投稿者: admin

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と似たサービスの違い|選び方のポイント

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 自宅で受ける
    読み方 ていきじゅんかいずいじたいおうがた
    自己負担の目安 ¥5,700〜¥30,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 1日複数回

    もっとも注意すべき点

    月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ¥5,700〜¥30,000/月額 要介護1〜5 24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。
    訪問入浴介護 ¥1,200〜¥1,300/1回 要介護1〜5 専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
    夜間対応型訪問介護 ¥1,000〜¥1,200/月額 要介護1〜5 夜間帯(18時〜8時)に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。
    訪問看護 ¥300〜¥1,000/1回 要支援1〜要介護5 看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    1日に複数回の介助が必要、医療的なケアも継続して必要な場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    自宅で受けるの全7サービスを並べる

    自宅で受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    訪問リハビリテーション ¥300〜¥400/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問介護(ホームヘルプ) ¥200〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    居宅療養管理指導 ¥300〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問看護 ¥300〜¥1,000/1回 要支援1〜要介護5 適用
    夜間対応型訪問介護 ¥1,000〜¥1,200/月額 要介護1〜5 適用
    訪問入浴介護 ¥1,200〜¥1,300/1回 要介護1〜5 適用
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ¥5,700〜¥30,000/月額 要介護1〜5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「訪問介護のヘルパーは何でも頼める」ではない

    本人以外の家族のための調理・洗濯、大掃除、庭の手入れ、ペットの世話は介護保険では頼めません。保険外サービスとして別料金で対応する事業所もあります。

    「訪問看護は医師の指示がなくても使える」ではない

    訪問看護には主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。まず主治医に相談してください。

    「要支援でも要介護と同じサービスが使える」ではない

    要支援の方は介護予防サービスが対象で、内容と回数に制限があります。

    負担を抑える方法

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護は¥5,700〜¥30,000/月額と幅があります。上限と下限の差は24,300円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    区分支給限度基準額の枠内で組む

    要介護度ごとに1か月の上限額が決まっています。枠を超えた分は10割負担です。ケアマネジャーに「限度額の何割を使っているか」を毎月確認してもらうと、超過を防げます。

    同一建物減算のある事業所を知っておく

    同じ建物やサービス付き高齢者向け住宅に併設された事業所は、移動が不要なぶん単位数が減算されます。結果として自己負担も下がります。

    高額介護サービス費を申請する

    1か月の自己負担が上限額(一般世帯で44,400円)を超えた分は、申請すると払い戻されます。初回は申請が必要で、自動では戻りません。

    生活援助と身体介護の区分を確認する

    同じ訪問介護でも、生活援助と身体介護では単位数が異なります。実際に受けている内容と請求区分が合っているか、明細で確認してください。

    自治体独自の上乗せ・横出しサービスを調べる

    介護保険とは別に、市区町村が独自に提供する配食・見守り・移送サービスがあります。低額または無料のものが少なくありません。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    介護報酬には地域区分が設けられており、都市部ほど1単位あたりの単価が高くなります。同じサービスを同じ回数使っても、地域によって自己負担額は変わります。また事業所の体制加算(特定事業所加算、処遇改善加算など)によっても金額が動きます。明細に加算の内訳が記載されているので、内容を確認してください。

    このページに載せている¥5,700〜¥30,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担はいくらですか?

    ¥5,700〜¥30,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護で注意することはありますか?

