介護休業・介護休暇と似たサービスの違い｜選び方のポイント

介護休業・介護休暇の要点決めるのに要る数値だけ先に出しています

自己負担の目安: 0円 / —
受け方: 手続き

介護休業・介護休暇を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

基本情報

分類	制度・手続き
読み方	かいごきゅうぎょう・かいごきゅうか
自己負担の目安	—
対象となる要介護度	—
介護保険	対象外（別制度・別料金）
利用頻度の目安	—

もっとも注意すべき点

介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

似たサービスとの比較

サービス	自己負担の目安	対象	特徴
介護休業・介護休暇	—	—	家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。
要介護認定の申請	無料	—	市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。
ケアプランの作成	自己負担なし	要支援1〜要介護5	ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。
負担限度額認定	申請無料	—	所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。

費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類（生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか）で選び分けてください。

選ばれているケース

仕事と介護の両立が必要な場合

相談先

どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

制度・手続きの全23サービスを並べる

制度・手続きに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス	自己負担の目安	対象	介護保険
要介護認定の申請	無料	—	対象外
ケアプランの作成	自己負担なし	要支援1〜要介護5	適用
負担限度額認定	申請無料	—	対象外
介護保険負担割合	1〜3割	—	対象外
介護休業・介護休暇	—	—	対象外
認定調査	無料	—	対象外
主治医意見書	無料	—	対象外
区分変更申請	無料	要支援1〜要介護5	対象外
サービス担当者会議	無料	要支援1〜要介護5	対象外
特定疾病	無料	40〜64歳	対象外
基本チェックリスト	無料	65歳以上	対象外
住所地特例	無料	—	対象外
高額介護合算療養費	費用	要介護度を問わない	対象外
特別障害者手当	費用	要介護4〜要介護5に近い状態	対象外
介護扶助	費用	要支援1〜要介護5	対象外
生活福祉資金貸付	費用	要介護度を問わない	対象外
介護離職	費用	要介護2以上が目安	対象外
介護予防・日常生活支援総合事業	200円〜800円／1回	要支援1〜2・事業対象者	対象外
日常生活自立支援事業	0円〜1,500円／1回	—	対象外
介護保険料	3,000円〜9,000円／月額	40歳以上	対象外
高額介護サービス費	1.5万円〜14万円／月額上限	—	対象外
成年後見制度	0円〜20万円／申立	—	対象外
区分支給限度基準額	5万円〜36.2万円／月額（限度）	要支援1〜要介護5	対象外

よくある誤解

介護休業・介護休暇について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

「要介護認定は一度受ければずっと有効」ではない

有効期間は原則12か月（更新時は最長48か月）です。期間満了前に更新申請が必要です。

「申請してすぐサービスを使える」ではない

認定まで原則30日かかります。ただし申請日にさかのぼって適用されるため、暫定ケアプランで先に使い始めることができます。

「自己負担は誰でも1割」ではない

一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割です。負担割合証で確認してください。

負担を抑える方法

介護休業・介護休暇にかかる負担を軽くする方法を整理します。

負担限度額認定を忘れずに申請する

施設入所やショートステイの食費・居住費が軽減されます。所得と資産の要件があります。毎年の更新が必要です。

高額介護サービス費は初回だけ申請する

一度申請すれば、以降は該当月に自動で振り込まれる自治体がほとんどです。

高額医療・高額介護合算制度を使う

医療と介護の自己負担を合算して、年間の上限を超えた分が払い戻されます。申請が必要です。

医療費控除の対象を確認する

施設サービス費や一部の在宅サービスは医療費控除の対象になります。領収書を保管してください。

認定の区分変更申請ができる

状態が変わったら、有効期間の途中でも区分変更を申請できます。重くなったのに軽い区分のままだと、使えるサービスの枠が足りなくなります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

介護保険料は市区町村ごとに設定されており、地域差があります。またサービスの単価に用いる地域区分も自治体ごとに定められています。独自の上乗せサービスや助成制度を設けている自治体もあるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

