定期巡回・随時対応型訪問介護看護と似たサービスの違い|選び方のポイント

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

基本情報

分類 自宅で受ける
読み方 ていきじゅんかいずいじたいおうがた
自己負担の目安 5,700円〜3万円/月額
対象となる要介護度 要介護1〜5
介護保険 適用される
利用頻度の目安 1日複数回

もっとも注意すべき点

月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

似たサービスとの比較

サービス 自己負担の目安 対象 特徴
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 5,700円〜3万円/月額 要介護1〜5 24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。
訪問入浴介護 1,200円〜1,300円/1回 要介護1〜5 専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
夜間対応型訪問介護 1,000円〜1,200円/月額 要介護1〜5 夜間帯(18時〜8時)に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。
訪問歯科診療 500円〜1,500円/1回 要支援1〜要介護5 歯科医師と歯科衛生士が自宅を訪問し、治療と口腔ケアを行います。医療保険が中心です。

費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

選ばれているケース

1日に複数回の介助が必要、医療的なケアも継続して必要な場合

相談先

どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

「自宅で受ける」の全9サービスを並べる

「自宅で受ける」に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
訪問リハビリテーション 300円〜400円/1回 要支援1〜要介護5 適用
訪問介護(ホームヘルプ) 200円〜600円/1回 要支援1〜要介護5 適用
居宅療養管理指導 300円〜600円/1回 要支援1〜要介護5 適用
訪問薬剤管理指導 300円〜600円/1回 要支援1〜要介護5 対象外
訪問看護 300円〜1,000円/1回 要支援1〜要介護5 適用
訪問歯科診療 500円〜1,500円/1回 要支援1〜要介護5 対象外
夜間対応型訪問介護 1,000円〜1,200円/月額 要介護1〜5 適用
訪問入浴介護 1,200円〜1,300円/1回 要介護1〜5 適用
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 5,700円〜3万円/月額 要介護1〜5 適用

対象と対象外の区分

区分 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用
要支援1 対象外です
要支援2 対象外です
要介護1 利用できます
要介護2 利用できます
要介護3 利用できます
要介護4 利用できます
要介護5 利用できます

要支援1・要支援2の方は定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

よくある誤解

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

「訪問介護のヘルパーは何でも頼める」ではない

本人以外の家族のための調理・洗濯、大掃除、庭の手入れ、ペットの世話は介護保険では頼めません。保険外サービスとして別料金で対応する事業所もあります。

「訪問看護は医師の指示がなくても使える」ではない

訪問看護には主治医が発行する訪問看護指示書が必要です。まず主治医に相談してください。

「要支援でも要介護と同じサービスが使える」ではない

要支援の方は介護予防サービスが対象で、内容と回数に制限があります。

負担を抑える方法

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は5,700円〜3万円/月額と幅があります。上限と下限の差は24,300円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

区分支給限度基準額の枠内で組む

要介護度ごとに1か月の上限額が決まっています。枠を超えた分は10割負担です。ケアマネジャーに「限度額の何割を使っているか」を毎月確認してもらうと、超過を防げます。

同一建物減算のある事業所を知っておく

同じ建物やサービス付き高齢者向け住宅に併設された事業所は、移動が不要なぶん単位数が減算されます。結果として自己負担も下がります。

高額介護サービス費を申請する

1か月の自己負担が上限額(一般世帯で44,400円)を超えた分は、申請すると払い戻されます。初回は申請が必要で、自動では戻りません。

生活援助と身体介護の区分を確認する

同じ訪問介護でも、生活援助と身体介護では単位数が異なります。実際に受けている内容と請求区分が合っているか、明細で確認してください。

自治体独自の上乗せ・横出しサービスを調べる

介護保険とは別に、市区町村が独自に提供する配食・見守り・移送サービスがあります。低額または無料のものが少なくありません。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

介護報酬には地域区分が設けられており、都市部ほど1単位あたりの単価が高くなります。同じサービスを同じ回数使っても、地域によって自己負担額は変わります。また事業所の体制加算(特定事業所加算、処遇改善加算など)によっても金額が動きます。明細に加算の内訳が記載されているので、内容を確認してください。

このページに載せている5,700円〜3万円/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

よくある質問

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担はいくらですか?

