タグ: 比較

  • 看護小規模多機能型居宅介護と似たサービスの違い|選び方のポイント

    看護小規模多機能型居宅介護を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 泊まって受ける
    読み方 かんごしょうきぼたきのうがた
    自己負担の目安 ¥12,000〜¥32,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    もっとも注意すべき点

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    退院直後、看取り期、医療処置が必要で在宅を続けたい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    泊まって受けるの全4サービスを並べる

    泊まって受けるに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    短期入所生活介護(ショートステイ) ¥700〜¥1,300/1泊 要支援1〜要介護5 適用
    短期入所療養介護(医療型ショートステイ) ¥800〜¥1,500/1泊 要介護1〜5 適用
    小規模多機能型居宅介護 ¥10,000〜¥28,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    看護小規模多機能型居宅介護 ¥12,000〜¥32,000/月額 要介護1〜5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 看護小規模多機能型居宅介護の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は看護小規模多機能型居宅介護の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    看護小規模多機能型居宅介護について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「ショートステイはいつでも空いている」ではない

    人気の事業所は数か月先まで埋まっています。定期的に利用するなら、早めに枠を確保する必要があります。

    「食費・滞在費も保険が効く」ではない

    食費と滞在費(部屋代)は保険外です。負担限度額認定を受けた場合のみ軽減されます。

    「連続していくらでも泊まれる」ではない

    要介護認定の有効期間のおおむね半数を超える利用は認められません。連続30日の上限もあります。

    負担を抑える方法

    看護小規模多機能型居宅介護は¥12,000〜¥32,000/月額と幅があります。上限と下限の差は20,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が一定以下の場合、食費と滞在費が軽減されます。申請しなければ適用されません。市区町村の窓口で手続きします。

    多床室を選ぶ

    個室(ユニット型)より多床室のほうが滞在費が低く設定されています。プライバシーとの兼ね合いで検討してください。

    連続利用の上限を把握する

    連続30日を超えると、超えた日は全額自己負担になります。いったん自宅に戻る日を挟む形で組むのが一般的です。

    緊急時の受け入れ枠を確認しておく

    空きがないと使えません。定期利用の枠を押さえておくと、急な必要時にも動きやすくなります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    短期入所の空き状況は地域差が大きく、都市部では特に確保が難しくなっています。併設型(特養などに併設)と単独型で費用が異なり、単独型のほうがやや高い設定です。

    このページに載せている¥12,000〜¥32,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    看護小規模多機能型居宅介護の自己負担はいくらですか?

    ¥12,000〜¥32,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    看護小規模多機能型居宅介護は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    看護小規模多機能型居宅介護で注意することはありますか?

    事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥12,000〜¥32,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。事業所数が少なく、地域によっては利用できません。ケアマネジャーも事業所の職員に変更となります。

    泊まって受けるサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 特定福祉用具販売と似たサービスの違い|選び方のポイント

    特定福祉用具販売を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 住まい・道具
    読み方 とくていふくしようぐはんばい
    自己負担の目安 ¥0〜¥100,000/年10万円上限
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 随時

    もっとも注意すべき点

    年間10万円が上限です(4月〜翌3月)。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    排泄・入浴の補助用具が必要な場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    住まい・道具の全3サービスを並べる

    住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 適用
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 特定福祉用具販売の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    よくある誤解

    特定福祉用具販売について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない

    要介護度によって対象外になる品目があります(軽度者に対する車いす・介護ベッドなど)。例外的に認められる条件もあります。

    「住宅改修は工事してから申請できる」ではない

    着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。

    「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない

    状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。

    負担を抑える方法

    特定福祉用具販売は¥0〜¥100,000/年10万円上限と幅があります。上限と下限の差は100,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    購入ではなくレンタルを検討する

    車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与(レンタル)が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。

    住宅改修は20万円の枠を分けて使う

    支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割)は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。

    自治体の助成制度を確認する

    介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。

    要介護度が3段階上がると再度20万円

    住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。

    福祉用具専門相談員に相談する

    同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。

    このページに載せている¥0〜¥100,000/年10万円上限という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    特定福祉用具販売の自己負担はいくらですか?

    ¥0〜¥100,000/年10万円上限が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    特定福祉用具販売は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    特定福祉用具販売で注意することはありますか?