よくある質問

介護休業・介護休暇の自己負担はいくらですか？

—が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

介護休業・介護休暇は誰が使えますか？

対象は—です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

介護休業・介護休暇で注意することはありますか？

介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

この項目のまとめ

対象は—

最後にもう一度。介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

制度・手続きサービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

事業所を選ぶとき

介護休業・介護休暇の事業所を選ぶとき0 / 5 確認ずみ

同じサービスでも、事業所によってできることが違います。

見学に行った写真と説明だけで決めないでください
対応できる時間帯を確かめた早朝・夜間・土日に対応しない事業所があります
急に休むときの代わりを聞いた担当が休んだときにどうなるかを先に聞いてください
仕事と介護の両立が必要な場合に合うか見た家族の状況で向き不向きが変わります
ケアマネジャーに相談した事業所とのやり取りは、ケアマネジャーを通すのが確実です

制度・手続きに分類される23件との並び

制度・手続きには23件を掲載しています。介護休業・介護休暇がどのあたりに位置するかを、同じ形式で並べて確かめてください。

項目	費用
要介護認定の申請	自己負担なし
ケアプランの作成	自己負担なし
区分支給限度基準額	50,320〜362,170円
高額介護サービス費	15,000〜140,100円
負担限度額認定	自己負担なし
介護保険負担割合	自己負担なし
介護休業・介護休暇（この項目）	自己負担なし
認定調査	自己負担なし
主治医意見書	自己負担なし
区分変更申請	自己負担なし
サービス担当者会議	自己負担なし
介護保険料	3,000〜9,000円
特定疾病	自己負担なし
成年後見制度	0〜200,000円
日常生活自立支援事業	0〜1,500円
介護予防・日常生活支援総合事業	200〜800円
基本チェックリスト	自己負担なし
住所地特例	自己負担なし
高額介護合算療養費	自己負担なし
特別障害者手当	自己負担なし
介護扶助	自己負担なし
生活福祉資金貸付	自己負担なし
介護離職	自己負担なし

介護休業・介護休暇と近い費用の項目

介護休業・介護休暇は自己負担なしです。近い費用の項目と見比べると、何にいくらかかるのかの見当がつきます。

項目	費用	分類
要介護認定の申請	自己負担なし	制度・手続き
ケアプランの作成	自己負担なし	制度・手続き
負担限度額認定	自己負担なし	制度・手続き
介護保険負担割合	自己負担なし	制度・手続き
地域包括支援センター	自己負担なし	相談先

掲載78件のなかでの位置

費用の小さい順に並べると、介護休業・介護休暇は1番目です。制度・手続き23件のなかでは1番目にあたります。もっとも小さいのは要介護認定の申請（自己負担なし）、もっとも大きいのはシニア向け分譲マンション（100,000〜400,000円）です。

介護休業・介護休暇についてよくある質問

介護休業・介護休暇はどんなサービスか？

家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。

「どんなサービスか」がこの内容なのは掲載78件のなかで介護休業・介護休暇だけです。ここが決め手になります。

介護休業・介護休暇の費用は？

自己負担なし（—）

「費用」がこの内容なのは掲載78件のなかで介護休業・介護休暇だけです。ここが決め手になります。

介護休業・介護休暇の向いている場合は？

仕事と介護の両立が必要な場合

「向いている場合」がこの内容なのは掲載78件のなかで介護休業・介護休暇だけです。ここが決め手になります。

介護休業・介護休暇の気をつけることは？

介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

「気をつけること」がこの内容なのは掲載78件のなかで介護休業・介護休暇だけです。ここが決め手になります。

介護休業・介護休暇を選ぶときの進め方

費用の目安を押さえる自己負担なし。対象は—です。
向くかどうかを確かめる仕事と介護の両立が必要な場合に向きます。介護保険の対象外で、全額が自己負担になります。
先に確認すること介護休業給付金は賃金の67⁠%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

掲載78件を分類で見る

介護休業・介護休暇は7ある分類のうち「制度・手続き」に入ります。分類ごとの件数と、まんなかの費用は次のとおりです。

分類	件数	まんなかの費用
自宅で受ける	14件	1,200〜1,300円
通って受ける	6件	700〜1,300円
泊まって受ける	4件	10,000〜28,000円
施設に入る	11件	100,000〜200,000円
住まい・道具	10件	100〜3,000円
制度・手続き（この項目の分類）	23件	自己負担なし
相談先	10件	自己負担なし

