広島県で介護サービスを探すときに、最初に確認しておきたいことをまとめました。介護保険の自己負担は全国一律ではなく、お住まいの市区町村によって変わります。広島県はその他〜5級地にあたる市区町村で構成されています。
広島県の介護保険はどう決まるか
介護保険のサービス費用は「単位数 × 1単位あたりの単価」で計算されます。この単価が地域区分によって変わります。区分は1級地から7級地と「その他」の8段階で、都市部ほど高く設定されています。人件費や物価の差を反映するためです。
市区町村ごとに区分が分かれています。同じ県内でも単価が変わるため、お住まいの自治体の区分を確認してください。
地域区分は都道府県単位ではなく市区町村単位で定められています。同じ広島県のなかでも、隣の市に移るだけで単価が変わることがあります。正確な区分はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。
広島県の主な市区町村
広島県のなかでも人口の多い市区町村です。市区町村ごとに、介護保険料・地域区分・独自の助成制度が異なります。
- 広島市
- 福山市
- 呉市
介護保険料（第1号被保険者の基準額）は市区町村が3年ごとに定めます。同じ広島県でも自治体によって月額で数千円の差が出ることがあります。
まず相談する窓口
どこに相談すればよいか分からない場合、最初の窓口は地域包括支援センターです。広島県内の各市区町村に設置されており、担当区域は住所で決まります。要介護認定を受けていなくても相談できます。費用はかかりません。
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 地域包括支援センター | 介護全般の最初の相談。要介護認定の申請の代行も可能 |
| 市区町村の介護保険担当課 | 認定の申請、負担割合、地域区分、保険料、独自の助成制度 |
| 居宅介護支援事業所 | 要介護1以上の方のケアプラン作成。利用者の自己負担なし |
| かかりつけ医 | 主治医意見書の作成、訪問看護の指示書 |
自治体によっては複数の手続きを一か所で受け付ける「おくやみ窓口」「高齢者総合相談窓口」を設けています。名称は自治体ごとに異なるため、市区町村のホームページで確認してください。
施設に入る場合の月額の目安
施設サービスの費用は、施設サービス費（介護保険の対象）と、食費・居住費・日用品費（保険外）に分かれます。下表は1割負担の場合の月額の目安です。
| 施設の種別 | 月額の目安 | 対象 |
|---|---|---|
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 7万円〜15万円 | 自立〜要介護5 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8万円〜15万円 | 原則 要介護3〜5 |
| 介護老人保健施設（老健） | 9万円〜17万円 | 要介護1〜5 |
| 介護医療院 | 10万円〜20万円 | 要介護1〜5 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 10万円〜25万円 | 自立〜要介護5 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 12万円〜20万円 | 要支援2〜要介護5 |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | 15万円〜35万円 | 要支援1〜要介護5 |
食費と居住費は、所得と資産が基準以下であれば負担限度額認定で軽減されます。申請しなければ適用されません。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・短期入所が対象で、有料老人ホームは対象外です。
自宅で受ける場合の目安
自宅に来てもらうサービスは、1回あたりの単価で計算します。要介護度ごとの区分支給限度基準額の範囲内で組み合わせ、超えた分は全額自己負担になります。
| サービス | 自己負担の目安 | 介護保険 |
|---|---|---|
| 訪問介護（ホームヘルプ） | 200円〜600円／1回 | 適用 |
| 訪問看護 | 300円〜1,000円／1回 | 適用 |
| 訪問リハビリテーション | 300円〜400円／1回 | 適用 |
| 居宅療養管理指導 | 300円〜600円／1回 | 適用 |
| 夜間対応型訪問介護 | 1,000円〜1,200円／月額 | 適用 |
| 訪問入浴介護 | 1,200円〜1,300円／1回 | 適用 |
広島県で介護を始めるまでの流れ
- 地域包括支援センターに相談住所から担当センターが決まります。電話でかまいません。
- 市区町村に要介護認定を申請本人・家族のほか、地域包括支援センターが代行できます。
- 認定調査と主治医意見書調査員が訪問します。かかりつけ医がいない場合は先に受診してください。
- 認定結果の通知申請から原則30日以内。申請日にさかのぼって適用されます。
- ケアプランの作成要介護1以上はケアマネジャー、要支援は地域包括支援センターが担当します。
- サービスの利用開始事業所と契約して開始します。合わなければ変更できます。
認定を待たずに暫定のケアプランでサービスを使い始めることもできます。急ぐ場合は相談時にその旨を伝えてください。
広島県の市区町村で変わるところ
介護保険は全国共通の制度ですが、実際に払う金額は市区町村で変わります。広島県はその他〜5級地にあたる自治体で構成されています。同じサービスを同じ回数使っても、区分が違えば自己負担は1割前後ずれます。
| 市区町村ごとに違うもの | 影響 | 確認する場所 |
|---|---|---|
| 地域区分（1級地〜その他） | 単価が最大で2割前後違う | 市区町村の介護保険担当課 |
| 第1号被保険者の保険料 | 月額で数千円の差 | 介護保険料の通知 |
