に対して2,000〜6,000円（1回）。「使える要介護度」は要支援1〜要介護5に対して要介護1〜5。「頻度」は随時に対して月1回程度。

ひとつ上：住宅改修（0〜200,000円）

特定福祉用具販売との差は100,000です。「どんなサービスか」は入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。に対して手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。。「費用」は0〜100,000円（年10万円上限）に対して0〜200,000円（生涯20万円上限）。「使える要介護度」は同じ（要支援1〜要介護5）。「頻度」は随時に対して1回。

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