福祉用具貸与（ふくしようぐたいよ）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥100〜¥3,000／月額です。
福祉用具貸与の基本情報
| 分類 |
住まい・道具 |
| 読み方 |
ふくしようぐたいよ |
| 自己負担の目安 |
¥100〜¥3,000／月額 |
| 対象となる要介護度 |
要支援1〜要介護5 |
| 介護保険 |
適用される |
| 利用頻度の目安 |
継続 |
自己負担の目安
福祉用具貸与の自己負担は¥100〜¥3,000／月額が目安です（1割負担の場合）。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。
このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。
対象となる要介護度
福祉用具貸与を利用できるのは要支援1〜要介護5の方です。
要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5
どんなサービスか
車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
こういう場合に使われています
身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合に向いています。
注意点
要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です（例外給付の申請が必要）。
負担割合別の自己負担額
介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。福祉用具貸与の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。
| 負担割合 |
自己負担額 |
単位 |
| 1割負担（多くの方） |
100円 〜 3,000円 |
月額 |
| 2割負担（一定以上の所得） |
200円 〜 6,000円 |
月額 |
| 3割負担（現役並み所得） |
300円 〜 9,000円 |
月額 |
本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。
区分支給限度基準額のなかでの位置づけ
介護保険には、要介護度ごとに1か月に使えるサービス費用の上限（区分支給限度基準額）が定められています。福祉用具貸与を1か月利用した場合、自己負担1,550円は、限度額のなかでどれくらいを占めるのかを見てみます。
| 要介護度 |
1か月の限度額（総額） |
福祉用具貸与の利用分（1割負担） |
限度額に占める割合 |
| 要介護1 |
167,650円 |
1,550円 |
約9% |
| 要介護3 |
270,480円 |
1,550円 |
約6% |
| 要介護5 |
362,170円 |
1,550円 |
約4% |
限度額は総額（10割）に対する枠です。自己負担が1割の方の場合、実際の支払いは表の10分の1になりますが、枠の消費は総額で計算されます。枠を超えた分は全額自己負担になるため、複数のサービスを組み合わせるときはケアマネジャーに残枠を確認してもらってください。
介護保険の対象外になる費用
福祉用具貸与を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。
- 支給限度額を超えた分の工事費
- 対象外の工事（新築・増築にあたるもの）
- 搬入設置費が別途かかる用具
事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。
住まい・道具の全3サービスを並べる
住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。
| サービス |
自己負担の目安 |
対象 |
介護保険 |
| 福祉用具貸与 |
¥100〜¥3,000／月額 |
要支援1〜要介護5 |
適用 |
| 特定福祉用具販売 |
¥0〜¥100,000／年10万円上限 |
要支援1〜要介護5 |
適用 |
| 住宅改修 |
¥0〜¥200,000／生涯20万円上限 |
要支援1〜要介護5 |
適用 |
負担を抑える方法
福祉用具貸与は¥100〜¥3,000／月額と幅があります。上限と下限の差は2,900円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。
購入ではなくレンタルを検討する
車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与（レンタル）が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。
住宅改修は20万円の枠を分けて使う
支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。
自治体の助成制度を確認する
介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。
要介護度が3段階上がると再度20万円
住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。
福祉用具専門相談員に相談する
同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。
このページに載せている¥100〜¥3,000／月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。
金額が近い他分類の項目
福祉用具貸与と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。
よくある質問
福祉用具貸与の自己負担はいくらですか？
¥100〜¥3,000／月額が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。
福祉用具貸与は誰が使えますか？
対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。
福祉用具貸与で注意することはありますか？
要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です（例外給付の申請が必要）。
この項目のまとめ
- 費用の目安は¥100〜¥3,000／月額
- 対象は要支援1〜要介護5
最後にもう一度。要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です（例外給付の申請が必要）。
住まい・道具サービスの一覧
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。