    月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥5,700〜¥30,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    自宅で受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 自宅で受ける
    読み方 ていきじゅんかいずいじたいおうがた
    自己負担の目安 ¥5,700〜¥30,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 1日複数回

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける定期巡回・随時対応型訪問介護看護を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが定期巡回・随時対応型訪問介護看護をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。

    つまずきやすい点

    月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    利用の頻度

    1日複数回が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    介護保険の対象外になる費用

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 交通費(事業所の規定によります)
    • 保険外のサービス(家族分の家事、大掃除、庭仕事など)
    • 介護用品の実費

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    よくある誤解

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「訪問介護のヘルパーは何でも頼める」ではない

    本人以外の家族のための調理・洗濯、大掃除、庭の手入れ、ペットの世話は介護保険では頼めません。保険外サービスとして別料金で対応する事業所もあります。

    「訪問看護は医師の指示がなくても使える」ではない

    訪問看護には主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。まず主治医に相談してください。

    「要支援でも要介護と同じサービスが使える」ではない

    要支援の方は介護予防サービスが対象で、内容と回数に制限があります。

    この項目の用語と条件

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護 読み方は「ていきじゅんかいずいじたいおうがた」。24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。
    向いているケース 1日に複数回の介助が必要、医療的なケアも継続して必要な場合
    対象となる区分 要介護1〜5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 1日複数回

    迷ったときの相談先

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    地域包括支援センター 最初の相談窓口。要介護認定の申請から事業所の紹介まで。無料
    担当ケアマネジャー ケアプランの作成と見直し、事業所との調整。利用者の自己負担なし
    市区町村の介護保険課 認定の申請、負担限度額認定、高額介護サービス費の手続き

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担はいくらですか?

    ¥5,700〜¥30,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護で注意することはありますか?

    月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥5,700〜¥30,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    自宅で受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の費用はいくら?自己負担の目安と対象者

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護(ていきじゅんかいずいじたいおうがた)にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥5,700〜¥30,000/月額です。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本情報

    分類 自宅で受ける
    読み方 ていきじゅんかいずいじたいおうがた
    自己負担の目安 ¥5,700〜¥30,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 1日複数回

    自己負担の目安

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担は¥5,700〜¥30,000/月額が目安です(1割負担の場合)。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

    このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

    対象となる要介護度

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用できるのは要介護1〜5の方です。

    要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

    どんなサービスか

    24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。

    こういう場合に使われています

    1日に複数回の介助が必要、医療的なケアも継続して必要な場合に向いています。

    注意点

    月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    負担割合別の自己負担額

    介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

    負担割合 自己負担額 単位
    1割負担(多くの方) 5,700円 〜 30,000円 月額
    2割負担(一定以上の所得) 11,400円 〜 60,000円 月額
    3割負担(現役並み所得) 17,100円 〜 90,000円 月額

    本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

    介護保険の対象外になる費用

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 交通費(事業所の規定によります)
    • 保険外のサービス(家族分の家事、大掃除、庭仕事など)
    • 介護用品の実費

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    自宅で受けるの全7サービスを並べる

    自宅で受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    訪問リハビリテーション ¥300〜¥400/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問介護(ホームヘルプ) ¥200〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    居宅療養管理指導 ¥300〜¥600/1回 要支援1〜要介護5 適用
    訪問看護 ¥300〜¥1,000/1回 要支援1〜要介護5 適用
    夜間対応型訪問介護 ¥1,000〜¥1,200/月額 要介護1〜5 適用
    訪問入浴介護 ¥1,200〜¥1,300/1回 要介護1〜5 適用
    定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ¥5,700〜¥30,000/月額 要介護1〜5 適用

    負担を抑える方法

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護は¥5,700〜¥30,000/月額と幅があります。上限と下限の差は24,300円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    区分支給限度基準額の枠内で組む

    要介護度ごとに1か月の上限額が決まっています。枠を超えた分は10割負担です。ケアマネジャーに「限度額の何割を使っているか」を毎月確認してもらうと、超過を防げます。

