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  • 介護医療院の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    介護医療院を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 かいごいりょういん
    自己負担の目安 ¥100,000〜¥200,000/月額
    対象となる要介護度 要介護1〜5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 常時

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける介護医療院を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ介護医療院の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが介護医療院をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。

    つまずきやすい点

    施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。

    利用の頻度

    常時が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 介護医療院の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1・要支援2の方は介護医療院の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    介護保険の対象外になる費用

    介護医療院を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(施設サービスの基準費用額は1日1,445円)
    • 居住費(多床室915円/ユニット型個室2,066円が基準)
    • おむつ代(特養・老健は施設サービス費に含まれます)
    • 理美容代、教養娯楽費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    よくある誤解

    介護医療院について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    この項目の用語と条件

    介護医療院 読み方は「かいごいりょういん」。長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
    向いているケース 継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合
    対象となる区分 要介護1〜5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 常時

    迷ったときの相談先

    介護医療院について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    地域包括支援センター 施設の種類の説明と、申し込み方法について。無料
    担当ケアマネジャー 本人の状態に合う施設種別の助言
    市区町村の介護保険課 特養の申込、負担限度額認定
    施設の相談員 空き状況、費用の内訳、見学の申し込み

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    介護医療院の自己負担はいくらですか?

    ¥100,000〜¥200,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    介護医療院は誰が使えますか?

    対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    介護医療院で注意することはありますか?

    施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、介護医療院は4番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥100,000〜¥200,000/月額
    • 対象は要介護1〜5

    最後にもう一度。施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご
    自己負担の目安 ¥120,000〜¥200,000/月額
    対象となる要介護度 要支援2〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 常時

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが認知症対応型共同生活介護(グループホーム)をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。

    つまずきやすい点

    認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。

    利用の頻度

    常時が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の利用
    要支援1 対象外です
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援1の方は認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    介護保険の対象外になる費用

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(施設サービスの基準費用額は1日1,445円)
    • 居住費(多床室915円/ユニット型個室2,066円が基準)
    • おむつ代(特養・老健は施設サービス費に含まれます)
    • 理美容代、教養娯楽費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    よくある誤解

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    この項目の用語と条件

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 読み方は「にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいご」。認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
    向いているケース 認知症の診断があり、家庭的な環境で生活したい場合
    対象となる区分 要支援2〜要介護5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 常時

    迷ったときの相談先

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    地域包括支援センター 施設の種類の説明と、申し込み方法について。無料
    担当ケアマネジャー 本人の状態に合う施設種別の助言
    市区町村の介護保険課 特養の申込、負担限度額認定
    施設の相談員 空き状況、費用の内訳、見学の申し込み

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の自己負担はいくらですか?

    ¥120,000〜¥200,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は誰が使えますか?

    対象は要支援2〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で注意することはありますか?

    認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥120,000〜¥200,000/月額
    • 対象は要支援2〜要介護5

    最後にもう一度。認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく
    自己負担の目安 ¥100,000〜¥250,000/月額
    対象となる要介護度 自立〜要介護5
    介護保険 対象外(別制度・別料金)
    利用頻度の目安 常時

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受けるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーがサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。

    つまずきやすい点

    住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。

    利用の頻度

    常時が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 対象外です
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    要支援2の方はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。

    介護保険の対象外になる費用

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(施設サービスの基準費用額は1日1,445円)
    • 居住費(多床室915円/ユニット型個室2,066円が基準)
    • おむつ代(特養・老健は施設サービス費に含まれます)
    • 理美容代、教養娯楽費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    よくある誤解

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    この項目の用語と条件

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 読み方は「さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく」。安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
    向いているケース 自立度が高く、見守りがあれば生活できる場合
    対象となる区分 自立〜要介護5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 常時

    迷ったときの相談先

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    地域包括支援センター 施設の種類の説明と、申し込み方法について。無料
    担当ケアマネジャー 本人の状態に合う施設種別の助言
    市区町村の介護保険課 特養の申込、負担限度額認定
    施設の相談員 空き状況、費用の内訳、見学の申し込み

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の自己負担はいくらですか?

    ¥100,000〜¥250,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は誰が使えますか?

    対象は自立〜要介護5です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

    サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で注意することはありますか?

