「住まい・道具」に分類される3のサービスを、自己負担の目安と対象者で比較できるようまとめました。
住まい・道具サービスの一覧
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 福祉用具貸与 | ¥100〜¥3,000／月額 | 要支援1〜要介護5 | 車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です |
| 特定福祉用具販売 | ¥0〜¥100,000／年10万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。 |
| 住宅改修 | ¥0〜¥200,000／生涯20万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。 |
選び方の考え方
介護サービスは「どこで受けるか」で大きく分かれます。自宅で受ける・通う・泊まる・施設に入る、のどれが今の状況に合うかをまず決めると、選択肢を絞りやすくなります。
費用は要介護度と負担割合で変わります。区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めてください。
住まい・道具の自己負担はどう分布しているか
住まい・道具に含まれる3サービスを自己負担で並べると、下は1,550、上は100,000、中央は50,000です。上下で65倍以上の開きがあり、どの層を選ぶかで負担が大きく変わります。
まず自分がどの層で考えるのかを決めてから、その層のなかで中身を比べると絞り込みやすくなります。層をまたいで迷い続けると、判断に時間がかかります。
住まい・道具の3サービスをひとつずつ
福祉用具貸与
¥100〜¥3,000／月額。車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
向いているのは、身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合という場合です。
注意点：要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です（例外給付の申請が必要）。
特定福祉用具販売
¥0〜¥100,000／年10万円上限。入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
向いているのは、排泄・入浴の補助用具が必要な場合という場合です。
注意点：年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。
住宅改修
¥0〜¥200,000／生涯20万円上限。手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。
向いているのは、転倒予防、車いすでの移動をしやすくしたい場合という場合です。
注意点：原則として生涯で20万円までです。着工前に申請が必要で、事後申請は認められません。要介護度が3段階上がると再度利用できます。
住まい・道具でよくある誤解
「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない
要介護度によって対象外になる品目があります（軽度者に対する車いす・介護ベッドなど）。例外的に認められる条件もあります。
「住宅改修は工事してから申請できる」ではない
着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。
「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない
状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。
住まい・道具で負担を抑える方法
購入ではなくレンタルを検討する
車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与（レンタル）が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。
住宅改修は20万円の枠を分けて使う
支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。
自治体の助成制度を確認する
介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。
要介護度が3段階上がると再度20万円
住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。
福祉用具専門相談員に相談する
同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。
地域や条件で変わるところ
福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。
相談できる窓口
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員 | 用具の選定、試用、住宅改修の提案 |
| 担当ケアマネジャー | 必要性の判断とケアプランへの位置づけ |
| 市区町村の介護保険課 | 住宅改修の事前申請、自治体独自の助成制度 |
| 作業療法士・理学療法士 | 体の状態に合った用具と住環境の助言 |
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。