介護休業・介護休暇の数字の読み方

介護休業・介護休暇は自己負担なしで、幅は0あります。掲載78件のまんなかは1,200なので、まんなかより小さいほうに位置します。幅がないものは、条件が変わっても大きくは動きません。

掲載している78件すべて（費用の小さい順）

介護休業・介護休暇だけで決めず、ほかの選択肢と並べて見てください。費用の小さい順に並べています。

項目	費用	分類	どんなサービスか
要介護認定の申請	自己負担なし	制度・手続き	市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。
ケアプランの作成	自己負担なし	制度・手続き	ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。
負担限度額認定	自己負担なし	制度・手続き	所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。
介護保険負担割合	自己負担なし	制度・手続き	所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。
介護休業・介護休暇	自己負担なし	制度・手続き	家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。
地域包括支援センター	自己負担なし	相談先	市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。
居宅介護支援事業所	自己負担なし	相談先	ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。
ケアマネジャー（介護支援専門員）	自己負担なし	相談先	ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。
福祉用具専門相談員	自己負担なし	住まい・道具	福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。
認定調査	自己負担なし	制度・手続き	市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を74項目で確認します。要介護度の判定材料になります。
主治医意見書	自己負担なし	制度・手続き	主治医が心身の状態について書く書類です。市区町村が直接依頼するため、本人の手配は要りません。
区分変更申請	自己負担なし	制度・手続き	状態が変わったときに、認定の区分を見直してもらう申請です。有効期間の途中でも出せます。
サービス担当者会議	自己負担なし	制度・手続き	本人・家族・ケアマネジャー・各事業所が集まり、ケアプランの内容を確認する会議です。
特定疾病	自己負担なし	制度・手続き	40〜64歳でも介護保険を使える16の病気です。末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などが含まれます。
市区町村の介護保険窓口	自己負担なし	相談先	要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。
社会福祉協議会	自己負担なし	相談先	地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。
認知症初期集中支援チーム	自己負担なし	相談先	医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。
基本チェックリスト	自己負担なし	制度・手続き	25項目の質問に答えて、生活機能の低下がないかを確認するものです。該当すると総合事業のサービスを使えます。
住所地特例	自己負担なし	制度・手続き	施設に入るために他の市区町村へ転居しても、介護保険は元の市区町村が引き続き担当する仕組みです。
救急医療情報キット	自己負担なし	住まい・道具	かかりつけ医・持病・服薬・緊急連絡先を書いた紙を筒に入れ、冷蔵庫に置いておくものです。救急隊が来たときに、本人が話せなく
老人福祉センター	自己負担なし	相談先	市区町村が設けている高齢者向けの施設です。健康相談、入浴、教養講座などを無料または低額で使えます。
シルバー人材センター	自己負担なし	相談先	定年後の人が地域で短期・軽易な仕事を引き受ける団体です。利用する側として、庭木の手入れ・掃除・家事の手伝いを頼め
高額介護合算療養費	自己負担なし	制度・手続き	1年間の医療費と介護費の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻る制度です。医療と介護の両方を使っている世帯ほど効きます。
特別障害者手当	自己負担なし	制度・手続き	在宅で、著しく重度の障害があり常時特別の介護を要する人に支給される手当です。**障害者手帳が無くても対象になることがあり
介護扶助	自己負担なし	制度・手続き	生活保護を受けている人が介護サービスを使うときの扶助です。原則として自己負担なしで使えます。
生活福祉資金貸付	自己負担なし	制度・手続き	低所得の世帯が、介護に必要な費用を低利または無利子で借りられる制度です。社会福祉協議会が窓口です。
介護離職	自己負担なし	制度・手続き	介護のために仕事を辞めることです。辞める前に使える制度（介護休業・介護休暇・時短勤務）があります。この項目はそれ
看取り介護	自己負担なし	施設に入る	回復の見込みがない段階で、延命ではなく苦痛を減らすことを中心にする介護です。特別養護老人ホームや在宅で行われます。
認知症カフェ	0〜300円	相談先	認知症の本人と家族、地域の人、専門職が集まる場です。飲み物代程度で参加でき、同じ立場の家族と話せます。
訪問リハビリテーション	300〜400円	自宅で受ける	理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問し、生活の場に合わせたリハビリを行います。
訪問介護（ホームヘルプ）	200〜600円	自宅で受ける	ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの生活援助を行います。
居宅療養管理指導	300〜600円	自宅で受ける	医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
訪問薬剤管理指導	300〜600円	自宅で受ける	薬剤師が自宅を訪問し、薬の飲み合わせや管理の方法を確認します。飲み忘れの整理もします。
介護予防・日常生活支援総合事業	200〜800円	制度・手続き	市区町村が主体で行う訪問型・通所型のサービスです。要支援の方と、基本チェックリストで該当した事業対象者が使えます。
配食サービス	400〜800円	住まい・道具	栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。
訪問マッサージ	300〜800円	自宅で受ける	国家資格を持つ施術者が自宅へ来て、麻痺や関節の拘縮に対するマッサージを行います。医療保険の適用で、介護保険の枠は
リハビリ特化型デイサービス	400〜900円	通って受ける	入浴や食事を行わず、機能訓練だけを短時間（3〜4時間）行うデイサービスです。半日で済むため、まだ動ける人が続けやすい形で
訪問看護	300〜1,000円	自宅で受ける	看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。
地域密着型通所介護	600〜1,100円	通って受ける	定員18人以下の小規模なデイサービスです。少人数で落ち着いた環境が特徴です。
