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特別養護老人ホーム（特養）の費用はいくら？自己負担の目安と対象者

掲載データの確認日 2026/10/07

62サービスを同じ条件でそろえています

特別養護老人ホーム（特養）のイメージ

施設に入る

特別養護老人ホーム（特養）

自己負担（月額）
8万円〜15万円
要介護度
原則 要介護3〜5
頻度
常時
費用
特別養護老人ホーム（特養）の要点決めるのに要る数値だけ先に出しています
自己負担の目安
80,000〜150,000円 / 月額
対象
原則 要介護3〜5
利用の頻度
常時
受け方
施設

特別養護老人ホーム（特養）（とくべつようごろうじんほーむ）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は8万円〜15万円／月額です。

特別養護老人ホーム（特養）の基本情報

分類施設に入る
読み方とくべつようごろうじんほーむ
自己負担の目安8万円〜15万円／月額
対象となる要介護度原則 要介護3〜5
介護保険適用される
利用頻度の目安常時

自己負担の目安

特別養護老人ホーム（特養）の自己負担は8万円〜15万円／月額が目安です（1割負担の場合）。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

このサービスは介護保険の給付対象です。負担割合は所得に応じて1割・2割・3割に分かれ、毎年7月に交付される負担割合証で確認できます。2割負担なら記載額の2倍、3割負担なら3倍が目安になります。

同じ分類のなかでの位置づけ

施設に入るに分類され単位が同じ10サービスを負担額で並べると、特別養護老人ホーム（特養）は3番目です。もっとも負担が軽いのは養護老人ホーム（0円〜14万円／月額）、もっとも重いのはシニア向け分譲マンション（10万円〜40万円／月額）となります。

対象となる要介護度

特別養護老人ホーム（特養）を利用できるのは原則 要介護3〜5の方です。

要支援1要支援2要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

どんなサービスか

公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。

こういう場合に使われています

在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合に向いています。

注意点

原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

使う前に確かめること

特別養護老人ホーム（特養）を使う前のチェック0 / 5 確認ずみ

使えるのは原則 要介護3〜5、費用は80,000〜150,000円（月額）です。要介護度で使えるかどうかが決まります。先に確かめてください。

ケアマネジャーに相談する

ケアマネジャーに相談する文面

そのまま渡せる形にしてあります。状況を先に書いておくと、合うサービスを出してもらいやすくなります。

【使いたいサービス】
特別養護老人ホーム（特養）

【本人の状況】
要介護度：［　　　］ ／ 年齢：［　］歳
いま困っていること：［　　　］

【家族の状況】
同居／別居：［　　　］ ／ 日中に人がいるか：［いる／いない］
介護にあてられる時間：［　］

【確認したいこと】
1. このサービスは使えますか（要介護度の条件）
2. 自己負担はいくらになりますか
3. 週に何回まで使えますか
4. 併用できないサービスはありますか

負担割合別の自己負担額

介護保険の自己負担は、所得に応じて1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に交付される介護保険負担割合証で確認できます。特別養護老人ホーム（特養）の場合、割合ごとの金額は次のとおりです。

負担割合自己負担額単位
1割負担（多くの方）8万円 〜 15万円月額
2割負担（一定以上の所得）16万円 〜 30万円月額
3割負担（現役並み所得）24万円 〜 45万円月額

本サイトの各ページに載せている金額は、すべて1割負担の場合の目安です。2割・3割に該当する場合は、表のとおり負担が増えます。なお1か月の自己負担が上限額を超えた分は、高額介護サービス費として申請により払い戻されます。

区分支給限度基準額との関係

特別養護老人ホーム（特養）のような施設サービスは、在宅サービスとは扱いが異なり、区分支給限度基準額（1か月の利用上限）の管理対象外です。施設サービス費は要介護度ごとの定額（包括報酬）として計算されます。

在宅で訪問介護やデイサービスを組み合わせて使う場合は限度額の枠を意識する必要がありますが、施設に入所している間はその枠を使いません。ただし食費・居住費・日用品費は別に発生します。