| 独自の助成（おむつ・配食・住宅改修の上乗せ） | 自治体により有無が分かれる | 高齢福祉担当課 |
| 地域密着型サービスの利用可否 | 原則その自治体の住民のみ | 地域包括支援センター |
広島県で人口の多い広島市・福山市・呉市では、地域包括支援センターの担当エリアが住所で細かく分かれています。まずは自分の住所を担当するセンターに電話するのが、いちばん早い入口です。相談に費用はかかりません。
広島県の介護についてよく調べられていること
広島県で介護サービスを使うには、まず何をすればいいですか？
順番は、①市区町村の窓口または地域包括支援センターに相談、②要介護認定を申請、③認定調査と主治医意見書、④結果の通知（原則30日以内）、⑤ケアプランの作成、⑥サービスの利用開始、です。
相談も認定の申請も、ケアプランの作成も自己負担はありません。必要になってから動くと、認定が出るまでの30日が空白になります。退院の予定が見えた段階で先に相談しておくと、その待ち時間を短くできます。
広島県の介護サービスの自己負担はいくらですか？
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割のいずれかです。毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。たとえば訪問介護（ホームヘルプ）は1割で200〜600円／1回が目安です。
| 自宅・通所で使うサービス | 自己負担（1割） | 限度額の枠 |
|---|---|---|
| 訪問介護（ホームヘルプ） | 200〜600円／1回 | 対象 |
| 訪問看護 | 300〜1,000円／1回 | 対象 |
| 訪問リハビリテーション | 300〜400円／1回 | 対象 |
| 居宅療養管理指導 | 300〜600円／1回 | 対象 |
| 通所介護（デイサービス） | 600〜1,200円／1回 | 対象 |
| 地域密着型通所介護 | 600〜1,100円／1回 | 対象 |
1ヶ月の自己負担が上限を超えたときは、高額介護サービス費として超えた分が払い戻されます。これも申請が必要です。市区町村から案内が届くことが多いところですが、届かない場合は窓口に確認してください。
広島県で特別養護老人ホームに入るにはどうすればいいですか？
特別養護老人ホーム（特養）の自己負担の目安は80,000〜150,000円／月額です。対象は原則 要介護3〜5で、申し込みは施設に直接行います。複数の施設に同時に申し込めます。
入所の順番は申込順ではなく、要介護度・介護者の状況・住まいの環境などを点数化した優先度で決まります。都市部ほど待機が長くなる傾向があるため、当面の暮らしを支える在宅サービスと並行して申し込むのが現実的です。所得が低い場合は負担限度額認定で食費・居住費が軽減されます。
40代・50代でも広島県で介護保険を使えますか？
介護保険は原則65歳以上が対象ですが、40〜64歳でも特定疾病に該当すれば要介護認定を受けて利用できます。特定疾病は16種類で、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患、初老期における認知症などが含まれます。
該当するかどうかは主治医の意見書で判断されます。まずは市区町村の介護保険担当課、または地域包括支援センターに相談してください。
広島県で介護の相談はどこにすればいいですか？
| 状況 | 相談先 | 費用 |
|---|---|---|
| 何から始めればよいか分からない | 地域包括支援センター（住所で担当が決まる） | 無料 |
| 要介護認定を申請したい | 市区町村の介護保険担当課 | 無料 |
| 要介護の認定が出ている | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー | 無料 |
| 施設を探したい | ケアマネジャー、または施設へ直接 | 無料 |
どこに電話すべきか迷ったら、市区町村の代表番号にかけて「介護の相談をしたい」と伝えれば担当につないでもらえます。広島県では広島市のように区や地区ごとにセンターが分かれている自治体があります。
この地域ページに出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 地域区分 | 介護報酬の1単位あたりの単価を決める区分。1級地〜7級地と「その他」の8段階。市区町村ごとに定められる |
| 要介護認定 | 介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階 |
| 区分支給限度基準額 | 要介護度ごとに決まる1ヶ月の上限額。超えた分は全額自己負担 |
| 負担割合証 | 自己負担が1割か2割か3割かを示す証明書。毎年7月に交付される |
| 高額介護サービス費 | 1ヶ月の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度。申請が必要 |
| 負担限度額認定 | 所得が低い場合に施設の食費・居住費が軽減される制度。申請が必要 |
| 特定疾病 | 40〜64歳でも介護保険を使える16の病気 |
広島県で確認できる62サービスの一覧
このサイトで扱っている全62サービスを、分類ごとに自己負担の目安つきで並べました。広島県の実額は、この目安に対して地域区分と市区町村の助成の差が上下します。どれが自分に関係するのかを、まずここで当たりをつけてください。
自宅で受ける（9サービス）
| サービス | 自己負担の目安 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 訪問リハビリテーション | 300〜400円／1回 | 主治医の指示が必要です。通所リハビリと併用する場合、ケアプランでの調整が必要になります。 |