    同一建物減算のある事業所を知っておく

    同じ建物やサービス付き高齢者向け住宅に併設された事業所は、移動が不要なぶん単位数が減算されます。結果として自己負担も下がります。

    高額介護サービス費を申請する

    1か月の自己負担が上限額(一般世帯で44,400円)を超えた分は、申請すると払い戻されます。初回は申請が必要で、自動では戻りません。

    生活援助と身体介護の区分を確認する

    同じ訪問介護でも、生活援助と身体介護では単位数が異なります。実際に受けている内容と請求区分が合っているか、明細で確認してください。

    自治体独自の上乗せ・横出しサービスを調べる

    介護保険とは別に、市区町村が独自に提供する配食・見守り・移送サービスがあります。低額または無料のものが少なくありません。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    介護報酬には地域区分が設けられており、都市部ほど1単位あたりの単価が高くなります。同じサービスを同じ回数使っても、地域によって自己負担額は変わります。また事業所の体制加算(特定事業所加算、処遇改善加算など)によっても金額が動きます。明細に加算の内訳が記載されているので、内容を確認してください。

    このページに載せている¥5,700〜¥30,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    金額が近い他分類の項目

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

    項目 分類 費用の目安
    小規模多機能型居宅介護 泊まって受ける ¥10,000〜¥28,000/月額
    看護小規模多機能型居宅介護 泊まって受ける ¥12,000〜¥32,000/月額

    よくある質問

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担はいくらですか?

    ¥5,700〜¥30,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護で注意することはありますか?

    月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥5,700〜¥30,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

    自宅で受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 小規模多機能型居宅介護と似たサービスの違い|選び方のポイント

    小規模多機能型居宅介護を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 しょうきぼたきのうがたきょたくかいご
    自己負担の目安 ¥10,000〜¥28,000/月額
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    もっとも注意すべき点

    月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    状態の変化に合わせて柔軟に使い分けたい、同じスタッフに対応してほしい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    泊まって受けるの全4サービスを並べる

    泊まって受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 適用
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 適用
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 小規模多機能型居宅介護の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    よくある誤解

    小規模多機能型居宅介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「ショートステイはいつでも空いている」ではない

    人気の事業所は数か月先まで埋まっています。定期的に利用するなら、早めに枠を確保する必要があります。

    「食費・滞在費も保険が効く」ではない

    食費と滞在費(部屋代)は保険外です。負担限度額認定を受けた場合のみ軽減されます。

    「連続していくらでも泊まれる」ではない

    要介護認定の有効期間のおおむね半数を超える利用は認められません。連続30日の上限もあります。

    負担を抑える方法

    小規模多機能型居宅介護は¥10,000〜¥28,000/月額と幅があります。上限と下限の差は18,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が一定以下の場合、食費と滞在費が軽減されます。申請しなければ適用されません。市区町村の窓口で手続きします。

    多床室を選ぶ

    個室(ユニット型)より多床室のほうが滞在費が低く設定されています。プライバシーとの兼ね合いで検討してください。

    連続利用の上限を把握する

    連続30日を超えると、超えた日は全額自己負担になります。いったん自宅に戻る日を挟む形で組むのが一般的です。

    緊急時の受け入れ枠を確認しておく

    空きがないと使えません。定期利用の枠を押さえておくと、急な必要時にも動きやすくなります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    短期入所の空き状況は地域差が大きく、都市部では特に確保が難しくなっています。併設型(特養などに併設)と単独型で費用が異なり、単独型のほうがやや高い設定です。

    このページに載せている¥10,000〜¥28,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか?

    ¥10,000〜¥28,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか?

    月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥10,000〜¥28,000/月額
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 小規模多機能型居宅介護の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    小規模多機能型居宅介護を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 しょうきぼたきのうがたきょたくかいご
    自己負担の目安 ¥10,000〜¥28,000/月額
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける小規模多機能型居宅介護を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ小規模多機能型居宅介護の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが小規模多機能型居宅介護をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。

    つまずきやすい点

    月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    利用の頻度

    随時が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 小規模多機能型居宅介護の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    介護保険の対象外になる費用

    小規模多機能型居宅介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(1日約1,445円が基準額)
    • 滞在費(部屋代。多床室と個室で異なります)
    • 理美容代
    • 日用品費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    よくある誤解

    小規模多機能型居宅介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「ショートステイはいつでも空いている」ではない