在宅サービス施設サービス
限度額の管理あり（超過分は10割負担）なし（要介護度ごとの定額）
費用の決まり方使った回数に応じて加算入所日数に応じた定額
食費・居住費原則かからない別途かかる（軽減制度あり）

介護保険の対象外になる費用

特別養護老人ホーム（特養）を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

  • 食費（施設サービスの基準費用額は1日1,445円）
  • 居住費（多床室915円／ユニット型個室2,066円が基準）
  • おむつ代（特養・老健は施設サービス費に含まれます）
  • 理美容代、教養娯楽費

食費と居住費（滞在費）については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

施設に入るの全11サービスを並べる

施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス自己負担の目安対象介護保険
看取り介護費用要介護度を問わない適用
養護老人ホーム0円〜14万円／月額自立対象外
軽費老人ホーム（ケアハウス）7万円〜15万円／月額自立〜要介護5対象外
特別養護老人ホーム（特養）8万円〜15万円／月額原則 要介護3〜5適用
介護老人保健施設（老健）9万円〜17万円／月額要介護1〜5適用
介護医療院10万円〜20万円／月額要介護1〜5適用
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）12万円〜20万円／月額要支援2〜要介護5適用
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）10万円〜25万円／月額自立〜要介護5対象外
住宅型有料老人ホーム10万円〜30万円／月額自立〜要介護5対象外
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）15万円〜35万円／月額要支援1〜要介護5適用
シニア向け分譲マンション10万円〜40万円／月額自立〜要介護3対象外

負担を抑える方法

特別養護老人ホーム（特養）は8万円〜15万円／月額と幅があります。上限と下限の差は7万円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

負担限度額認定を申請する

所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

多床室のある施設を検討する

ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

入居一時金の償却条件を確認する

有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

特養の待機順位は点数制と理解する

申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

高額介護サービス費と医療費控除を使う

施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

このページに載せている8万円〜15万円／月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

金額が近い他分類の項目

特別養護老人ホーム（特養）と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

項目分類費用の目安
住宅改修住まい・道具0円〜20万円／生涯20万円上限
介護リフォーム住まい・道具0円〜20万円／工事
成年後見制度制度・手続き0円〜20万円／申立
高額介護サービス費制度・手続き1.5万円〜14万円／月額上限

よくある質問

特別養護老人ホーム（特養）の自己負担はいくらですか？

8万円〜15万円／月額が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

特別養護老人ホーム（特養）は誰が使えますか？

対象は原則 要介護3〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。

特別養護老人ホーム（特養）で注意することはありますか？

原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

施設に入るのなかで費用は高いほうですか？

施設に入るに分類され単位が同じ10サービスを負担額で並べると、特別養護老人ホーム（特養）は3番目です。もっとも安いのは養護老人ホーム（0円〜14万円／月額）、もっとも高いのはシニア向け分譲マンション（10万円〜40万円／月額）です。

この項目のまとめ

  • 費用の目安は8万円〜15万円／月額
  • 対象は原則 要介護3〜5

最後にもう一度。原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

施設に入るサービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

施設に入るに分類される11件との並び

施設に入るには11件を掲載しています。特別養護老人ホーム（特養）がどのあたりに位置するかを、同じ形式で並べて確かめてください。

項目費用
特別養護老人ホーム（特養）（この項目）80,000〜150,000円
介護老人保健施設（老健）90,000〜170,000円
介護医療院100,000〜200,000円
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）120,000〜200,000円
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）150,000〜350,000円
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）100,000〜250,000円
軽費老人ホーム（ケアハウス）70,000〜150,000円
住宅型有料老人ホーム100,000〜300,000円
養護老人ホーム0〜140,000円
シニア向け分譲マンション100,000〜400,000円
看取り介護自己負担なし

