特別養護老人ホーム（特養）の費用はいくら？自己負担の目安と対象者

特別養護老人ホーム（特養）（とくべつようごろうじんほーむ）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は¥80,000〜¥150,000／月額です。

特別養護老人ホーム（特養）の基本情報

分類	施設に入る
読み方	とくべつようごろうじんほーむ
自己負担の目安	¥80,000〜¥150,000／月額
対象となる要介護度	原則要介護3〜5
介護保険	適用される
利用頻度の目安	常時

自己負担の目安

特別養護老人ホーム（特養）の自己負担は¥80,000〜¥150,000／月額が目安です（1割負担の場合）。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

同じ分類のなかでの位置づけ

施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、特別養護老人ホーム（特養）は2番目です。もっとも負担が軽いのは軽費老人ホーム（ケアハウス）（¥70,000〜¥150,000／月額）、もっとも重いのは特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）（¥150,000〜¥350,000／月額）となります。

対象となる要介護度

特別養護老人ホーム（特養）を利用できるのは原則要介護3〜5の方です。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

どんなサービスか

公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。

こういう場合に使われています

在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合に向いています。

注意点

原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

負担割合別の自己負担額

介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。特別養護老人ホーム（特養）の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

負担割合	自己負担額	単位
1割負担（多くの方）	80,000円〜 150,000円	月額
2割負担（一定以上の所得）	160,000円〜 300,000円	月額
3割負担（現役並み所得）	240,000円〜 450,000円	月額

本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

区分支給限度基準額との関係

特別養護老人ホーム（特養）のような施設サービスは、在宅サービスとは扱いが異なり、区分支給限度基準額（1か月の利用上限）の管理対象外です。施設サービス費は要介護度ごとの定額（包括報酬）として計算されます。

在宅で訪問介護やデイサービスを組み合わせて使う場合は限度額の枠を意識する必要がありますが、施設に入所している間はその枠を使いません。ただし食費・居住費・日用品費は別に発生します。

	在宅サービス	施設サービス
限度額の管理	あり（超過分は10割負担）	なし（要介護度ごとの定額）
費用の決まり方	使った回数に応じて加算	入所日数に応じた定額
食費・居住費	原則かからない	別途かかる（軽減制度あり）

介護保険の対象外になる費用

特別養護老人ホーム（特養）を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

食費（施設サービスの基準費用額は1日1,445円）
居住費（多床室915円／ユニット型個室2,066円が基準）
おむつ代（特養・老健は施設サービス費に含まれます）
理美容代、教養娯楽費

食費と居住費（滞在費）については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

施設に入るの全7サービスを並べる

施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス	自己負担の目安	対象	介護保険
軽費老人ホーム（ケアハウス）	¥70,000〜¥150,000／月額	自立〜要介護5	対象外
特別養護老人ホーム（特養）	¥80,000〜¥150,000／月額	原則要介護3〜5	適用
介護老人保健施設（老健）	¥90,000〜¥170,000／月額	要介護1〜5	適用
介護医療院	¥100,000〜¥200,000／月額	要介護1〜5	適用
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	¥120,000〜¥200,000／月額	要支援2〜要介護5	適用
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	¥100,000〜¥250,000／月額	自立〜要介護5	対象外
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）	¥150,000〜¥350,000／月額	要支援1〜要介護5	適用

負担を抑える方法

特別養護老人ホーム（特養）は¥80,000〜¥150,000／月額と幅があります。上限と下限の差は70,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

負担限度額認定を申請する

所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

多床室のある施設を検討する

ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

入居一時金の償却条件を確認する

有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

特養の待機順位は点数制と理解する

申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

高額介護サービス費と医療費控除を使う

施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

このページに載せている¥80,000〜¥150,000／月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

金額が近い他分類の項目

特別養護老人ホーム（特養）と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

項目	分類	費用の目安
住宅改修	住まい・道具	¥0〜¥200,000／生涯20万円上限
高額介護サービス費	制度・手続き	¥15,000〜¥140,100／月額上限
特定福祉用具販売	住まい・道具	¥0〜¥100,000／年10万円上限

よくある質問

特別養護老人ホーム（特養）の自己負担はいくらですか？

¥80,000〜¥150,000／月額が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

特別養護老人ホーム（特養）は誰が使えますか？

対象は原則要介護3〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。

特別養護老人ホーム（特養）で注意することはありますか？

原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

施設に入るのなかで費用は高いほうですか？

施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、特別養護老人ホーム（特養）は2番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム（ケアハウス）（¥70,000〜¥150,000／月額）、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）（¥150,000〜¥350,000／月額）です。

この項目のまとめ

費用の目安は¥80,000〜¥150,000／月額
対象は原則要介護3〜5

最後にもう一度。原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

施設に入るサービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。