介護医療院を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。
基本情報
| 分類 | 施設に入る |
|---|---|
| 読み方 | かいごいりょういん |
| 自己負担の目安 | ¥100,000〜¥200,000／月額 |
| 対象となる要介護度 | 要介護1〜5 |
| 介護保険 | 適用される |
| 利用頻度の目安 | 常時 |
もっとも注意すべき点
施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
似たサービスとの比較
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 介護医療院 | ¥100,000〜¥200,000／月額 | 要介護1〜5 | 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | ¥120,000〜¥200,000／月額 | 要支援2〜要介護5 | 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。 |
| 介護老人保健施設（老健） | ¥90,000〜¥170,000／月額 | 要介護1〜5 | 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | ¥100,000〜¥250,000／月額 | 自立〜要介護5 | 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。 |
費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類（生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか）で選び分けてください。
選ばれているケース
継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合
相談先
どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。
施設に入るの全7サービスを並べる
施設に入るに分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 介護保険 |
|---|---|---|---|
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | ¥70,000〜¥150,000／月額 | 自立〜要介護5 | 対象外 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | ¥80,000〜¥150,000／月額 | 原則 要介護3〜5 | 適用 |
| 介護老人保健施設（老健） | ¥90,000〜¥170,000／月額 | 要介護1〜5 | 適用 |
| 介護医療院 | ¥100,000〜¥200,000／月額 | 要介護1〜5 | 適用 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | ¥120,000〜¥200,000／月額 | 要支援2〜要介護5 | 適用 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | ¥100,000〜¥250,000／月額 | 自立〜要介護5 | 対象外 |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | ¥150,000〜¥350,000／月額 | 要支援1〜要介護5 | 適用 |
対象と対象外の区分
| 区分 | 介護医療院の利用 |
|---|---|
| 要支援1 | 対象外です |
| 要支援2 | 対象外です |
| 要介護1 | 利用できます |
| 要介護2 | 利用できます |
| 要介護3 | 利用できます |
| 要介護4 | 利用できます |
| 要介護5 | 利用できます |
要支援1・要支援2の方は介護医療院の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。
よくある誤解
介護医療院について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。
「特養は申し込んだ順に入れる」ではない
要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。
「老健にずっといられる」ではない
介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。
「サ高住は介護施設」ではない
サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です（一部は特定施設の指定を受けています）。
負担を抑える方法
介護医療院は¥100,000〜¥200,000／月額と幅があります。上限と下限の差は100,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。
負担限度額認定を申請する
所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。
多床室のある施設を検討する
ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。
入居一時金の償却条件を確認する
有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。
特養の待機順位は点数制と理解する
申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。
高額介護サービス費と医療費控除を使う
施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。
このページに載せている¥100,000〜¥200,000／月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。
よくある質問
介護医療院の自己負担はいくらですか？
¥100,000〜¥200,000／月額が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。
介護医療院は誰が使えますか？
対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。
介護医療院で注意することはありますか？
施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
施設に入るのなかで費用は高いほうですか？
施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、介護医療院は4番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム（ケアハウス）（¥70,000〜¥150,000／月額）、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）（¥150,000〜¥350,000／月額）です。
この項目のまとめ
- 費用の目安は¥100,000〜¥200,000／月額
- 対象は要介護1〜5
最後にもう一度。施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
施設に入るサービスの一覧
- 特別養護老人ホーム（特養）（¥80,000〜¥150,000／月額）
- 介護老人保健施設（老健）（¥90,000〜¥170,000／月額）
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（¥120,000〜¥200,000／月額）
- 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）（¥150,000〜¥350,000／月額）
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）（¥100,000〜¥250,000／月額）
- 軽費老人ホーム（ケアハウス）（¥70,000〜¥150,000／月額）
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。