特別養護老人ホーム（特養）と近い費用の項目

特別養護老人ホーム（特養）は80,000〜150,000円です。近い費用の項目と見比べると、何にいくらかかるのかの見当がつきます。

項目費用分類
軽費老人ホーム（ケアハウス）70,000〜150,000円施設に入る
高額介護サービス費15,000〜140,100円制度・手続き
養護老人ホーム0〜140,000円施設に入る
介護老人保健施設（老健）90,000〜170,000円施設に入る
介護医療院100,000〜200,000円施設に入る

掲載78件のなかでの位置

費用の小さい順に並べると、特別養護老人ホーム（特養）は66番目です。施設に入る11件のなかでは3番目にあたります。もっとも小さいのは要介護認定の申請（自己負担なし）、もっとも大きいのはシニア向け分譲マンション（100,000〜400,000円）です。

特別養護老人ホーム（特養）についてよくある質問

特別養護老人ホーム（特養）はどんなサービスか？

公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。

「どんなサービスか」がこの内容なのは掲載78件のなかで特別養護老人ホーム（特養）だけです。ここが決め手になります。

特別養護老人ホーム（特養）の費用は？

80,000〜150,000円（月額）

「費用」がこの内容なのは掲載78件のなかで特別養護老人ホーム（特養）だけです。ここが決め手になります。

特別養護老人ホーム（特養）の使える要介護度は？

原則 要介護3〜5

「使える要介護度」がこの内容なのは掲載78件のなかで特別養護老人ホーム（特養）だけです。ここが決め手になります。

特別養護老人ホーム（特養）の向いている場合は？

在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合

「向いている場合」がこの内容なのは掲載78件のなかで特別養護老人ホーム（特養）だけです。ここが決め手になります。

特別養護老人ホーム（特養）の気をつけることは？

原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

「気をつけること」がこの内容なのは掲載78件のなかで特別養護老人ホーム（特養）だけです。ここが決め手になります。

特別養護老人ホーム（特養）を選ぶときの進め方

  1. 費用の目安を押さえる80,000〜150,000⁠円（月額あたり）。対象は原則 要介護3〜5です。
  2. 向くかどうかを確かめる在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合に向きます。介護保険の対象です。
  3. 先に確認すること原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

掲載78件を分類で見る

特別養護老人ホーム（特養）は7ある分類のうち「施設に入る」に入ります。分類ごとの件数と、まんなかの費用は次のとおりです。

分類件数まんなかの費用
自宅で受ける14件1,200〜1,300円
通って受ける6件700〜1,300円
泊まって受ける4件10,000〜28,000円
施設に入る（この項目の分類）11件100,000〜200,000円
住まい・道具10件100〜3,000円
制度・手続き23件自己負担なし
相談先10件自己負担なし

特別養護老人ホーム（特養）の数字の読み方

特別養護老人ホーム（特養）は80,000〜150,000円で、幅は70,000あります。掲載78件のまんなかは1,200なので、まんなかより大きいほうに位置します。幅があるものは、条件によって上下します。下限だけで決めると、あとで足りなくなることがあります。