    年間10万円が上限です(4月〜翌3月)。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥0〜¥100,000/年10万円上限
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。年間10万円が上限です(4月〜翌3月)。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。

    住まい・道具サービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 高額介護サービス費と似たサービスの違い|選び方のポイント

    高額介護サービス費を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 制度・手続き
    読み方 こうがくかいごさーびすひ
    自己負担の目安 ¥15,000〜¥140,100/月額上限
    対象となる要介護度
    介護保険 対象外(別制度・別料金)
    利用頻度の目安 月ごと

    もっとも注意すべき点

    申請しないと支給されません。初回は市区町村から通知が届きますが、見落とさないよう確認してください。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外です。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    高額介護サービス費 ¥15,000〜¥140,100/月額上限 1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
    要介護認定の申請 無料 市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。
    ケアプランの作成 自己負担なし 要支援1〜要介護5 ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません
    負担限度額認定 申請無料 所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    自己負担が重くなっている場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    制度・手続きの全7サービスを並べる

    制度・手続きに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    要介護認定の申請 無料 対象外
    ケアプランの作成 自己負担なし 要支援1〜要介護5 適用
    負担限度額認定 申請無料 対象外
    介護保険負担割合 1〜3割 対象外
    介護休業・介護休暇 対象外
    高額介護サービス費 ¥15,000〜¥140,100/月額上限 対象外
    区分支給限度基準額 ¥50,320〜¥362,170/月額(限度) 要支援1〜要介護5 対象外

    よくある誤解

    高額介護サービス費について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「要介護認定は一度受ければずっと有効」ではない

    有効期間は原則12か月(更新時は最長48か月)です。期間満了前に更新申請が必要です。

    「申請してすぐサービスを使える」ではない

    認定まで原則30日かかります。ただし申請日にさかのぼって適用されるため、暫定ケアプランで先に使い始めることができます。

    「自己負担は誰でも1割」ではない

    一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割です。負担割合証で確認してください。

    負担を抑える方法

    高額介護サービス費は¥15,000〜¥140,100/月額上限と幅があります。上限と下限の差は125,100円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を忘れずに申請する

    施設入所やショートステイの食費・居住費が軽減されます。所得と資産の要件があります。毎年の更新が必要です。

    高額介護サービス費は初回だけ申請する

    一度申請すれば、以降は該当月に自動で振り込まれる自治体がほとんどです。

    高額医療・高額介護合算制度を使う

    医療と介護の自己負担を合算して、年間の上限を超えた分が払い戻されます。申請が必要です。

    医療費控除の対象を確認する

    施設サービス費や一部の在宅サービスは医療費控除の対象になります。領収書を保管してください。

    認定の区分変更申請ができる

    状態が変わったら、有効期間の途中でも区分変更を申請できます。重くなったのに軽い区分のままだと、使えるサービスの枠が足りなくなります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    介護保険料は市区町村ごとに設定されており、地域差があります。またサービスの単価に用いる地域区分も自治体ごとに定められています。独自の上乗せサービスや助成制度を設けている自治体もあるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

    このページに載せている¥15,000〜¥140,100/月額上限という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    高額介護サービス費の自己負担はいくらですか?

    ¥15,000〜¥140,100/月額上限が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

    高額介護サービス費は誰が使えますか?

    対象は—です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

    高額介護サービス費で注意することはありますか?

    申請しないと支給されません。初回は市区町村から通知が届きますが、見落とさないよう確認してください。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥15,000〜¥140,100/月額上限
    • 対象は

    最後にもう一度。申請しないと支給されません。初回は市区町村から通知が届きますが、見落とさないよう確認してください。食費・居住費・福祉用具購入費は対象外です。

    制度・手続きサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 住宅改修と似たサービスの違い|選び方のポイント

    住宅改修を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 住まい・道具
    読み方 じゅうたくかいしゅう
    自己負担の目安 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 1回

    もっとも注意すべき点

    原則として生涯で20万円までです。着工前に申請が必要で、事後申請は認められません。要介護度が3段階上がると再度利用できます。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    転倒予防、車いすでの移動をしやすくしたい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    住まい・道具の全3サービスを並べる

    住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    福祉用具貸与 ¥100〜¥3,000/月額 要支援1〜要介護5 適用
    特定福祉用具販売 ¥0〜¥100,000/年10万円上限 要支援1〜要介護5 適用
    住宅改修 ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 住宅改修の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    よくある誤解

    住宅改修について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない

    要介護度によって対象外になる品目があります(軽度者に対する車いす・介護ベッドなど)。例外的に認められる条件もあります。

    「住宅改修は工事してから申請できる」ではない

    着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。

    「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない

    状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。

    負担を抑える方法

    住宅改修は¥0〜¥200,000/生涯20万円上限と幅があります。上限と下限の差は200,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    購入ではなくレンタルを検討する

    車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与(レンタル)が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。

    住宅改修は20万円の枠を分けて使う

    支給限度基準額20万円(自己負担1〜3割)は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。

    自治体の助成制度を確認する

    介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。

    要介護度が3段階上がると再度20万円

    住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。

    福祉用具専門相談員に相談する

    同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。

    このページに載せている¥0〜¥200,000/生涯20万円上限という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    住宅改修の自己負担はいくらですか?