    人気の事業所は数か月先まで埋まっています。定期的に利用するなら、早めに枠を確保する必要があります。

    「食費・滞在費も保険が効く」ではない

    食費と滞在費(部屋代)は保険外です。負担限度額認定を受けた場合のみ軽減されます。

    「連続していくらでも泊まれる」ではない

    要介護認定の有効期間のおおむね半数を超える利用は認められません。連続30日の上限もあります。

    この項目の用語と条件

    小規模多機能型居宅介護 読み方は「しょうきぼたきのうがたきょたくかいご」。「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
    向いているケース 状態の変化に合わせて柔軟に使い分けたい、同じスタッフに対応してほしい場合
    対象となる区分 要支援1〜要介護5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 随時

    迷ったときの相談先

    小規模多機能型居宅介護について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    担当ケアマネジャー 空き状況の確認と予約、利用日数の調整
    市区町村の介護保険課 負担限度額認定の申請
    施設の相談員 医療的なケアが必要な場合の受け入れ可否

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか?

    ¥10,000〜¥28,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか?

    月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥10,000〜¥28,000/月額
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 小規模多機能型居宅介護の費用はいくら?自己負担の目安と対象者

    小規模多機能型居宅介護(しょうきぼたきのうがたきょたくかいご)にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥10,000〜¥28,000/月額です。

    小規模多機能型居宅介護の基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 しょうきぼたきのうがたきょたくかいご
    自己負担の目安 ¥10,000〜¥28,000/月額
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    自己負担の目安

    小規模多機能型居宅介護の自己負担は¥10,000〜¥28,000/月額が目安です(1割負担の場合)。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

    このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

    対象となる要介護度

    小規模多機能型居宅介護を利用できるのは要支援1〜要介護5の方です。

    要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

    どんなサービスか

    「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。

    こういう場合に使われています

    状態の変化に合わせて柔軟に使い分けたい、同じスタッフに対応してほしい場合に向いています。

    注意点

    月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    負担割合別の自己負担額

    介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。小規模多機能型居宅介護の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

    負担割合 自己負担額 単位
    1割負担(多くの方) 10,000円 〜 28,000円 月額
    2割負担(一定以上の所得) 20,000円 〜 56,000円 月額
    3割負担(現役並み所得) 30,000円 〜 84,000円 月額

    本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

    介護保険の対象外になる費用

    小規模多機能型居宅介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(1日約1,445円が基準額)
    • 滞在費(部屋代。多床室と個室で異なります)
    • 理美容代
    • 日用品費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    泊まって受けるの全4サービスを並べる

    泊まって受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 適用
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 適用
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 適用

    負担を抑える方法

    小規模多機能型居宅介護は¥10,000〜¥28,000/月額と幅があります。上限と下限の差は18,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が一定以下の場合、食費と滞在費が軽減されます。申請しなければ適用されません。市区町村の窓口で手続きします。

    多床室を選ぶ

    個室(ユニット型)より多床室のほうが滞在費が低く設定されています。プライバシーとの兼ね合いで検討してください。

    連続利用の上限を把握する

    連続30日を超えると、超えた日は全額自己負担になります。いったん自宅に戻る日を挟む形で組むのが一般的です。

    緊急時の受け入れ枠を確認しておく

    空きがないと使えません。定期利用の枠を押さえておくと、急な必要時にも動きやすくなります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    短期入所の空き状況は地域差が大きく、都市部では特に確保が難しくなっています。併設型(特養などに併設)と単独型で費用が異なり、単独型のほうがやや高い設定です。

    このページに載せている¥10,000〜¥28,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか?

    ¥10,000〜¥28,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか?

