介護リフォームを選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。
基本情報
| 分類 | 住まい・道具 |
|---|---|
| 読み方 | かいごりふぉーむ |
| 自己負担の目安 | 0円〜20万円／工事 |
| 対象となる要介護度 | 要支援1〜要介護5 |
| 介護保険 | 対象外（別制度・別料金） |
| 利用頻度の目安 | 原則1回 |
もっとも注意すべき点
介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
似たサービスとの比較
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 介護リフォーム | 0円〜20万円／工事 | 要支援1〜要介護5 | 手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。 |
| 住宅改修 | 0円〜20万円／生涯20万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。 |
| 特定福祉用具販売 | 0円〜10万円／年10万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。 |
| 訪問理美容 | 2,000円〜6,000円／1回 | 要介護1〜5 | 理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。 |
費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類（生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか）で選び分けてください。
選ばれているケース
転倒が心配、車いすで生活する見込みがある場合
相談先
どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。
住まい・道具の全9サービスを並べる
住まい・道具に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 介護保険 |
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員 | 無料 | 要支援1〜要介護5 | 対象外 |
| 配食サービス | 400円〜800円／1食 | 要支援1〜要介護5 | 対象外 |
| 緊急通報システム | 0円〜1,500円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 対象外 |
| 福祉有償運送 | 500円〜2,000円／1回 | 要支援1〜要介護5 | 対象外 |
| 福祉用具貸与 | 100円〜3,000円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 適用 |
| 訪問理美容 | 2,000円〜6,000円／1回 | 要介護1〜5 | 対象外 |
| 特定福祉用具販売 | 0円〜10万円／年10万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 適用 |
| 住宅改修 | 0円〜20万円／生涯20万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 適用 |
| 介護リフォーム | 0円〜20万円／工事 | 要支援1〜要介護5 | 対象外 |
対象と対象外の区分
| 区分 | 介護リフォームの利用 |
|---|---|
| 要支援1 | 利用できます |
| 要支援2 | 利用できます |
| 要介護1 | 利用できます |
| 要介護2 | 利用できます |
| 要介護3 | 利用できます |
| 要介護4 | 利用できます |
| 要介護5 | 利用できます |
すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。
介護リフォームで勘違いされがちなこと
介護リフォームについて、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。
「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない
要介護度によって対象外になる品目があります（軽度者に対する車いす・介護ベッドなど）。例外的に認められる条件もあります。
「住宅改修は工事してから申請できる」ではない
着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。
「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない
状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。
負担を抑える方法
介護リフォームは0円〜20万円／工事と幅があります。上限と下限の差は200,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。
購入ではなくレンタルを検討する
車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与（レンタル）が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。
住宅改修は20万円の枠を分けて使う
支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。
自治体の助成制度を確認する
介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。
要介護度が3段階上がると再度20万円
住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。
福祉用具専門相談員に相談する
同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。
このページに載せている0円〜20万円／工事という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。
介護保険の単価は市区町村の地域区分で変わります。住んでいる地域の目安は、都道府県ページで確認できます。
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
介護リフォームのよくある質問
介護リフォームの自己負担はいくらですか？
0円〜20万円／工事が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。
介護リフォームは誰が使えますか？