    ¥0〜¥200,000/生涯20万円上限が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    住宅改修は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    住宅改修で注意することはありますか?

    原則として生涯で20万円までです。着工前に申請が必要で、事後申請は認められません。要介護度が3段階上がると再度利用できます。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥0〜¥200,000/生涯20万円上限
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。原則として生涯で20万円までです。着工前に申請が必要で、事後申請は認められません。要介護度が3段階上がると再度利用できます。

    住まい・道具サービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 軽費老人ホーム(ケアハウス)と似たサービスの違い|選び方のポイント

    軽費老人ホーム(ケアハウス)を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 けいひろうじんほーむ
    自己負担の目安 ¥70,000〜¥150,000/月額
    対象となる要介護度 自立〜要介護5
    介護保険 対象外(別制度・別料金)
    利用頻度の目安 常時

    もっとも注意すべき点

    一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    家庭環境や住宅事情で自宅での生活が難しく、費用を抑えたい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    施設に入るの全7サービスを並べる

    施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 適用
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 適用
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 適用
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 適用
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム) ¥150,000〜¥350,000/月額 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 軽費老人ホーム(ケアハウス)の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援2の方は軽費老人ホーム(ケアハウス)の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    軽費老人ホーム(ケアハウス)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    負担を抑える方法

    軽費老人ホーム(ケアハウス)は¥70,000〜¥150,000/月額と幅があります。上限と下限の差は80,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

    多床室のある施設を検討する

    ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

    入居一時金の償却条件を確認する

    有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

    特養の待機順位は点数制と理解する

    申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

    高額介護サービス費と医療費控除を使う

    施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

    このページに載せている¥70,000〜¥150,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    軽費老人ホーム(ケアハウス)の自己負担はいくらですか?

    ¥70,000〜¥150,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

    軽費老人ホーム(ケアハウス)は誰が使えますか?

    対象は自立〜要介護5です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

    軽費老人ホーム(ケアハウス)で注意することはありますか?

    一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、軽費老人ホーム(ケアハウス)は1番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥70,000〜¥150,000/月額
    • 対象は自立〜要介護5

    最後にもう一度。一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 特別養護老人ホーム(特養)と似たサービスの違い|選び方のポイント

    特別養護老人ホーム(特養)を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 とくべつようごろうじんほーむ
    自己負担の目安 ¥80,000〜¥150,000/月額
    対象となる要介護度 原則 要介護3〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 常時

    もっとも注意すべき点

    原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    施設に入るの全7サービスを並べる

    施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 適用
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 適用
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 適用
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 適用
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム) ¥150,000〜¥350,000/月額 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 特別養護老人ホーム(特養)の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 対象外です
    要介護2 対象外です
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2・要介護1・要介護2の方は特別養護老人ホーム(特養)の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    特別養護老人ホーム(特養)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    負担を抑える方法

    特別養護老人ホーム(特養)は¥80,000〜¥150,000/月額と幅があります。上限と下限の差は70,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

    多床室のある施設を検討する

    ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

    入居一時金の償却条件を確認する

    有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

    特養の待機順位は点数制と理解する

    申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

    高額介護サービス費と医療費控除を使う

    施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

    このページに載せている¥80,000〜¥150,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    特別養護老人ホーム(特養)の自己負担はいくらですか?

    ¥80,000〜¥150,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    特別養護老人ホーム(特養)は誰が使えますか?

    対象は原則 要介護3〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    特別養護老人ホーム(特養)で注意することはありますか?

    原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、特別養護老人ホーム(特養)は2番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥80,000〜¥150,000/月額
    • 対象は原則 要介護3〜5

    最後にもう一度。原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 介護老人保健施設(老健)と似たサービスの違い|選び方のポイント

    介護老人保健施設(老健)を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 かいごろうじんほけんしせつ
    自己負担の目安 ¥90,000〜¥170,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 常時

    もっとも注意すべき点

    在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    退院後に在宅復帰を目指したい、リハビリを集中的に受けたい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    施設に入るの全7サービスを並べる

    施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 適用
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 適用
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 適用
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 適用
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム) ¥150,000〜¥350,000/月額 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 介護老人保健施設(老健)の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は介護老人保健施設(老健)の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    介護老人保健施設(老健)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    負担を抑える方法

    介護老人保健施設(老健)は¥90,000〜¥170,000/月額と幅があります。上限と下限の差は80,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

    多床室のある施設を検討する

    ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

    入居一時金の償却条件を確認する

    有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

    特養の待機順位は点数制と理解する

    申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

    高額介護サービス費と医療費控除を使う

    施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

    このページに載せている¥90,000〜¥170,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    介護老人保健施設(老健)の自己負担はいくらですか?