5,700円〜3万円/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は誰が使えますか?

対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護で注意することはありますか?

月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

この項目のまとめ

  • 費用の目安は5,700円〜3万円/月額
  • 対象は要介護1〜5

最後にもう一度。月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

自宅で受けるサービスの一覧

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について実際によく調べられていること

検索されている質問のうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は区分支給限度基準額の対象ですか?

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は区分支給限度基準額の対象です。要介護度ごとに決まった1ヶ月の上限額のなかで、他のサービスと合わせて使います。上限を超えた分は全額自己負担になります。

要介護度 1ヶ月の上限額(目安) 1割負担のとき
要支援1 50,320円 5,032円
要支援2 105,310円 10,531円
要介護1 167,650円 16,765円
要介護3 270,480円 27,048円
要介護5 362,170円 36,217円

上限額は改定されることがあります。最新の金額はお住まいの市区町村または地域包括支援センターでご確認ください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と訪問介護(ホームヘルプ)の違いは何ですか?

同じ「自宅で受ける」に分類される2つを並べます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 訪問介護(ホームヘルプ)
自己負担(1割) 5,700〜30,000円/月額 200〜600円/1回
対象 要介護1〜5 要支援1〜要介護5
形態 訪問 訪問
頻度の目安 1日複数回 週1〜毎日
限度額の枠 対象 対象

定期巡回・随時対応型訪問介護看護が向くのは1日に複数回の介助が必要、医療的なケアも継続して必要な場合という場合、訪問介護(ホームヘルプ)が向くのは自宅で暮らし続けたい、家族が日中不在で見守りが必要な場合という場合です。どちらかに決める必要はなく、組み合わせて使うこともできます。

40代・50代でも定期巡回・随時対応型訪問介護看護を使えますか?

介護保険は原則65歳以上が対象です。ただし40〜64歳でも、特定疾病に該当する場合は要介護認定を受けて定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用できます。

特定疾病は16種類が定められており、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患、初老期における認知症などが含まれます。該当するかどうかは主治医の意見書で判断されます。まず市区町村の窓口に相談してください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に医師の指示は必要ですか?

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は医療的な性格があるため、主治医の指示書が必要です。月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

病状によっては介護保険ではなく医療保険が適用されることがあります。どちらになるかで自己負担の計算が変わるため、ケアマネジャーと主治医に確認してください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の費用は医療費控除の対象になりますか?

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のように医療系のサービスは、自己負担額が医療費控除の対象になることがあります。

判断は領収書の記載で行います。事業所が発行する領収書には、医療費控除の対象額が明記されていることが多いところです。年間の領収書をまとめて確認してください。制度の詳細は国税庁の公表内容および市区町村でご確認ください。

自己負担の幅で見た定期巡回・随時対応型訪問介護看護の位置

幅が大きいほど、内容や時間区分で金額が動くということです。自己負担の幅が分かっている17サービスを小さい順に並べると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24,300円)は下から7番目、全体の35%の位置にあります。中央値は80,000円、いちばん小さいものが200円、いちばん大きいものが300,000円です。

水準 自己負担の幅 該当
もっとも小さい 200円 夜間対応型訪問介護
下から4分の1 18,000円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 24,300円 全体の35%の位置
中央値 80,000円
上から4分の1 140,000円
もっとも大きい 300,000円 シニア向け分譲マンション

中間の帯に入ります。この帯は標準的な帯です。週あたりの利用回数で月の総額が決まるため、ケアプランの組み方で差が出ます。

自己負担の幅がすぐ隣にあるのは看護小規模多機能型居宅介護(20,000円)と特別養護老人ホーム(特養)(70,000円)です。迷ったときはこの2つと並べると差が見えます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を決める前に確認すること

あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。

確認すること 見るポイント
限度額の枠に入るか 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合わせた合計で上限を判断します。
高額介護サービス費 1ヶ月の自己負担が上限を超えたら、超えた分が払い戻されます。申請しないと支給されません。
地域密着型かどうか 地域密着型のサービスは、原則としてその市区町村に住民票がある方だけが利用できます。転居の予定がある場合は先に確認してください。
要介護認定を受けているか 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象は要介護1〜5です。認定がない場合は、市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。
自己負担の割合 負担割合証で1割・2割・3割のどれかを確認してください。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は1割なら5,700〜30,000円/月額、3割ならその3倍です。

つまずきやすいところと、その避け方

家族の分の家事も頼めると思っている

月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

避け方:介護保険で頼めることと、自費サービスで頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。

認定が出る前に自費で契約してしまう

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を急いで使いたいあまり、要介護認定の申請前に自費で契約する例があります。認定は申請日にさかのぼって適用されるため、先に申請していれば保険が使えました。

避け方:まず市区町村の窓口で申請してください。認定前でも暫定のケアプランで利用を始められる場合があります。

限度額を超えていることに気づかない

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合わせて上限を超えると、超えた分は全額自己負担になります。

避け方:ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。

このページに出てくる用語

用語 意味
要介護 日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。
地域包括支援センター 市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。要支援の人のケアプランもここが担当する。
高額介護サービス費 1ヶ月の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度。申請が必要。
要介護認定 介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。

「自宅で受ける」の9サービスを1枚の表で見る

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を含む自宅で受けるの全9サービスを、自己負担(1割)・対象・形態・頻度・限度額の枠で並べました。自己負担の目安の小さい順です。横並びにすると、定期巡回・随時対応型訪問介護看護がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。

自己負担(1割) 対象 形態 頻度 限度額の枠
訪問リハビリテーション 300〜400円/1回 要支援1〜要介護5 訪問 週1〜3回 対象
訪問介護(ホームヘルプ) 200〜600円/1回 要支援1〜要介護5 訪問 週1〜毎日 対象
居宅療養管理指導 300〜600円/1回 要支援1〜要介護5 訪問 月1〜2回 対象
訪問薬剤管理指導 300〜600円/1回 要支援1〜要介護5 訪問 月1〜4回 枠外
訪問看護 300〜1,000円/1回 要支援1〜要介護5 訪問 週1〜3回 対象
訪問歯科診療 500〜1,500円/1回 要支援1〜要介護5 訪問 月1〜4回 枠外
夜間対応型訪問介護 1,000〜1,200円/月額 要介護1〜5 訪問 毎日(定期巡回) 対象
訪問入浴介護 1,200〜1,300円/1回 要介護1〜5 訪問 週1〜2回 対象
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 5,700〜30,000円/月額 要介護1〜5 訪問 1日複数回 対象

この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。

数字で見た定期巡回・随時対応型訪問介護看護の位置

自己負担の目安が分かっている17サービスを並べて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護がどこにあるのかを細かく出しました。順位だけでは「どれくらい離れているのか」が分かりません。散らばりまで見ると、その差が大きいのか小さいのかが判断できます。

見るもの 意味
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担の目安 17,850円 比べる基準になる数字
全体の平均 98,721円 極端な値に引っ張られる
全体の中央値 110,000円 実感に近いのはこちら
下から4分の1 17,850円 これ以下なら軽い部類
上から4分の1 160,000円 これ以上なら重い部類
上位1割の入口 250,000円 ここから先は例外的
散らばり(標準偏差) 86,220円 平均からどれだけ離れるのが普通か

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は下から5番目(全体の24%)です。平均との差は80,871円で、散らばり1つ分を下回っています(-0.94)。全体の真ん中あたりで、標準的な水準です。