掲載している78件すべて（費用の小さい順）

特別養護老人ホーム（特養）だけで決めず、ほかの選択肢と並べて見てください。費用の小さい順に並べています。

項目費用分類どんなサービスか
要介護認定の申請自己負担なし制度・手続き市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。
ケアプランの作成自己負担なし制度・手続きケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。
負担限度額認定自己負担なし制度・手続き所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。
介護保険負担割合自己負担なし制度・手続き所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。
介護休業・介護休暇自己負担なし制度・手続き家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。
地域包括支援センター自己負担なし相談先市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。
居宅介護支援事業所自己負担なし相談先ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。
ケアマネジャー（介護支援専門員）自己負担なし相談先ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。
福祉用具専門相談員自己負担なし住まい・道具福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。
認定調査自己負担なし制度・手続き市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を74項目で確認します。要介護度の判定材料になります。
主治医意見書自己負担なし制度・手続き主治医が心身の状態について書く書類です。市区町村が直接依頼するため、本人の手配は要りません。
区分変更申請自己負担なし制度・手続き状態が変わったときに、認定の区分を見直してもらう申請です。有効期間の途中でも出せます。
サービス担当者会議自己負担なし制度・手続き本人・家族・ケアマネジャー・各事業所が集まり、ケアプランの内容を確認する会議です。
特定疾病自己負担なし制度・手続き40〜64歳でも介護保険を使える16の病気です。末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などが含まれます。
市区町村の介護保険窓口自己負担なし相談先要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。
社会福祉協議会自己負担なし相談先地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。
認知症初期集中支援チーム自己負担なし相談先医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。
基本チェックリスト自己負担なし制度・手続き25項目の質問に答えて、生活機能の低下がないかを確認するものです。該当すると総合事業のサービスを使えます。
住所地特例自己負担なし制度・手続き施設に入るために他の市区町村へ転居しても、介護保険は元の市区町村が引き続き担当する仕組みです。
救急医療情報キット自己負担なし住まい・道具かかりつけ医・持病・服薬・緊急連絡先を書いた紙を筒に入れ、冷蔵庫に置いておくものです。救急隊が来たときに、本人が話せなく
老人福祉センター自己負担なし相談先市区町村が設けている高齢者向けの施設です。健康相談、入浴、教養講座などを無料または低額で使えます。
シルバー人材センター自己負担なし相談先定年後の人が地域で短期・軽易な仕事を引き受ける団体です。**利用する側**として、庭木の手入れ・掃除・家事の手伝いを頼め
高額介護合算療養費自己負担なし制度・手続き1年間の医療費と介護費の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻る制度です。医療と介護の両方を使っている世帯ほど効きます。
特別障害者手当自己負担なし制度・手続き在宅で、著しく重度の障害があり常時特別の介護を要する人に支給される手当です。**障害者手帳が無くても対象になることがあり
介護扶助自己負担なし制度・手続き生活保護を受けている人が介護サービスを使うときの扶助です。原則として自己負担なしで使えます。
生活福祉資金貸付自己負担なし制度・手続き低所得の世帯が、介護に必要な費用を低利または無利子で借りられる制度です。社会福祉協議会が窓口です。
介護離職自己負担なし制度・手続き介護のために仕事を辞めることです。**辞める前に使える制度**（介護休業・介護休暇・時短勤務）があります。この項目はそれ
看取り介護自己負担なし施設に入る回復の見込みがない段階で、延命ではなく苦痛を減らすことを中心にする介護です。特別養護老人ホームや在宅で行われます。
認知症カフェ0〜300円相談先認知症の本人と家族、地域の人、専門職が集まる場です。飲み物代程度で参加でき、同じ立場の家族と話せます。
訪問リハビリテーション300〜400円自宅で受ける理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問し、生活の場に合わせたリハビリを行います。
訪問介護（ホームヘルプ）200〜600円自宅で受けるホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの生活援助を行います。
居宅療養管理指導300〜600円自宅で受ける医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
訪問薬剤管理指導300〜600円自宅で受ける薬剤師が自宅を訪問し、薬の飲み合わせや管理の方法を確認します。飲み忘れの整理もします。
介護予防・日常生活支援総合事業200〜800円制度・手続き市区町村が主体で行う訪問型・通所型のサービスです。要支援の方と、基本チェックリストで該当した事業対象者が使えます。
配食サービス400〜800円住まい・道具栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。
訪問マッサージ300〜800円自宅で受ける国家資格を持つ施術者が自宅へ来て、麻痺や関節の拘縮に対するマッサージを行います。**医療保険**の適用で、介護保険の枠は
リハビリ特化型デイサービス400〜900円通って受ける入浴や食事を行わず、機能訓練だけを短時間（3〜4時間）行うデイサービスです。半日で済むため、まだ動ける人が続けやすい形で
訪問看護300〜1,000円自宅で受ける看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。
地域密着型通所介護600〜1,100円通って受ける定員18人以下の小規模なデイサービスです。少人数で落ち着いた環境が特徴です。