    住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は6番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥100,000〜¥250,000/月額
    • 対象は自立〜要介護5

    最後にもう一度。住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 区分支給限度基準額の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    区分支給限度基準額を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 制度・手続き
    読み方 くぶんしきゅうげんどきじゅんがく
    自己負担の目安 ¥50,320〜¥362,170/月額(限度)
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 対象外(別制度・別料金)
    利用頻度の目安 月ごと

    利用開始までの流れ

    1. 窓口を確認する市区町村の介護保険担当課、または地域包括支援センターが窓口です。
    2. 必要書類をそろえる介護保険被保険者証、マイナンバーカードなどが必要になることがあります。
    3. 申請する区分支給限度基準額の申請を行います。月ごとの手続きです。
    4. 結果を確認する通知が届きます。内容に疑問があれば窓口へ問い合わせてください。

    どんなサービスか

    要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。

    つまずきやすい点

    限度額を超えた分は全額自己負担です。施設サービスや居宅療養管理指導など、限度額の対象外のサービスもあります。

    利用の頻度

    月ごとが目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 区分支給限度基準額の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    介護保険の対象外になる費用

    区分支給限度基準額を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 証明書の発行手数料
    • 専門家に依頼する場合の報酬

    事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

    よくある誤解

    区分支給限度基準額について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「要介護認定は一度受ければずっと有効」ではない

    有効期間は原則12か月(更新時は最長48か月)です。期間満了前に更新申請が必要です。

    「申請してすぐサービスを使える」ではない

    認定まで原則30日かかります。ただし申請日にさかのぼって適用されるため、暫定ケアプランで先に使い始めることができます。

    「自己負担は誰でも1割」ではない

    一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得の方は3割です。負担割合証で確認してください。

    この項目の用語と条件

    区分支給限度基準額 読み方は「くぶんしきゅうげんどきじゅんがく」。要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。
    対象となる区分 要支援1〜要介護5
    料金の単位 月額(限度)
    利用の頻度 月ごと

    迷ったときの相談先

    区分支給限度基準額について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    市区町村の介護保険課 認定申請、負担割合、各種軽減制度の手続き
    地域包括支援センター 制度全般の相談。どこに行けばよいかわからないときの最初の窓口
    担当ケアマネジャー 限度額の管理と、区分変更のタイミングの助言

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    区分支給限度基準額の自己負担はいくらですか?

    ¥50,320〜¥362,170/月額(限度)が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

    区分支給限度基準額は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

    区分支給限度基準額で注意することはありますか?

    限度額を超えた分は全額自己負担です。施設サービスや居宅療養管理指導など、限度額の対象外のサービスもあります。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥50,320〜¥362,170/月額(限度)
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。限度額を超えた分は全額自己負担です。施設サービスや居宅療養管理指導など、限度額の対象外のサービスもあります。

    制度・手続きサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

  • 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)の使い方|申し込みから利用開始までの流れ

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

    基本情報

    分類 施設に入る
    読み方 とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご
    自己負担の目安 ¥150,000〜¥350,000/月額
    対象となる要介護度 要支援1〜要介護5
    介護保険 適用される
    利用頻度の目安 常時

    利用開始までの流れ

    1. 要介護認定を受ける特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)を介護保険で使うには、要介護(要支援)認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
    2. ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
    3. 事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
    4. ケアプランに位置づけるケアマネジャーが特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
    5. 契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

    どんなサービスか

    民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。

    つまずきやすい点

    入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。

    利用の頻度

    常時が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

    対象と対象外の区分

    区分 特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)の利用
    要支援1 利用できます
    要支援2 利用できます
    要介護1 利用できます
    要介護2 利用できます
    要介護3 利用できます
    要介護4 利用できます
    要介護5 利用できます

    すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

    介護保険の対象外になる費用

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

    • 食費(施設サービスの基準費用額は1日1,445円)
    • 居住費(多床室915円/ユニット型個室2,066円が基準)
    • おむつ代(特養・老健は施設サービス費に含まれます)
    • 理美容代、教養娯楽費

    食費と居住費(滞在費)については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

    よくある誤解

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

    「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

    要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

    「老健にずっといられる」ではない

    介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

    「サ高住は介護施設」ではない

    サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です(一部は特定施設の指定を受けています)。

    この項目の用語と条件

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム) 読み方は「とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご」。民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
    向いているケース 手厚い体制を求める、すぐに入居できる先を探している場合
    対象となる区分 要支援1〜要介護5
    料金の単位 月額
    利用の頻度 常時

    迷ったときの相談先

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

    相談先 相談できること
    地域包括支援センター 施設の種類の説明と、申し込み方法について。無料
    担当ケアマネジャー 本人の状態に合う施設種別の助言
    市区町村の介護保険課 特養の申込、負担限度額認定
    施設の相談員 空き状況、費用の内訳、見学の申し込み

    ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

    よくある質問

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)の自己負担はいくらですか?

    ¥150,000〜¥350,000/月額が目安です(自己負担1割の場合)。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)は誰が使えますか?

    対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護(要支援)認定を受けている必要があります。

    特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)で注意することはありますか?

    入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。

    施設に入るのなかで費用は高いほうですか?

    施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)は7番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム(ケアハウス)(¥70,000〜¥150,000/月額)、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)(¥150,000〜¥350,000/月額)です。

    この項目のまとめ

    • 費用の目安は¥150,000〜¥350,000/月額
    • 対象は要支援1〜要介護5

    最後にもう一度。入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。

    施設に入るサービスの一覧

    ※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。