「施設に入る」に分類される7のサービスを、自己負担の目安と対象者で比較できるようまとめました。
施設に入るサービスの一覧
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | ¥70,000〜¥150,000／月額 | 自立〜要介護5 | 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | ¥80,000〜¥150,000／月額 | 原則 要介護3〜5 | 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。 |
| 介護老人保健施設（老健） | ¥90,000〜¥170,000／月額 | 要介護1〜5 | 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。 |
| 介護医療院 | ¥100,000〜¥200,000／月額 | 要介護1〜5 | 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | ¥120,000〜¥200,000／月額 | 要支援2〜要介護5 | 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | ¥100,000〜¥250,000／月額 | 自立〜要介護5 | 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約しま |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | ¥150,000〜¥350,000／月額 | 要支援1〜要介護5 | 民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられ |
選び方の考え方
介護サービスは「どこで受けるか」で大きく分かれます。自宅で受ける・通う・泊まる・施設に入る、のどれが今の状況に合うかをまず決めると、選択肢を絞りやすくなります。
費用は要介護度と負担割合で変わります。区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めてください。
施設に入るの自己負担はどう分布しているか
施設に入るに含まれる7サービスを自己負担で並べると、下は110,000、上は250,000、中央は150,000です。どの層を選ぶかで負担が大きく変わります。
| 層 | 該当するサービス | 件数 |
|---|---|---|
| 負担の軽い層 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、軽費老人ホーム（ケアハウス） | 4 |
| 中間の層 | 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 2 |
| 負担の重い層 | 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | 1 |
まず自分がどの層で考えるのかを決めてから、その層のなかで中身を比べると絞り込みやすくなります。層をまたいで迷い続けると、判断に時間がかかります。
施設に入るの7サービスをひとつずつ
軽費老人ホーム（ケアハウス）
¥70,000〜¥150,000／月額。低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
向いているのは、家庭環境や住宅事情で自宅での生活が難しく、費用を抑えたい場合という場合です。
注意点：一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。
特別養護老人ホーム（特養）
¥80,000〜¥150,000／月額。公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
向いているのは、在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合という場合です。
注意点：原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。
介護老人保健施設（老健）
¥90,000〜¥170,000／月額。在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
向いているのは、退院後に在宅復帰を目指したい、リハビリを集中的に受けたい場合という場合です。
注意点：在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。
介護医療院
¥100,000〜¥200,000／月額。長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
向いているのは、継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合という場合です。
注意点：施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
¥120,000〜¥200,000／月額。認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
向いているのは、認知症の診断があり、家庭的な環境で生活したい場合という場合です。
注意点：認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
¥100,000〜¥250,000／月額。安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
向いているのは、自立度が高く、見守りがあれば生活できる場合という場合です。
注意点：住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
¥150,000〜¥350,000／月額。民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
向いているのは、手厚い体制を求める、すぐに入居できる先を探している場合という場合です。
注意点：入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の詳細を見る
施設に入るでよくある誤解
「特養は申し込んだ順に入れる」ではない
要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。
「老健にずっといられる」ではない
介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。
「サ高住は介護施設」ではない
サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です（一部は特定施設の指定を受けています）。
施設に入るで負担を抑える方法
負担限度額認定を申請する
所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。
多床室のある施設を検討する
ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。
入居一時金の償却条件を確認する
有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。
特養の待機順位は点数制と理解する
申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。
高額介護サービス費と医療費控除を使う
施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。
地域や条件で変わるところ
施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。
相談できる窓口
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 地域包括支援センター | 施設の種類の説明と、申し込み方法について。無料 |
| 担当ケアマネジャー | 本人の状態に合う施設種別の助言 |
| 市区町村の介護保険課 | 特養の申込、負担限度額認定 |
| 施設の相談員 | 空き状況、費用の内訳、見学の申し込み |
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。