| 訪問介護（ホームヘルプ） | 200〜600円／1回 | 生活援助は「本人のため」の家事に限られます。同居家族の分の調理や掃除、来客対応、庭の手入れなどは対象外で |
| 居宅療養管理指導 | 300〜600円／1回 | 区分支給限度基準額の対象外です。上限とは別枠で利用できます。 |
| 訪問薬剤管理指導 | 300〜600円／1回 | 医師の指示が必要です。区分支給限度基準額の枠外で、他のサービスの利用量を圧迫しません。 |
| 訪問看護 | 300〜1,000円／1回 | 主治医の指示書（訪問看護指示書）が必要です。病状によっては介護保険ではなく医療保険が適用されます。 |
| 訪問歯科診療 | 500〜1,500円／1回 | 医療保険が適用されるため、介護保険の区分支給限度基準額の枠外です。自己負担は医療費の割合で決まります。 |
| 夜間対応型訪問介護 | 1,000〜1,200円／月額 | 実施している事業者が地域によって限られます。地域密着型のため、原則として住民票のある市区町村のサービスの |
| 訪問入浴介護 | 1,200〜1,300円／1回 | 入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。 |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 5,700〜30,000円／月額 | 月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。 |
通って受ける（5サービス）
| サービス | 自己負担の目安 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 地域密着型通所介護 | 600〜1,100円／1回 | 地域密着型のため、原則として住民票のある市区町村の事業所しか利用できません。 |
| 通所介護（デイサービス） | 600〜1,200円／1回 | 食費・おやつ代・おむつ代は自己負担で、介護保険の対象外です。1日あたり数百〜千円程度が別途かかります。 |
| 通所リハビリテーション（デイケア） | 700〜1,300円／1回 | デイサービスとの違いはリハビリ専門職の配置と医師の関与です。目的が機能回復ならデイケアが適しています。 |
| 認知症対応型通所介護 | 900〜1,500円／1回 | 一般のデイサービスより単位数が高く設定されています。認知症の医師の診断が必要です。 |
| 療養通所介護 | 1,200〜2,000円／1回 | 事業所の数が限られています。対象は難病や末期がんなど、常時看護が必要な方に絞られます。 |
泊まって受ける（4サービス）
| サービス | 自己負担の目安 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 短期入所生活介護（ショートステイ） | 700〜1,300円／1泊 | 連続利用は30日までです。食費・滞在費は別途自己負担で、1泊あたり2,000〜3,000円程度かかります |
| 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） | 800〜1,500円／1泊 | 医療の必要性が高い方が対象です。空きが少なく、早めの相談が必要です。 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 10,000〜28,000円／月額 | 月額定額のため利用が少ないと割高です。契約すると原則、他事業所の訪問介護やデイサービスは併用できません。 |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 12,000〜32,000円／月額 | 事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。 |
施設に入る（10サービス）
| サービス | 自己負担の目安 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 養護老人ホーム | 0〜140,000円／月額 | 介護施設ではなく、入所の判断は市区町村が行います。費用は本人と扶養義務者の収入で決まります。 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 70,000〜150,000円／月額 | 一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 80,000〜150,000円／月額 | 原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの |
| 介護老人保健施設（老健） | 90,000〜170,000円／月額 | 在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。 |
| 介護医療院 | 100,000〜200,000円／月額 | 施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 120,000〜200,000円／月額 | 認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められ |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 100,000〜250,000円／月額 | 住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になる |
| 住宅型有料老人ホーム | 100,000〜300,000円／月額 | 介護費用は別建てです。要介護度が上がると外部サービスの費用がかさみ、総額が読みにくくなります。 |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | 150,000〜350,000円／月額 | 入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。 |