    月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥10,000〜¥28,000/月額
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 看護小規模多機能型居宅介護と似たサービスの違い|選び方のポイント

    看護小規模多機能型居宅介護を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 かんごしょうきぼたきのうがた
    自己負担の目安 ¥12,000〜¥32,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    もっとも注意すべき点

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    退院直後、看取り期、医療処置が必要で在宅を続けたい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    泊まって受けるの全4サービスを並べる

    泊まって受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 適用
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 適用
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 看護小規模多機能型居宅介護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は看護小規模多機能型居宅介護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    看護小規模多機能型居宅介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「ショートステイはいつでも空いている」ではない

    人気の事業所は数か月先まで埋まっています。定期的に利用するなら、早めに枠を確保する必要があります。

    「食費・滞在費も保険が効く」ではない

    食費と滞在費(部屋代)は保険外です。負担限度額認定を受けた場合のみ軽減されます。

    「連続していくらでも泊まれる」ではない

    要介護認定の有効期間のおおむね半数を超える利用は認められません。連続30日の上限もあります。

    負担を抑える方法

    看護小規模多機能型居宅介護は¥12,000〜¥32,000/月額と幅があります。上限と下限の差は20,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が一定以下の場合、食費と滞在費が軽減されます。申請しなければ適用されません。市区町村の窓口で手続きします。

    多床室を選ぶ

    個室(ユニット型)より多床室のほうが滞在費が低く設定されています。プライバシーとの兼ね合いで検討してください。

    連続利用の上限を把握する

    連続30日を超えると、超えた日は全額自己負担になります。いったん自宅に戻る日を挟む形で組むのが一般的です。

    緊急時の受け入れ枠を確認しておく

    空きがないと使えません。定期利用の枠を押さえておくと、急な必要時にも動きやすくなります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    短期入所の空き状況は地域差が大きく、都市部では特に確保が難しくなっています。併設型(特養などに併設)と単独型で費用が異なり、単独型のほうがやや高い設定です。

    このページに載せている¥12,000〜¥32,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    看護小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか?

    ¥12,000〜¥32,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    看護小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    看護小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか?

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥12,000〜¥32,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 看護小規模多機能型居宅介護の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    看護小規模多機能型居宅介護を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 かんごしょうきぼたきのうがた
    自己負担の目安 ¥12,000〜¥32,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける看護小規模多機能型居宅介護を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ看護小規模多機能型居宅介護の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。

    つまずきやすい点

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    利用の頻度

    随時が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 看護小規模多機能型居宅介護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は看護小規模多機能型居宅介護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    介護保険の対象外になる費用

    看護小規模多機能型居宅介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(1日約1,445円が基準額)
    • 滞在費(部屋代。多床室と個室で異なります)
    • 理美容代
    • 日用品費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    よくある誤解

    看護小規模多機能型居宅介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「ショートステイはいつでも空いている」ではない

    人気の事業所は数か月先まで埋まっています。定期的に利用するなら、早めに枠を確保する必要があります。

    「食費・滞在費も保険が効く」ではない

    食費と滞在費(部屋代)は保険外です。負担限度額認定を受けた場合のみ軽減されます。

    「連続していくらでも泊まれる」ではない

    要介護認定の有効期間のおおむね半数を超える利用は認められません。連続30日の上限もあります。

    この項目の用語と条件

    看護小規模多機能型居宅介護 読み方は「かんごしょうきぼたきのうがた」。小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
    向いているケース 退院直後、看取り期、医療処置が必要で在宅を続けたい場合
    対象となる区分 要介護1〜5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 随時

    迷ったときの相談先

    看護小規模多機能型居宅介護について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    担当ケアマネジャー 空き状況の確認と予約、利用日数の調整
    市区町村の介護保険課 負担限度額認定の申請
    施設の相談員 医療的なケアが必要な場合の受け入れ可否

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    看護小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか?

    ¥12,000〜¥32,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    看護小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    看護小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか?