平均と中央値の差にも意味があります。ここでは平均98,721円に対して中央値110,000円で、両者はほぼ同じです。極端な値が少なく、平均を目安にしても大きくは外れません。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と水準が近いサービス

分類をまたいで、自己負担の目安が定期巡回・随時対応型訪問介護看護(5,700〜30,000円/月額)に近いサービスを集めました。同じ分類のなかで比べるだけでは、その水準が全体のどのあたりなのかが見えません。違う分類の同じ水準を並べると、感覚がつかめます。

サービス 分類 自己負担の目安 特徴
小規模多機能型居宅介護 泊まって受ける 10,000〜28,000円/月額 「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
看護小規模多機能型居宅介護 泊まって受ける 12,000〜32,000円/月額 小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
介護保険料 制度・手続き 3,000〜9,000円/月額 40歳から生涯にわたって納めます。65歳以上は市区町村ごとに、
養護老人ホーム 施設に入る 0〜140,000円/月額 環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、
軽費老人ホーム(ケアハウス) 施設に入る 70,000〜150,000円/月額 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
特別養護老人ホーム(特養) 施設に入る 80,000〜150,000円/月額 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。

同じ水準でも、分類が違えば中身は別物です。小規模多機能型居宅介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護は数字の上では近くても、泊まって受けると自宅で受けるでは前提が違います。数字が近いことは「置き換えられる」という意味ではありません。何を得るためにその数字を払うのかで判断してください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護より軽いもの・重いもの

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を真ん中に置いて、自己負担の目安が前後にあるサービスを並べました。いまの候補が重すぎると感じたら左の表へ、物足りなければ右の表へ移る、という探し方ができます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護より軽い4サービス

サービス 分類 自己負担の目安 定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差
介護保険料 制度・手続き 3,000〜9,000円/月額 −11,850円
福祉用具貸与 住まい・道具 100〜3,000円/月額 −16,300円
夜間対応型訪問介護 自宅で受ける 1,000〜1,200円/月額 −16,750円
緊急通報システム 住まい・道具 0〜1,500円/月額 −17,100円

定期巡回・随時対応型訪問介護看護より重い5サービス

サービス 分類 自己負担の目安 定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差
小規模多機能型居宅介護 泊まって受ける 10,000〜28,000円/月額 +1,150円
看護小規模多機能型居宅介護 泊まって受ける 12,000〜32,000円/月額 +4,150円
養護老人ホーム 施設に入る 0〜140,000円/月額 +52,150円
軽費老人ホーム(ケアハウス) 施設に入る 70,000〜150,000円/月額 +92,150円
特別養護老人ホーム(特養) 施設に入る 80,000〜150,000円/月額 +97,150円

ひとつ隣に動かすと、自己負担の目安は下側で−11,850円、上側で+1,150円動きます。段階的に見ると、いまの選択がどれだけ思い切ったものなのかが分かります。

分類ごとの水準と、自宅で受けるの位置

このサイトで扱っている5分類を、自己負担の目安の中央値で並べました。定期巡回・随時対応型訪問介護看護が属する自宅で受けるは3番目です。まずどの分類を見るべきかを決めると、そのあとの比較が短くて済みます。

分類 サービス数 いちばん低い 中央 いちばん高い
施設に入る 10 70,000円 160,000円 250,000円
泊まって受ける 2 19,000円 22,000円 22,000円
自宅で受ける 2 1,100円 17,850円 17,850円
制度・手続き 1 6,000円 6,000円 6,000円
住まい・道具 2 750円 1,550円 1,550円

分類ごとに水準が違うのは、自宅・通所・宿泊・入所では、提供する体制も時間の長さも違うためです。単位(1回・1日・月額)もそろっていません。分類をまたいで数字だけを比べても意味がありません。同じ分類のなかで比べたうえで、分類そのものを選び直せるかどうかを考えてください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のデータを一項目ずつ読む

ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。

自己負担の目安:5,700〜30,000円/月額

1割負担の場合の目安です。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍になります。自分が何割かは毎年7月に届く負担割合証で確認できます。

対象:要介護1〜5

要支援では使えません。要介護の認定を受けてからになります。認定がない場合は、まず市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。

形態:訪問

どこで受けるかによって、家族の負担も本人の生活リズムも変わります。数字が同じでも、暮らし方への影響は別物です。

頻度の目安:1日複数回

1日複数回が目安です。回数の上限そのものは決まっていませんが、区分支給限度基準額の範囲に収める必要があるため、実質的にはここで上限が決まります。

限度額の枠:対象

要介護度ごとの1ヶ月の上限額のなかで、他のサービスと合わせて使います。超えた分は全額自己負担です。

注意点:月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

対象外になるものを知らないまま頼むと、自費で請求されます。先に切り分けておいてください。

「自宅で受ける」のほかのサービスを短く見る

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同じ自宅で受けるにあるサービスを、自己負担の目安の順にひとつずつ。定期巡回・随時対応型訪問介護看護が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。

訪問リハビリテーション(300〜400円/1回)

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問し、生活の場に合わせたリハビリを行います。向いているのは通所が難しい、自宅の環境に合わせた動作訓練を受けたい場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−17,500円。主治医の指示が必要です。通所リハビリと併用する場合、ケアプランでの調整が必要になります。

訪問介護(ホームヘルプ)(200〜600円/1回)

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの生活援助を行います。向いているのは自宅で暮らし続けたい、家族が日中不在で見守りが必要な場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−17,450円。生活援助は「本人のため」の家事に限られます。同居家族の分の調理や掃除、来客対応、庭の手入れなどは対象外です。

居宅療養管理指導(300〜600円/1回)

医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。向いているのは通院が難しい、服薬や栄養の管理に不安がある場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−17,400円。区分支給限度基準額の対象外です。上限とは別枠で利用できます。

訪問薬剤管理指導(300〜600円/1回)

薬剤師が自宅を訪問し、薬の飲み合わせや管理の方法を確認します。飲み忘れの整理もします。向いているのは薬の種類が多い、飲み忘れや飲み間違いがある場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−17,400円。医師の指示が必要です。区分支給限度基準額の枠外で、他のサービスの利用量を圧迫しません。

訪問看護(300〜1,000円/1回)

看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。向いているのは持病の管理が必要、医療的な処置を継続して受けたい場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−17,200円。主治医の指示書(訪問看護指示書)が必要です。病状によっては介護保険ではなく医療保険が適用されます。

訪問歯科診療(500〜1,500円/1回)

歯科医師と歯科衛生士が自宅を訪問し、治療と口腔ケアを行います。医療保険が中心です。向いているのは通院が難しい、飲み込みや口の中の状態が気になる場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−16,850円。医療保険が適用されるため、介護保険の区分支給限度基準額の枠外です。自己負担は医療費の割合で決まります。

夜間対応型訪問介護(1,000〜1,200円/月額)

夜間帯(18時〜8時)に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。向いているのは夜間の排泄介助が必要、一人暮らしで夜間の急変が不安な場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−16,750円。実施している事業者が地域によって限られます。地域密着型のため、原則として住民票のある市区町村のサービスのみ利用できます。

訪問入浴介護(1,200〜1,300円/1回)

専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。向いているのは自宅の浴室では入浴が難しい、全身の清潔を保ちたい場合という場合です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護との差:自己負担の目安で−16,600円。入浴前に看護職員が 健康状態を確認します。発熱などがある場合は清拭に変更されることがあります。

このページの数字の出どころと、確かめ方

このページに出している数字は、62サービスを7分類に整理したデータベースから引いています。定期巡回・随時対応型訪問介護看護だけを個別に調べて書いたものではなく、全62サービスを同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。