夜間対応型訪問介護1,000〜1,200円自宅で受ける夜間帯（18時〜8時）に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。
通所介護（デイサービス）600〜1,200円通って受ける日帰りで施設に通い、入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を受けます。送迎付きが一般的です。
訪問入浴介護1,200〜1,300円自宅で受ける専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
通所リハビリテーション（デイケア）700〜1,300円通って受ける医療機関や介護老人保健施設に通い、専門職によるリハビリを受けます。
短期入所生活介護（ショートステイ）700〜1,300円泊まって受ける特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。
認知症対応型通所介護900〜1,500円通って受ける認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）800〜1,500円泊まって受ける介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。
訪問歯科診療500〜1,500円自宅で受ける歯科医師と歯科衛生士が自宅を訪問し、治療と口腔ケアを行います。医療保険が中心です。
日常生活自立支援事業0〜1,500円制度・手続き社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理を手伝う事業です。
緊急通報システム0〜1,500円住まい・道具ボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。
療養通所介護1,200〜2,000円通って受ける常に看護師の観察が必要な方を対象にした通所です。定員が少なく、看護職員が手厚く配置されます。
福祉有償運送500〜2,000円住まい・道具NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。
福祉用具貸与100〜3,000円住まい・道具車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
家族会0〜3,000円相談先介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。
訪問診療1,000〜3,000円自宅で受ける医師が計画を立てて定期的に自宅へ来る診療です。急に呼ぶ「往診」とは別で、こちらは決まった日に来ます。**医療保険**の適
介護タクシー500〜3,000円自宅で受ける車いすやストレッチャーのまま乗れるタクシーです。乗り降りの介助が付くものは介護保険の「通院等乗降介助」として使える場合が
自費ヘルパー2,500〜5,000円自宅で受ける介護保険を使わずに、全額自己負担でヘルパーに来てもらうサービスです。保険では対象外の家事（同居家族の分の調理、庭の手入れ
高齢者の見守りサービス1,000〜5,000円自宅で受けるセンサー・カメラ・電話などで安否を確かめるサービスです。民間のものと、市区町村が無料または低額で行っているものがあります
訪問理美容2,000〜6,000円住まい・道具理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。
介護保険料3,000〜9,000円制度・手続き40歳から生涯にわたって納めます。65歳以上は市区町村ごとに、所得段階に応じた保険料が決まります。
小規模多機能型居宅介護10,000〜28,000円泊まって受ける「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護5,700〜30,000円自宅で受ける24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。
看護小規模多機能型居宅介護12,000〜32,000円泊まって受ける小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
特定福祉用具販売0〜100,000円住まい・道具入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
養護老人ホーム0〜140,000円施設に入る環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。
高額介護サービス費15,000〜140,100円制度・手続き1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
特別養護老人ホーム（特養）80,000〜150,000円施設に入る公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
軽費老人ホーム（ケアハウス）70,000〜150,000円施設に入る低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
介護老人保健施設（老健）90,000〜170,000円施設に入る在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
介護医療院100,000〜200,000円施設に入る長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）120,000〜200,000円施設に入る認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
住宅改修0〜200,000円住まい・道具手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。
介護リフォーム0〜200,000円住まい・道具手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。
成年後見制度0〜200,000円制度・手続き判断能力が不十分な方に代わり、財産管理や契約を行う人を家庭裁判所が選ぶ制度です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）100,000〜250,000円施設に入る安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
住宅型有料老人ホーム100,000〜300,000円施設に入る住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）150,000〜350,000円施設に入る民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
区分支給限度基準額50,320〜362,170円制度・手続き要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。
シニア向け分譲マンション100,000〜400,000円施設に入る購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。