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥12,000〜¥32,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 看護小規模多機能型居宅介護の費用はいくら?自己負担の目安と対象者

    看護小規模多機能型居宅介護(かんごしょうきぼたきのうがた)にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥12,000〜¥32,000/月額です。

    看護小規模多機能型居宅介護の基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 かんごしょうきぼたきのうがた
    自己負担の目安 ¥12,000〜¥32,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    自己負担の目安

    看護小規模多機能型居宅介護の自己負担は¥12,000〜¥32,000/月額が目安です(1割負担の場合)。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

    このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

    対象となる要介護度

    看護小規模多機能型居宅介護を利用できるのは要介護1〜5の方です。

    要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

    どんなサービスか

    小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。

    こういう場合に使われています

    退院直後、看取り期、医療処置が必要で在宅を続けたい場合に向いています。

    注意点

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    負担割合別の自己負担額

    介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。看護小規模多機能型居宅介護の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

    負担割合 自己負担額 単位
    1割負担(多くの方) 12,000円 〜 32,000円 月額
    2割負担(一定以上の所得) 24,000円 〜 64,000円 月額
    3割負担(現役並み所得) 36,000円 〜 96,000円 月額

    本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

    介護保険の対象外になる費用

    看護小規模多機能型居宅介護を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(1日約1,445円が基準額)
    • 滞在費(部屋代。多床室と個室で異なります)
    • 理美容代
    • 日用品費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    泊まって受けるの全4サービスを並べる

    泊まって受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 適用
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 適用
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 適用

    負担を抑える方法

    看護小規模多機能型居宅介護は¥12,000〜¥32,000/月額と幅があります。上限と下限の差は20,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が一定以下の場合、食費と滞在費が軽減されます。申請しなければ適用されません。市区町村の窓口で手続きします。

    多床室を選ぶ

    個室(ユニット型)より多床室のほうが滞在費が低く設定されています。プライバシーとの兼ね合いで検討してください。

    連続利用の上限を把握する

    連続30日を超えると、超えた日は全額自己負担になります。いったん自宅に戻る日を挟む形で組むのが一般的です。

    緊急時の受け入れ枠を確認しておく

    空きがないと使えません。定期利用の枠を押さえておくと、急な必要時にも動きやすくなります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    短期入所の空き状況は地域差が大きく、都市部では特に確保が難しくなっています。併設型(特養などに併設)と単独型で費用が異なり、単独型のほうがやや高い設定です。

    このページに載せている¥12,000〜¥32,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    看護小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか?

    ¥12,000〜¥32,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    看護小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    看護小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか?

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥12,000〜¥32,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 特定福祉用具販売と似たサービスの違い|選び方のポイント

    特定福祉用具販売を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 住まい・道具
    読み方 とくていふくしようぐはんばい
    自己負担の目安 ¥0〜¥100,000/年10万円上限
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    もっとも注意すべき点

    年間10万円が上限です(4月〜翌3月)。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    排泄・入浴の補助用具が必要な場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    住まい・道具の全3サービスを並べる

    住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 適用
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 特定福祉用具販売の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    よくある誤解

    特定福祉用具販売について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない

    要介護度によって対象外になる品目があります(軽度者に対する車いす・介護ベッドなど)。例外的に認められる条件もあります。

    「住宅改修は工事してから申請できる」ではない

    着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。

    「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない

    状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。

    負担を抑える方法

    特定福祉用具販売は¥0〜¥100,000/年10万円上限と幅があります。上限と下限の差は100,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    購入ではなくレンタルを検討する

    車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与(レンタル)が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。

    住宅改修は20万円の枠を分けて使う

    支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割)は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。

    自治体の助成制度を確認する

    介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。

    要介護度が3段階上がると再度20万円

    住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。

    福祉用具専門相談員に相談する

    同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。

    このページに載せている¥0〜¥100,000/年10万円上限という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    特定福祉用具販売の自己負担はいくらですか?

    ¥0〜¥100,000/年10万円上限が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    特定福祉用具販売は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    特定福祉用具販売で注意することはありますか?

    年間10万円が上限です(4月〜翌3月)。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥0〜¥100,000/年10万円上限
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。年間10万円が上限です(4月〜翌3月)。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

    住まい・道具サービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。