対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。
介護リフォームで注意することはありますか？
介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
ここまでの介護リフォームのまとめ
- 費用の目安は0円〜20万円／工事
- 対象は要支援1〜要介護5
最後にもう一度。介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
住まい・道具サービスの一覧
- 福祉用具貸与（100円〜3,000円／月額）
- 特定福祉用具販売（0円〜10万円／年10万円上限）
- 住宅改修（0円〜20万円／生涯20万円上限）
- 福祉用具専門相談員（無料）
- 配食サービス（400円〜800円／1食）
- 緊急通報システム（0円〜1,500円／月額）
介護リフォームについて実際によく調べられていること
検索されている質問のうち、介護リフォームに関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。
介護リフォームは区分支給限度基準額の対象ですか？
介護リフォームは区分支給限度基準額の枠外です。このため、他のサービスの利用量を圧迫しません。ただし枠外であることと、費用がかからないことは別です。
上限額は改定されることがあります。最新の金額はお住まいの市区町村または地域包括支援センターでご確認ください。
介護リフォームと福祉用具貸与の違いは何ですか？
同じ「住まい・道具」に分類される2つを並べます。
| 介護リフォーム | 福祉用具貸与 | |
|---|---|---|
| 自己負担（1割） | 0〜200,000円／工事 | 100〜3,000円／月額 |
| 対象 | 要支援1〜要介護5 | 要支援1〜要介護5 |
| 形態 | 用具 | 用具 |
| 頻度の目安 | 原則1回 | 継続 |
| 限度額の枠 | 枠外 | 対象 |
介護リフォームが向くのは転倒が心配、車いすで生活する見込みがある場合という場合、福祉用具貸与が向くのは身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合という場合です。どちらかに決める必要はなく、組み合わせて使うこともできます。
40代・50代でも介護リフォームを使えますか？
介護保険は原則65歳以上が対象です。ただし40〜64歳でも、特定疾病に該当する場合は要介護認定を受けて介護リフォームを利用できます。
特定疾病は16種類が定められており、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患、初老期における認知症などが含まれます。該当するかどうかは主治医の意見書で判断されます。まず市区町村の窓口に相談してください。
介護リフォームに医師の指示は必要ですか？
介護リフォームに主治医の指示書は原則として不要です。介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
ただし利用開始時には健康状態の確認があります。体調によっては内容が変更されることがあります。
介護リフォームの費用は医療費控除の対象になりますか？
介護リフォームのような福祉系のサービスは、単独では医療費控除の対象になりません。ただし医療系サービスと併せて利用している場合、自己負担額の一部が対象になることがあります。
判断は領収書の記載で行います。事業所が発行する領収書には、医療費控除の対象額が明記されていることが多いところです。年間の領収書をまとめて確認してください。制度の詳細は国税庁の公表内容および市区町村でご確認ください。
介護リフォームを決める前に確認すること
あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 限度額の枠に入るか | 介護リフォームは区分支給限度基準額の枠外です。他のサービスの利用量を圧迫しません。 |
| 高額介護サービス費 | 1ヶ月の自己負担が上限を超えたら、超えた分が払い戻されます。申請しないと支給されません。 |
| 地域密着型かどうか | 地域密着型のサービスは、原則としてその市区町村に住民票がある方だけが利用できます。転居の予定がある場合は先に確認してください。 |
| 要介護認定を受けているか | 介護リフォームの対象は要支援1〜要介護5です。認定がない場合は、市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。 |
| 自己負担の割合 | 負担割合証で1割・2割・3割のどれかを確認してください。介護リフォームは1割なら0〜200,000円／工事、3割ならその3倍です。 |
介護リフォームで失敗しやすい点と、避け方
家族の分の家事も頼めると思っている
介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
避け方：介護保険で頼めることと、自費サービスで頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。
認定が出る前に自費で契約してしまう
介護リフォームを急いで使いたいあまり、要介護認定の申請前に自費で契約する例があります。認定は申請日にさかのぼって適用されるため、先に申請していれば保険が使えました。
避け方：まず市区町村の窓口で申請してください。認定前でも暫定のケアプランで利用を始められる場合があります。
限度額を超えていることに気づかない
介護リフォームは枠外ですが、併用する他のサービスで上限を超えることがあります。
避け方：ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。
介護リフォームまわりで出てくる用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 要介護 | 日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。 |
| 地域包括支援センター | 市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。要支援の人のケアプランもここが担当する。 |
| 福祉用具貸与 | 車いすやベッドなどを介護保険でレンタルする仕組み。原則1割負担で借りられる。 |
| 要介護認定 | 介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。 |
住まい・道具の9サービスを1枚の表で見る
介護リフォームを含む住まい・道具の全9サービスを、自己負担(1割)・対象・形態・頻度・限度額の枠で並べました。自己負担の目安の小さい順です。横並びにすると、介護リフォームがどのあたりに位置するのかが一目で分かります。
