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「自宅で受ける」に分類される7のサービスを、自己負担の目安と対象者で比較できるようまとめました。

自宅で受けるサービスの一覧

選び方の考え方

介護サービスは「どこで受けるか」で大きく分かれます。自宅で受ける・通う・泊まる・施設に入る、のどれが今の状況に合うかをまず決めると、選択肢を絞りやすくなります。

費用は要介護度と負担割合で変わります。区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めてください。

自宅で受けるの自己負担はどう分布しているか

自宅で受けるに含まれる7サービスを自己負担で並べると、下は350、上は17,850、中央は650です。上下で51倍以上の開きがあり、どの層を選ぶかで負担が大きく変わります。

まず自分がどの層で考えるのかを決めてから、その層のなかで中身を比べると絞り込みやすくなります。層をまたいで迷い続けると、判断に時間がかかります。

自宅で受けるの7サービスをひとつずつ

訪問リハビリテーション

¥300〜¥400／1回。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問し、生活の場に合わせたリハビリを行います。

向いているのは、通所が難しい、自宅の環境に合わせた動作訓練を受けたい場合という場合です。

注意点：主治医の指示が必要です。通所リハビリと併用する場合、ケアプランでの調整が必要になります。

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訪問介護（ホームヘルプ）

¥200〜¥600／1回。ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの生活援助を行います。

向いているのは、自宅で暮らし続けたい、家族が日中不在で見守りが必要な場合という場合です。

注意点：生活援助は「本人のため」の家事に限られます。同居家族の分の調理や掃除、来客対応、庭の手入れなどは対象外です。

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居宅療養管理指導

¥300〜¥600／1回。医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

向いているのは、通院が難しい、服薬や栄養の管理に不安がある場合という場合です。

注意点：区分支給限度基準額の対象外です。上限とは別枠で利用できます。

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訪問看護

¥300〜¥1,000／1回。看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。

向いているのは、持病の管理が必要、医療的な処置を継続して受けたい場合という場合です。

注意点：主治医の指示書（訪問看護指示書）が必要です。病状によっては介護保険ではなく医療保険が適用されます。

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夜間対応型訪問介護

¥1,000〜¥1,200／月額。夜間帯（18時〜8時）に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。

向いているのは、夜間の排泄介助が必要、一人暮らしで夜間の急変が不安な場合という場合です。

注意点：実施している事業者が地域によって限られます。地域密着型のため、原則として住民票のある市区町村のサービスのみ利用できます。

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訪問入浴介護

¥1,200〜¥1,300／1回。専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。

向いているのは、自宅の浴室では入浴が難しい、全身の清潔を保ちたい場合という場合です。

注意点：入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護

¥5,700〜¥30,000／月額。24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。

向いているのは、1日に複数回の介助が必要、医療的なケアも継続して必要な場合という場合です。

注意点：月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

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自宅で受けるでよくある誤解

「訪問介護のヘルパーは何でも頼める」ではない

本人以外の家族のための調理・洗濯、大掃除、庭の手入れ、ペットの世話は介護保険では頼めません。保険外サービスとして別料金で対応する事業所もあります。

「訪問看護は医師の指示がなくても使える」ではない

訪問看護には主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。まず主治医に相談してください。

「要支援でも要介護と同じサービスが使える」ではない

要支援の方は介護予防サービスが対象で、内容と回数に制限があります。

自宅で受けるで負担を抑える方法

区分支給限度基準額の枠内で組む

要介護度ごとに1か月の上限額が決まっています。枠を超えた分は10割負担です。ケアマネジャーに「限度額の何割を使っているか」を毎月確認してもらうと、超過を防げます。

同一建物減算のある事業所を知っておく

同じ建物やサービス付き高齢者向け住宅に併設された事業所は、移動が不要なぶん単位数が減算されます。結果として自己負担も下がります。

高額介護サービス費を申請する

1か月の自己負担が上限額（一般世帯で44,400円）を超えた分は、申請すると払い戻されます。初回は申請が必要で、自動では戻りません。

生活援助と身体介護の区分を確認する

同じ訪問介護でも、生活援助と身体介護では単位数が異なります。実際に受けている内容と請求区分が合っているか、明細で確認してください。

自治体独自の上乗せ・横出しサービスを調べる

介護保険とは別に、市区町村が独自に提供する配食・見守り・移送サービスがあります。低額または無料のものが少なくありません。

地域や条件で変わるところ

介護報酬には地域区分が設けられており、都市部ほど1単位あたりの単価が高くなります。同じサービスを同じ回数使っても、地域によって自己負担額は変わります。また事業所の体制加算（特定事業所加算、処遇改善加算など）によっても金額が動きます。明細に加算の内訳が記載されているので、内容を確認してください。

相談できる窓口

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。