この記事の数字 性質 確かめ方
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担の目安 公表値や一般に知られている水準の目安 お住まいの市区町村または地域包括支援センターで実額を確認できます
順位・中央値・四分位 このサイトのデータベース内での計算値 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます
比較表の他のサービス 同じ形式で揃えた同一データベースの値 各サービスの個別ページで、より詳しい内訳を確認できます
制度・要件の説明 公表されている制度の内容を整理したもの 介護保険の制度は改正されます。市区町村の公表内容が一次情報です

数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。

それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護にするかどうかの分かれ目

ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。

要介護認定を受けているか

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象は要介護1〜5です。認定がなければ介護保険では使えません。申請から結果まで原則30日かかります。

「いいえ」なら:まず市区町村の窓口か地域包括支援センターに申請してください。認定前でも暫定のケアプランで始められる場合がありますが、結果によっては自己負担が生じます。

月の合計が限度額に収まるか

区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合算され、超えた分は全額自己負担になります。

「いいえ」なら:ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。あとから請求されて気づくのがいちばん困ります。

対象外になることを把握しているか

月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

「いいえ」なら:介護保険で頼めることと、自費で頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、さらに調べられていること

上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを4件足しました。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護いくつから使えますか?

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象は要介護1〜5です。要支援では使えません。要介護の認定を受けてからになります。

まず市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。申請から結果が出るまでは原則30日です。認定が出る前でも、暫定のケアプランを作って利用を始められる場合がありますが、認定結果によっては自己負担が生じることがあるため、ケアマネジャーに確認してください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担はいくらですか?

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の自己負担の目安は5,700〜30,000円/月額です(1割負担の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍が目安になります。

負担割合 1月額あたり 1日複数回で使った場合の月額
1割 5,700〜30,000円 利用回数による
2割 11,400〜60,000円 利用回数による
3割 17,100〜90,000円 利用回数による

自分が何割かは負担割合証で確認できます。所得に応じて毎年判定され、7月に交付されます。1ヶ月の自己負担が上限を超えた場合は、高額介護サービス費として超えた分が払い戻されます(申請が必要です)。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を使いたいときはどこに相談すればいいですか?

相談先は認定の状況で変わります。

状況 相談先 すること
まだ認定を受けていない 市区町村の介護保険窓口/地域包括支援センター 要介護認定を申請する
要支援の認定がある 地域包括支援センター 介護予防ケアプランを作ってもらう
要介護の認定がある 担当のケアマネジャー ケアプランに定期巡回・随時対応型訪問介護看護を組み込んでもらう

ケアプランの作成に自己負担はありません。事業所選びで迷う場合は、複数の候補を挙げてもらい、見学してから決められます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護1〜5が対象です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護で対象外になるものはありますか?

あります。月額定額制のため、利用回数が少ないと割高になります。地域密着型で対象市区町村が限られます。

介護保険は「本人の生活を維持するために必要なこと」に限られます。同居家族の分の家事、来客への対応、日常的でない大掃除や庭木の手入れなどは対象外です。対象外のことを頼みたい場合は、介護保険外の自費サービスとして依頼する形になります。料金は事業所ごとに設定されています。

このページの用語を、もう一歩詳しく

本文に出てくる言葉のうち、意味を取り違えると判断そのものが変わるものを選んで、定義だけでなく「なぜそれが問題になるのか」まで書きました。

要介護認定

介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。

申請から結果まで原則30日かかります。必要になってから動くと、その30日が空白になります。

区分支給限度基準額

要介護度ごとに決まる、介護保険で使える1ヶ月の上限額。超えた分は全額自己負担になる。

上限を超えた分は全額自己負担です。他のサービスと合算されるため、単独で見ても足りません。

高額介護サービス費

1ヶ月の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度。申請が必要。

介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。

要支援

日常生活はおおむね自分でできるが、一部に支援が必要な状態。予防給付の対象。

介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。