介護休業・介護休暇の使い方｜申し込みから利用開始までの流れ

介護休業・介護休暇を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

基本情報

利用開始までの流れ

1. 窓口を確認する市区町村の介護保険担当課、または地域包括支援センターが窓口です。
2. 必要書類をそろえる介護保険被保険者証、マイナンバーカードなどが必要になることがあります。
3. 申請する介護休業・介護休暇の申請を行います。
4. 結果を確認する通知が届きます。内容に疑問があれば窓口へ問い合わせてください。

どんなサービスか

家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。

つまずきやすい点

介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

介護保険の対象外になる費用

介護休業・介護休暇を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

• 証明書の発行手数料
• 専門家に依頼する場合の報酬

事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

よくある誤解

介護休業・介護休暇について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

「要介護認定は一度受ければずっと有効」ではない

有効期間は原則12か月（更新時は最長48か月）です。期間満了前に更新申請が必要です。

「申請してすぐサービスを使える」ではない

認定まで原則30日かかります。ただし申請日にさかのぼって適用されるため、暫定ケアプランで先に使い始めることができます。

「自己負担は誰でも1割」ではない

一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割です。負担割合証で確認してください。

この項目の用語と条件

迷ったときの相談先

介護休業・介護休暇について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

よくある質問

介護休業・介護休暇の自己負担はいくらですか？

—が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

介護休業・介護休暇は誰が使えますか？

対象は—です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

介護休業・介護休暇で注意することはありますか？

介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

この項目のまとめ

• 対象は—

最後にもう一度。介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

制度・手続きサービスの一覧

• 要介護認定の申請（無料）
• ケアプランの作成（自己負担なし）
• 区分支給限度基準額（¥50,320〜¥362,170／月額（限度））
• 高額介護サービス費（¥15,000〜¥140,100／月額上限）
• 負担限度額認定（申請無料）
• 介護保険負担割合（1〜3割）

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。