    ¥90,000〜¥170,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    介護老人保健施設(老健)は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    介護老人保健施設(老健)で注意することはありますか?

    在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、介護老人保健施設(老健)は3番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥90,000〜¥170,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 介護医療院と似たサービスの違い|選び方のポイント

    介護医療院を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 かいごいりょういん
    自己負担の目安 ¥100,000〜¥200,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 常時

    もっとも注意すべき点

    施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    施設に入るの全7サービスを並べる

    施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 適用
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 適用
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 適用
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 適用
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム) ¥150,000〜¥350,000/月額 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 介護医療院の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は介護医療院の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    介護医療院について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    負担を抑える方法

    介護医療院は¥100,000〜¥200,000/月額と幅があります。上限と下限の差は100,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

    多床室のある施設を検討する

    ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

    入居一時金の償却条件を確認する

    有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

    特養の待機順位は点数制と理解する

    申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

    高額介護サービス費と医療費控除を使う

    施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

    このページに載せている¥100,000〜¥200,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    介護医療院の自己負担はいくらですか?

    ¥100,000〜¥200,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    介護医療院は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    介護医療院で注意することはありますか?

    施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、介護医療院は4番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥100,000〜¥200,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)と似たサービスの違い|選び方のポイント

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご
    自己負担の目安 ¥120,000〜¥200,000/月額
    対象となる要介護度 要支援2〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 常時

    もっとも注意すべき点

    認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    認知症の診断があり、家庭的な環境で生活したい場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    施設に入るの全7サービスを並べる

    施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 適用
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 適用
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 適用
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 適用
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム) ¥150,000〜¥350,000/月額 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1の方は認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    負担を抑える方法

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は¥120,000〜¥200,000/月額と幅があります。上限と下限の差は80,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

    多床室のある施設を検討する

    ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

    入居一時金の償却条件を確認する

    有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

    特養の待機順位は点数制と理解する

    申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

    高額介護サービス費と医療費控除を使う

    施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

    このページに載せている¥120,000〜¥200,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の自己負担はいくらですか?

    ¥120,000〜¥200,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は誰が使えますか?

    対象は要支援2〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で注意することはありますか?

    認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥120,000〜¥200,000/月額
    • 対象は要支援2〜要介護5

    最後にもう一度。認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と似たサービスの違い|選び方のポイント

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく
    自己負担の目安 ¥100,000〜¥250,000/月額
    対象となる要介護度 自立〜要介護5
    介護保険 対象外(別制度・別料金)
    利用頻度の目安 常時

    もっとも注意すべき点

    住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。

    似たサービスとの比較

    サービス 自己負担の目安 対象 特徴
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。

    費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類(生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか)で選び分けてください。

    選ばれているケース

    自立度が高く、見守りがあれば生活できる場合

    相談先

    どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。

    施設に入るの全7サービスを並べる

    施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

    サービス 自己負担の目安 対象 介護保険
    軽費老人ホーム(ケアハウス) ¥70,000〜¥150,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特別養護老人ホーム(特養) ¥80,000〜¥150,000/月額 原則 要介護3〜5 適用
    介護老人保健施設(老健) ¥90,000〜¥170,000/月額 要介護1〜5 適用
    介護医療院 ¥100,000〜¥200,000/月額 要介護1〜5 適用
    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ¥120,000〜¥200,000/月額 要支援2〜要介護5 適用
    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) ¥100,000〜¥250,000/月額 自立〜要介護5 対象外
    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム) ¥150,000〜¥350,000/月額 要支援1〜要介護5 適用

    対象と対象外の区分

    区分 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援2の方はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    よくある誤解

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    負担を抑える方法

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は¥100,000〜¥250,000/月額と幅があります。上限と下限の差は150,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

    負担限度額認定を申請する

    所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。

    多床室のある施設を検討する

    ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。

    入居一時金の償却条件を確認する

    有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。

    特養の待機順位は点数制と理解する

    申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。

    高額介護サービス費と医療費控除を使う

    施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。

    すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

    地域や条件で変わるところ

    施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。

    このページに載せている¥100,000〜¥250,000/月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

    よくある質問

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の自己負担はいくらですか?

    ¥100,000〜¥250,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は誰が使えますか?

    対象は自立〜要介護5です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で注意することはありますか?

    住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は6番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥100,000〜¥250,000/月額
    • 対象は自立〜要介護5

    最後にもう一度。住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。