特別養護老人ホーム（特養）と近い費用の5件を、同じ見方で比べる

費用が近いものは、どこで選び分けるかが分かりにくくなります。同じ項目で並べると違いが出ます。

見るところ特別養護老人ホーム（特養）軽費老人ホーム（ケアハウス）高額介護サービス費養護老人ホーム介護老人保健施設（老健）介護医療院
どんなサービスか公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
費用80,000〜150,000円（月額）70,000〜150,000円（月額）15,000〜140,100円（月額上限）0〜140,000円（月額）90,000〜170,000円（月額）100,000〜200,000円（月額）
使える要介護度原則 要介護3〜5自立〜要介護5—自立要介護1〜5要介護1〜5
頻度常時常時月ごと入所常時常時
向いている場合在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合家庭環境や住宅事情で自宅での生活が難しく、費用を抑えたい場合自己負担が重くなっている場合住まいや家族の事情で在宅生活が続けられない場合退院後に在宅復帰を目指したい、リハビリを集中的に受けたい場合継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合
気をつけること原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。申請しないと支給されません。初回は市区町村から通知が届きますが、見落とさないよう確認してください。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外です。介護施設ではなく、入所の判断は市区町村が行います。費用は本人と扶養義務者の収入で決まります。在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。

施設に入る11件の要点を並べる

施設に入るに入る11件を、「どんなサービスか」「費用」「使える要介護度」「頻度」「向いている場合」で並べました。特別養護老人ホーム（特養）の行に印を付けています。

項目どんなサービスか費用使える要介護度頻度向いている場合
特別養護老人ホーム（特養）公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。80,000〜150,000円（月額）原則 要介護3〜5常時在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合
介護老人保健施設（老健）在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。90,000〜170,000円（月額）要介護1〜5常時退院後に在宅復帰を目指したい、リハビリを集中的に受けたい場合
介護医療院長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。100,000〜200,000円（月額）要介護1〜5常時継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。120,000〜200,000円（月額）要支援2〜要介護5常時認知症の診断があり、家庭的な環境で生活したい場合
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。150,000〜350,000円（月額）要支援1〜要介護5常時手厚い体制を求める、すぐに入居できる先を探している場合
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。100,000〜250,000円（月額）自立〜要介護5常時自立度が高く、見守りがあれば生活できる場合
軽費老人ホーム（ケアハウス）低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。70,000〜150,000円（月額）自立〜要介護5常時家庭環境や住宅事情で自宅での生活が難しく、費用を抑えたい場合
住宅型有料老人ホーム住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。100,000〜300,000円（月額）自立〜要介護5入所介護の必要度が軽い、使うサービスを自分で選びたい場合
養護老人ホーム環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。0〜140,000円（月額）自立入所住まいや家族の事情で在宅生活が続けられない場合
シニア向け分譲マンション購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。100,000〜400,000円（月額）自立〜要介護3入居資産として住まいを持ちたい、自立して暮らせる期間が長い場合
看取り介護回復の見込みがない段階で、延命ではなく苦痛を減らすことを中心にする介護です。特別養護老人ホームや在宅で行われます。自己負担なし（費用）要介護度を問わない継続最期をどこで迎えるかを決める段階に来ている場合

特別養護老人ホーム（特養）にしないなら、どれになるか

施設に入るの中で費用がひとつ下とひとつ上の項目です。ここと比べると、特別養護老人ホーム（特養）を選ぶ理由がはっきりします。

ひとつ下：養護老人ホーム（0〜140,000円）

特別養護老人ホーム（特養）との差は10,000です。「どんなサービスか」は公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。に対して環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。。「費用」は80,000〜150,000円（月額）に対して0〜140,000円（月額）。「使える要介護度」は原則 要介護3〜5に対して自立。「頻度」は常時に対して入所。

ひとつ上：軽費老人ホーム（ケアハウス）（70,000〜150,000円）

特別養護老人ホーム（特養）との差は0です。「どんなサービスか」は公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。に対して低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。。「費用」は80,000〜150,000円（月額）に対して70,000〜150,000円（月額）。「使える要介護度」は原則 要介護3〜5に対して自立〜要介護5。「頻度」は同じ（常時）。

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