「制度・手続き」に分類される7のサービスを、自己負担の目安と対象者で比較できるようまとめました。
制度・手続きサービスの一覧
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 要介護認定の申請 | 無料 | — | 市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。 |
| ケアプランの作成 | 自己負担なし | 要支援1〜要介護5 | ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己 |
| 負担限度額認定 | 申請無料 | — | 所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。 |
| 介護保険負担割合 | 1〜3割 | — | 所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されま |
| 介護休業・介護休暇 | — | — | 家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は |
| 高額介護サービス費 | ¥15,000〜¥140,100／月額上限 | — | 1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。 |
| 区分支給限度基準額 | ¥50,320〜¥362,170／月額（限度） | 要支援1〜要介護5 | 要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。 |
選び方の考え方
介護サービスは「どこで受けるか」で大きく分かれます。自宅で受ける・通う・泊まる・施設に入る、のどれが今の状況に合うかをまず決めると、選択肢を絞りやすくなります。
費用は要介護度と負担割合で変わります。区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めてください。
制度・手続きの7サービスをひとつずつ
要介護認定の申請
無料。市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。
向いているのは、介護サービスの利用を考えはじめた段階という場合です。
注意点：申請から認定までは原則30日以内です。認定前でも暫定ケアプランでサービスを開始できますが、認定結果によっては自己負担が生じます。
ケアプランの作成
自己負担なし。ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。
向いているのは、介護サービスを利用するすべての方という場合です。
注意点：ケアプラン作成は全額が介護保険から給付されるため自己負担ゼロです。ケアマネジャーは変更できます。
負担限度額認定
申請無料。所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。
向いているのは、施設入所やショートステイを利用し、所得が低い場合という場合です。
注意点：預貯金等の資産要件があります。申請しないと適用されません。毎年7月に更新申請が必要です。
介護保険負担割合
1〜3割。所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。
注意点：世帯の所得状況で判定されます。年金収入等が増えると負担割合が上がることがあります。
介護休業・介護休暇
—。家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。
向いているのは、仕事と介護の両立が必要な場合という場合です。
注意点：介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。
高額介護サービス費
¥15,000〜¥140,100／月額上限。1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
向いているのは、自己負担が重くなっている場合という場合です。
注意点：申請しないと支給されません。初回は市区町村から通知が届きますが、見落とさないよう確認してください。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外です。
区分支給限度基準額
¥50,320〜¥362,170／月額（限度）。要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。
注意点：限度額を超えた分は全額自己負担です。施設サービスや居宅療養管理指導など、限度額の対象外のサービスもあります。
制度・手続きでよくある誤解
「要介護認定は一度受ければずっと有効」ではない
有効期間は原則12か月（更新時は最長48か月）です。期間満了前に更新申請が必要です。
「申請してすぐサービスを使える」ではない
認定まで原則30日かかります。ただし申請日にさかのぼって適用されるため、暫定ケアプランで先に使い始めることができます。
「自己負担は誰でも1割」ではない
一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割です。負担割合証で確認してください。
制度・手続きで負担を抑える方法
負担限度額認定を忘れずに申請する
施設入所やショートステイの食費・居住費が軽減されます。所得と資産の要件があります。毎年の更新が必要です。
高額介護サービス費は初回だけ申請する
一度申請すれば、以降は該当月に自動で振り込まれる自治体がほとんどです。
高額医療・高額介護合算制度を使う
医療と介護の自己負担を合算して、年間の上限を超えた分が払い戻されます。申請が必要です。
医療費控除の対象を確認する
施設サービス費や一部の在宅サービスは医療費控除の対象になります。領収書を保管してください。
認定の区分変更申請ができる
状態が変わったら、有効期間の途中でも区分変更を申請できます。重くなったのに軽い区分のままだと、使えるサービスの枠が足りなくなります。
地域や条件で変わるところ
介護保険料は市区町村ごとに設定されており、地域差があります。またサービスの単価に用いる地域区分も自治体ごとに定められています。独自の上乗せサービスや助成制度を設けている自治体もあるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
相談できる窓口
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 市区町村の介護保険課 | 認定申請、負担割合、各種軽減制度の手続き |
| 地域包括支援センター | 制度全般の相談。どこに行けばよいかわからないときの最初の窓口 |
| 担当ケアマネジャー | 限度額の管理と、区分変更のタイミングの助言 |
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。