夜間対応型訪問介護	1,000〜1,200円	自宅で受ける	夜間帯（18時〜8時）に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。
通所介護（デイサービス）	600〜1,200円	通って受ける	日帰りで施設に通い、入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を受けます。送迎付きが一般的です。
訪問入浴介護	1,200〜1,300円	自宅で受ける	専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
通所リハビリテーション（デイケア）	700〜1,300円	通って受ける	医療機関や介護老人保健施設に通い、専門職によるリハビリを受けます。
短期入所生活介護（ショートステイ）	700〜1,300円	泊まって受ける	特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。
認知症対応型通所介護	900〜1,500円	通って受ける	認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）	800〜1,500円	泊まって受ける	介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。
訪問歯科診療	500〜1,500円	自宅で受ける	歯科医師と歯科衛生士が自宅を訪問し、治療と口腔ケアを行います。医療保険が中心です。
日常生活自立支援事業	0〜1,500円	制度・手続き	社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理を手伝う事業です。
緊急通報システム	0〜1,500円	住まい・道具	ボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。
療養通所介護	1,200〜2,000円	通って受ける	常に看護師の観察が必要な方を対象にした通所です。定員が少なく、看護職員が手厚く配置されます。
福祉有償運送	500〜2,000円	住まい・道具	NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。
福祉用具貸与	100〜3,000円	住まい・道具	車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
家族会	0〜3,000円	相談先	介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。
訪問診療	1,000〜3,000円	自宅で受ける	医師が計画を立てて定期的に自宅へ来る診療です。急に呼ぶ「往診」とは別で、こちらは決まった日に来ます。医療保険の適
介護タクシー	500〜3,000円	自宅で受ける	車いすやストレッチャーのまま乗れるタクシーです。乗り降りの介助が付くものは介護保険の「通院等乗降介助」として使える場合が
自費ヘルパー	2,500〜5,000円	自宅で受ける	介護保険を使わずに、全額自己負担でヘルパーに来てもらうサービスです。保険では対象外の家事（同居家族の分の調理、庭の手入れ
高齢者の見守りサービス	1,000〜5,000円	自宅で受ける	センサー・カメラ・電話などで安否を確かめるサービスです。民間のものと、市区町村が無料または低額で行っているものがあります
訪問理美容	2,000〜6,000円	住まい・道具	理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。
介護保険料	3,000〜9,000円	制度・手続き	40歳から生涯にわたって納めます。65歳以上は市区町村ごとに、所得段階に応じた保険料が決まります。
小規模多機能型居宅介護	10,000〜28,000円	泊まって受ける	「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	5,700〜30,000円	自宅で受ける	24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。
看護小規模多機能型居宅介護	12,000〜32,000円	泊まって受ける	小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
特定福祉用具販売	0〜100,000円	住まい・道具	入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
養護老人ホーム	0〜140,000円	施設に入る	環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。
高額介護サービス費	15,000〜140,100円	制度・手続き	1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
特別養護老人ホーム（特養）	80,000〜150,000円	施設に入る	公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
軽費老人ホーム（ケアハウス）	70,000〜150,000円	施設に入る	低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
介護老人保健施設（老健）	90,000〜170,000円	施設に入る	在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
介護医療院	100,000〜200,000円	施設に入る	長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	120,000〜200,000円	施設に入る	認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
住宅改修	0〜200,000円	住まい・道具	手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。
介護リフォーム	0〜200,000円	住まい・道具	手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。
成年後見制度	0〜200,000円	制度・手続き	判断能力が不十分な方に代わり、財産管理や契約を行う人を家庭裁判所が選ぶ制度です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	100,000〜250,000円	施設に入る	安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
住宅型有料老人ホーム	100,000〜300,000円	施設に入る	住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）	150,000〜350,000円	施設に入る	民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
区分支給限度基準額	50,320〜362,170円	制度・手続き	要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。
シニア向け分譲マンション	100,000〜400,000円	施設に入る	購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。