| シニア向け分譲マンション | 100,000〜400,000円／月額 | 介護保険施設ではありません。購入費のほかに管理費・修繕積立金・サービス費が毎月かかります。 |
住まい・道具（9サービス）
| サービス | 自己負担の目安 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員 | — | 相談自体に費用はかかりません。合わない用具を使い続けると転倒の原因になるため、必ず相談してください。 |
| 配食サービス | 400〜800円／1食 | 介護保険の給付ではありません。市区町村の助成がある地域と、全額自己負担の地域があります。 |
| 緊急通報システム | 0〜1,500円／月額 | 介護保険の対象外で、市区町村の高齢福祉の事業として実施されます。所得によって負担額が変わります。 |
| 福祉有償運送 | 500〜2,000円／1回 | 事前の会員登録が必要です。実施している団体は地域によって差があります。 |
| 福祉用具貸与 | 100〜3,000円／月額 | 要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です（例外給付の申請が必要）。 |
| 訪問理美容 | 2,000〜6,000円／1回 | 介護保険の給付対象ではありません。市区町村が利用券を配布している地域があります。 |
| 特定福祉用具販売 | 0〜100,000円／年10万円上限 | 年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください |
| 住宅改修 | 0〜200,000円／生涯20万円上限 | 原則として生涯で20万円までです。着工前に申請が必要で、事後申請は認められません。要介護度が3段階上がる |
| 介護リフォーム | 0〜200,000円／工事 | 介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。 |
制度・手続き（18サービス）
| サービス | 自己負担の目安 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 要介護認定の申請 | — | 申請から認定までは原則30日以内です。認定前でも暫定ケアプランでサービスを開始できますが、認定結果によっ |
| ケアプランの作成 | — | ケアプラン作成は全額が介護保険から給付されるため自己負担ゼロです。ケアマネジャーは変更できます。 |
| 負担限度額認定 | — | 預貯金等の資産要件があります。申請しないと適用されません。毎年7月に更新申請が必要です。 |
| 介護保険負担割合 | — | 世帯の所得状況で判定されます。年金収入等が増えると負担割合が上がることがあります。 |
| 介護休業・介護休暇 | — | 介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハロ |
| 認定調査 | — | 調査日はふだんの状態を伝えてください。できることを多めに答えると、実態より軽く判定されます。家族の同席が |
| 主治医意見書 | — | 作成料は市区町村が負担します。かかりつけ医がいない場合は、窓口で紹介を受けられます。 |
| 区分変更申請 | — | 結果が下がることもあります。ケアマネジャーに相談してから出すほうが確実です。 |
| サービス担当者会議 | — | 費用はかかりません。困っていることを伝える場です。遠慮すると計画に反映されません。 |
| 特定疾病 | — | 該当するかは主治医の意見書で判断されます。交通事故など特定疾病以外が原因の場合は対象外です。 |
| 基本チェックリスト | — | 要介護認定の代わりになるものではありません。福祉用具の貸与など、認定が必要なサービスには使えません。 |
| 住所地特例 | — | 対象になる施設の種類が決まっています。届出が必要なので、入所が決まったら窓口で確認してください。 |
| 介護予防・日常生活支援総合事業 | 200〜800円／1回 | 内容も料金も市区町村ごとに違います。全国一律ではないため、お住まいの自治体で確認してください。 |
| 日常生活自立支援事業 | 0〜1,500円／1回 | 契約内容を理解できることが利用の前提です。相談は無料ですが、援助の実施には利用料がかかります。 |
| 介護保険料 | 3,000〜9,000円／月額 | 65歳以上は原則、年金からの天引きです。滞納すると自己負担割合が引き上げられる措置があります。 |
| 高額介護サービス費 | 15,000〜140,100円／月額上限 | 申請しないと支給されません。初回は市区町村から通知が届きますが、見落とさないよう確認してください。食費・ |
| 成年後見制度 | 0〜200,000円／申立 | 申立費用のほか、専門職が就くと月2万円前後の報酬が継続してかかります。原則としてやめられません。 |
| 区分支給限度基準額 | 50,320〜362,170円／月額（限度） | 限度額を超えた分は全額自己負担です。施設サービスや居宅療養管理指導など、限度額の対象外のサービスもありま |
相談先（7サービス）
| サービス | 自己負担の目安 | 押さえておく点 |
|---|---|---|
| 地域包括支援センター | — | 担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。 |
| 居宅介護支援事業所 | — | 事業所によって得意分野が異なります。相性が合わない場合、事業所やケアマネジャーは変更できます。 |