| 自己負担(1割) | 対象 | 形態 | 頻度 | 限度額の枠 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員 | 無料 | 要支援1〜要介護5 | 相談 | 随時 | 枠外 |
| 配食サービス | 400〜800円／1食 | 要支援1〜要介護5 | 用具 | 週1〜毎日 | 枠外 |
| 緊急通報システム | 0〜1,500円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 用具 | 常時 | 枠外 |
| 福祉有償運送 | 500〜2,000円／1回 | 要支援1〜要介護5 | 訪問 | 随時 | 枠外 |
| 福祉用具貸与 | 100〜3,000円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 用具 | 継続 | 対象 |
| 訪問理美容 | 2,000〜6,000円／1回 | 要介護1〜5 | 訪問 | 月1回程度 | 枠外 |
| 特定福祉用具販売 | 0〜100,000円／年10万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 用具 | 随時 | 対象 |
| 住宅改修 | 0〜200,000円／生涯20万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 用具 | 1回 | 対象 |
| 介護リフォーム | 0〜200,000円／工事 | 要支援1〜要介護5 | 用具 | 原則1回 | 枠外 |
この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。介護リフォームの行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。
介護リフォームのデータを一項目ずつ読む
ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。
自己負担の目安：0〜200,000円／工事
1割負担の場合の目安です。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍になります。自分が何割かは毎年7月に届く負担割合証で確認できます。
対象：要支援1〜要介護5
要支援の段階から使えます。介護予防の目的でも組み込めます。認定がない場合は、まず市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。
形態：用具
どこで受けるかによって、家族の負担も本人の生活リズムも変わります。数字が同じでも、暮らし方への影響は別物です。
頻度の目安：原則1回
原則1回が目安です。回数の上限そのものは決まっていませんが、事業所の受け入れ体制と本人の状態で決まります。
限度額の枠：枠外
区分支給限度基準額の枠外です。他のサービスの利用量を圧迫しません。ただし費用がかからないという意味ではありません。
注意点：介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
対象外になるものを知らないまま頼むと、自費で請求されます。先に切り分けておいてください。
住まい・道具のほかのサービスを短く見る
介護リフォームと同じ住まい・道具にあるサービスを、自己負担の目安の順にひとつずつ。介護リフォームが合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。
福祉用具専門相談員（—）
福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。向いているのはどの用具が体に合うか分からない、使い方に不安がある場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で−100,000円。相談自体に費用はかかりません。合わない用具を使い続けると転倒の原因になるため、必ず相談してください。
配食サービス（400〜800円／1食）
栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。向いているのは調理が難しい、栄養が偏っている、日中ひとりで過ごす時間が長い場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で−99,400円。介護保険の給付ではありません。市区町村の助成がある地域と、全額自己負担の地域があります。
緊急通報システム（0〜1,500円／月額）
ボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。向いているのはひとり暮らし、持病があって急変の心配がある場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で−99,250円。介護保険の対象外で、市区町村の高齢福祉の事業として実施されます。所得によって負担額が変わります。
福祉有償運送（500〜2,000円／1回）
NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。向いているのは通院や買い物の移動手段がない場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で−98,750円。事前の会員登録が必要です。実施している団体は地域によって差があります。
福祉用具貸与（100〜3,000円／月額）
車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。向いているのは身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で−98,450円。要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です（例外給付の申請が必要）。
訪問理美容（2,000〜6,000円／1回）
理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。向いているのは外出が難しく、店舗まで行けない場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で−96,000円。介護保険の給付対象ではありません。市区町村が利用券を配布している地域があります。
特定福祉用具販売（0〜100,000円／年10万円上限）
入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。向いているのは排泄・入浴の補助用具が必要な場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で−50,000円。年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。
住宅改修（0〜200,000円／生涯20万円上限）