介護休業・介護休暇と近い費用の5件を、同じ見方で比べる

費用が近いものは、どこで選び分けるかが分かりにくくなります。同じ項目で並べると違いが出ます。

見るところ	介護休業・介護休暇	要介護認定の申請	ケアプランの作成	負担限度額認定	介護保険負担割合	地域包括支援センター
どんなサービスか	家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。	市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。	ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。	所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。	所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。	市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。
費用	自己負担なし（—）	自己負担なし（無料）	自己負担なし（自己負担なし）	自己負担なし（申請無料）	自己負担なし（1〜3割）	自己負担なし（無料）
使える要介護度	—	—	要支援1〜要介護5	—	—	—
頻度	—	初回・更新	月1回見直し	年1回更新	年1回判定	随時
向いている場合	仕事と介護の両立が必要な場合	介護サービスの利用を考えはじめた段階	介護サービスを利用するすべての方	施設入所やショートステイを利用し、所得が低い場合	—	何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階
気をつけること	介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。	申請から認定までは原則30日以内です。認定前でも暫定ケアプランでサービスを開始できますが、認定結果によっては自己負担が生じます。	ケアプラン作成は全額が介護保険から給付されるため自己負担ゼロです。ケアマネジャーは変更できます。	預貯金等の資産要件があります。申請しないと適用されません。毎年7月に更新申請が必要です。	世帯の所得状況で判定されます。年金収入等が増えると負担割合が上がることがあります。	担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