| ケアマネジャー（介護支援専門員） | — | 担当できる件数に上限があるため、希望の事業所が受けられないことがあります。変更を申し出ることに遠慮は不要 |
| 市区町村の介護保険窓口 | — | 様式や独自の助成は自治体ごとに違います。行く前に必要書類を電話で確認してください。 |
| 社会福祉協議会 | — | 介護保険の申請窓口ではありません。要介護認定は市区町村へ申請してください。 |
| 認知症初期集中支援チーム | — | 地域包括支援センターが窓口になっていることが多くあります。支援期間はおおむね6ヶ月です。 |
| 家族会 | 0〜3,000円／年会費 | 医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。 |
広島県で費用が大きく動くのはどこか
分類ごとの水準を並べました。総額に効くのは金額の大きい分類です。細かいところを削るより、上の分類で選び方を変えるほうが差は大きくなります。
| 分類 | サービス数 | 中央 | いちばん高い |
|---|---|---|---|
| 施設に入る | 10 | 160,000円 | 250,000円 |
| 制度・手続き | 18 | 77,550円 | 206,245円 |
| 泊まって受ける | 4 | 19,000円 | 22,000円 |
| 住まい・道具 | 9 | 4,000円 | 100,000円 |
| 相談先 | 7 | 1,500円 | 1,500円 |
| 通って受ける | 5 | 1,000円 | 1,600円 |
| 自宅で受ける | 9 | 650円 | 17,850円 |
いちばん上の施設に入ると、いちばん下の自宅で受けるでは中央値で246倍の開きがあります。広島県でも、この順番そのものは変わりません。
広島県で、どこに何を確認するか
地域区分・介護保険料・独自の助成は市区町村ごとに決まります。広島県で人口の多い広島市・福山市・呉市でも、それぞれ内容が違います。確認する先を先に押さえておくと、あとで手戻りがありません。
| 確認したいこと | どこに聞くか | 聞き方 |
|---|---|---|
| 地域区分 | 市区町村の介護保険担当課 | 「うちの市は何級地ですか」 |
| 自己負担の割合 | 負担割合証 | 毎年7月に届きます。手元で確認できます |
| 独自の助成 | 市区町村の高齢福祉担当課 | 「おむつ・配食・住宅改修の上乗せはありますか」 |
| 使えるサービスと事業所 | 地域包括支援センター／ケアマネジャー | 「候補を2〜3か所挙げてください」 |
| 申請の窓口と書類 | 市区町村の介護保険担当課 | 「必要な書類を教えてください」 |
電話で聞いた内容は、日付と相手の部署名を添えてメモに残してください。あとから「聞いていない」とならないための最低限の備えです。
この地域ページで使っている用語
意味を取り違えると判断そのものが変わる言葉を選んで、定義と、なぜそれが問題になるのかまで書きました。
要介護認定
介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。
申請から結果まで原則30日かかります。必要になってから動くと、その30日が空白になります。
要支援
日常生活はおおむね自分でできるが、一部に支援が必要な状態。予防給付の対象。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
要介護
日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
区分支給限度基準額
要介護度ごとに決まる、介護保険で使える1ヶ月の上限額。超えた分は全額自己負担になる。
上限を超えた分は全額自己負担です。他のサービスと合算されるため、単独で見ても足りません。
ケアプラン
利用するサービスの種類・回数・事業所を決めた計画書。ケアマネジャーが作成する。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
ケアマネジャー
介護支援専門員。ケアプランを作り、事業所との調整を担う。作成費用の自己負担はない。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
地域包括支援センター
市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。要支援の人のケアプランもここが担当する。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
居宅サービス
自宅で暮らしながら受けるサービスの総称。訪問・通所・短期入所などが含まれる。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
このページの数字の出どころ
広島県のページに出している金額は、全62サービスを同じ項目立てでそろえたデータベースから引いた全国的な目安です。広島県に固有の実額ではありません。地域で動く部分（地域区分・保険料・自治体の助成）は、上の表の窓口で確認してください。
目安を幅で示しているのは、条件によって動く部分を隠さないためです。ひとつの値に丸めると「平均◯◯円」だけが独り歩きして、実際の見積もりとの差に驚くことになります。平均と中央値を分けて出しているのも同じ理由です。
介護保険の制度は改正されます。市区町村の公表内容が一次情報です制度は改正されます。判断の前に、必ず一次情報にあたってください。
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の全国的な目安です。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって変動します。介護保険制度は3年ごとに改正されるため、広島県の最新の取り扱いは必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。