手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。向いているのは転倒予防、車いすでの移動をしやすくしたい場合という場合です。
介護リフォームとの差：自己負担の目安で同じ。原則として生涯で20万円までです。着工前に申請が必要で、事後申請は認められません。要介護度が3段階上がると再度利用できます。
介護リフォームの数字は、どこから来ているか
このページに出している数字は、62サービスを7分類に整理したデータベースから引いています。介護リフォームだけを個別に調べて書いたものではなく、全62サービスを同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。
| この記事の数字 | 性質 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 介護リフォームの自己負担の目安 | 公表値や一般に知られている水準の目安 | お住まいの市区町村または地域包括支援センターで実額を確認できます |
| 順位・中央値・四分位 | このサイトのデータベース内での計算値 | 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます |
| 比較表の他のサービス | 同じ形式で揃えた同一データベースの値 | 各サービスの個別ページで、より詳しい内訳を確認できます |
| 制度・要件の説明 | 公表されている制度の内容を整理したもの | 介護保険の制度は改正されます。市区町村の公表内容が一次情報です |
数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。
それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。
介護リフォームにするかどうかの分かれ目
ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。
要介護認定を受けているか
介護リフォームの対象は要支援1〜要介護5です。認定がなければ介護保険では使えません。申請から結果まで原則30日かかります。
「いいえ」なら：まず市区町村の窓口か地域包括支援センターに申請してください。認定前でも暫定のケアプランで始められる場合がありますが、結果によっては自己負担が生じます。
月の合計が限度額に収まるか
枠外のサービスですが、併用する他のサービスで上限を超えることがあります。
「いいえ」なら：ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。あとから請求されて気づくのがいちばん困ります。
対象外になることを把握しているか
介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
「いいえ」なら：介護保険で頼めることと、自費で頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。
介護リフォームについて、さらに調べられていること
上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを4件足しました。
介護リフォームは要介護いくつから使えますか？
介護リフォームの対象は要支援1〜要介護5です。要支援の段階から使えるため、介護予防の目的でも組み込めます。
まず市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。申請から結果が出るまでは原則30日です。認定が出る前でも、暫定のケアプランを作って利用を始められる場合がありますが、認定結果によっては自己負担が生じることがあるため、ケアマネジャーに確認してください。
介護リフォームの自己負担はいくらですか？
介護リフォームの自己負担の目安は0〜200,000円／工事です（1割負担の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍が目安になります。
| 負担割合 | 1工事あたり | 原則1回で使った場合の月額 |
|---|---|---|
| 1割 | 0〜200,000円 | 利用回数による |
| 2割 | 0〜400,000円 | 利用回数による |
| 3割 | 0〜600,000円 | 利用回数による |
自分が何割かは負担割合証で確認できます。所得に応じて毎年判定され、7月に交付されます。1ヶ月の自己負担が上限を超えた場合は、高額介護サービス費として超えた分が払い戻されます（申請が必要です）。
介護リフォームを使いたいときはどこに相談すればいいですか？
相談先は認定の状況で変わります。
| 状況 | 相談先 | すること |
|---|---|---|
| まだ認定を受けていない | 市区町村の介護保険窓口／地域包括支援センター | 要介護認定を申請する |
| 要支援の認定がある | 地域包括支援センター | 介護予防ケアプランを作ってもらう |
| 要介護の認定がある | 担当のケアマネジャー | ケアプランに介護リフォームを組み込んでもらう |
ケアプランの作成に自己負担はありません。事業所選びで迷う場合は、複数の候補を挙げてもらい、見学してから決められます。介護リフォームは要支援1〜要介護5が対象です。
介護リフォームで対象外になるものはありますか？
あります。介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
介護保険は「本人の生活を維持するために必要なこと」に限られます。同居家族の分の家事、来客への対応、日常的でない大掃除や庭木の手入れなどは対象外です。対象外のことを頼みたい場合は、介護保険外の自費サービスとして依頼する形になります。料金は事業所ごとに設定されています。
介護リフォームで出てきた言葉の中身
本文に出てくる言葉のうち、意味を取り違えると判断そのものが変わるものを選んで、定義だけでなく「なぜそれが問題になるのか」まで書きました。
要介護認定
介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。
申請から結果まで原則30日かかります。必要になってから動くと、その30日が空白になります。
区分支給限度基準額
要介護度ごとに決まる、介護保険で使える1ヶ月の上限額。超えた分は全額自己負担になる。
上限を超えた分は全額自己負担です。他のサービスと合算されるため、単独で見ても足りません。
福祉用具貸与
車いすやベッドなどを介護保険でレンタルする仕組み。原則1割負担で借りられる。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
要支援
日常生活はおおむね自分でできるが、一部に支援が必要な状態。予防給付の対象。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。