制度・手続き23件の要点を並べる

制度・手続きに入る23件を、「どんなサービスか」「費用」「使える要介護度」「頻度」「向いている場合」で並べました。介護休業・介護休暇の行に印を付けています。

項目	どんなサービスか	費用	使える要介護度	頻度	向いている場合
要介護認定の申請	市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。	自己負担なし（無料）	—	初回・更新	介護サービスの利用を考えはじめた段階
ケアプランの作成	ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。	自己負担なし（自己負担なし）	要支援1〜要介護5	月1回見直し	介護サービスを利用するすべての方
区分支給限度基準額	要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。	50,320〜362,170円（月額（限度））	要支援1〜要介護5	月ごと	—
高額介護サービス費	1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。	15,000〜140,100円（月額上限）	—	月ごと	自己負担が重くなっている場合
負担限度額認定	所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。	自己負担なし（申請無料）	—	年1回更新	施設入所やショートステイを利用し、所得が低い場合
介護保険負担割合	所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。	自己負担なし（1〜3割）	—	年1回判定	—
介護休業・介護休暇	家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。	自己負担なし（—）	—	—	仕事と介護の両立が必要な場合
認定調査	市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を74項目で確認します。要介護度の判定材料になります。	自己負担なし（無料）	—	申請時・更新時	要介護認定を申請した段階
主治医意見書	主治医が心身の状態について書く書類です。市区町村が直接依頼するため、本人の手配は要りません。	自己負担なし（無料）	—	申請時・更新時	要介護認定を申請した段階
区分変更申請	状態が変わったときに、認定の区分を見直してもらう申請です。有効期間の途中でも出せます。	自己負担なし（無料）	要支援1〜要介護5	随時	退院後に状態が変わった、認定結果に納得できない場合
サービス担当者会議	本人・家族・ケアマネジャー・各事業所が集まり、ケアプランの内容を確認する会議です。	自己負担なし（無料）	要支援1〜要介護5	ケアプラン作成時・変更時	ケアプランを作る、または見直す段階
介護保険料	40歳から生涯にわたって納めます。65歳以上は市区町村ごとに、所得段階に応じた保険料が決まります。	3,000〜9,000円（月額）	40歳以上	毎月	—
特定疾病	40〜64歳でも介護保険を使える16の病気です。末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などが含まれます。	自己負担なし（無料）	40〜64歳	申請時	40〜64歳で介護が必要になった場合
成年後見制度	判断能力が不十分な方に代わり、財産管理や契約を行う人を家庭裁判所が選ぶ制度です。	0〜200,000円（申立）	—	随時	預貯金の管理や施設の契約が本人だけでは難しくなった場合
日常生活自立支援事業	社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理を手伝う事業です。	0〜1,500円（1回）	—	週1回〜月数回	判断能力に不安はあるが、成年後見までは必要ない場合
介護予防・日常生活支援総合事業	市区町村が主体で行う訪問型・通所型のサービスです。要支援の方と、基本チェックリストで該当した事業対象者が使えます。	200〜800円（1回）	要支援1〜2・事業対象者	週1〜2回	要介護認定までは必要ないが、生活の一部に支援がほしい場合
基本チェックリスト	25項目の質問に答えて、生活機能の低下がないかを確認するものです。該当すると総合事業のサービスを使えます。	自己負担なし（無料）	65歳以上	随時	要介護認定を待たずに、まず使えるものから始めたい場合
住所地特例	施設に入るために他の市区町村へ転居しても、介護保険は元の市区町村が引き続き担当する仕組みです。	自己負担なし（無料）	—	施設入所時	他の市区町村の施設へ入所する場合
高額介護合算療養費	1年間の医療費と介護費の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻る制度です。医療と介護の両方を使っている世帯ほど効きます。	自己負担なし（費用）	要介護度を問わない	年1回	入院と介護サービスが重なって、負担が大きくなっている場合
特別障害者手当	在宅で、著しく重度の障害があり常時特別の介護を要する人に支給される手当です。障害者手帳が無くても対象になることがあります。	自己負担なし（費用）	要介護4〜要介護5に近い状態	毎月	寝たきりに近い状態で在宅介護をしている場合
介護扶助	生活保護を受けている人が介護サービスを使うときの扶助です。原則として自己負担なしで使えます。	自己負担なし（費用）	要支援1〜要介護5	随時	生活保護を受けていて、介護が必要になった場合
生活福祉資金貸付	低所得の世帯が、介護に必要な費用を低利または無利子で借りられる制度です。社会福祉協議会が窓口です。	自己負担なし（費用）	要介護度を問わない	随時	住宅改修や福祉用具の購入で、一時的にまとまった額が要る場合
介護離職	介護のために仕事を辞めることです。辞める前に使える制度（介護休業・介護休暇・時短勤務）があります。この項目はそれを整理したものです。	自己負担なし（費用）	要介護2以上が目安	—	仕事と介護の両立が難しくなり、退職を考えはじめた場合

介護休業・介護休暇にしないなら、どれになるか

制度・手続きの中で費用がひとつ下とひとつ上の項目です。ここと比べると、介護休業・介護休暇を選ぶ理由がはっきりします。

ひとつ下：介護保険負担割合（自己負担なし）

介護休業・介護休暇との差は0です。「どんなサービスか」は家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。に対して所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。。「費用」は自己負担なし（—）に対して自己負担なし（1〜3割）。「使える要介護度」は同じ（—）。「頻度」は—に対して年1回判定。

ひとつ上：認定調査（自己負担なし）

介護休業・介護休暇との差は0です。「どんなサービスか」は家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。に対して市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を74項目で確認します。要介護度の判定材料になります。。「費用」は自己負担なし（—）に対して自己負担なし（無料）。「使える要介護度」は同じ（—）。「頻度」は—に対して申請時・更新時。