介護選び
住まい・道具
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「住まい・道具」に分類される10のサービスを、自己負担の目安と対象者で比較できるようまとめました。
住まい・道具サービスの一覧
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員 | 無料 | 要支援1〜要介護5 | 福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。 |
| 救急医療情報キット | 費用 | 要介護度を問わない | かかりつけ医・持病・服薬・緊急連絡先を書いた紙を筒に入れ、冷蔵庫に置いておくものです。救急隊が来たときに、本人が話せなくても情報が伝わります。 |
| 配食サービス | 400円〜800円／1食 | 要支援1〜要介護5 | 栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。 |
| 緊急通報システム | 0円〜1,500円／月額 | 要支援1〜要介護5 | ボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。 |
| 福祉有償運送 | 500円〜2,000円／1回 | 要支援1〜要介護5 | NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。 |
| 福祉用具貸与 | 100円〜3,000円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。 |
| 訪問理美容 | 2,000円〜6,000円／1回 | 要介護1〜5 | 理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。 |
| 特定福祉用具販売 | 0円〜10万円／年10万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。 |
| 住宅改修 | 0円〜20万円／生涯20万円上限 | 要支援1〜要介護5 | 手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。 |
| 介護リフォーム | 0円〜20万円／工事 | 要支援1〜要介護5 | 手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。 |
選び方の考え方
介護サービスは「どこで受けるか」で大きく分かれます。自宅で受ける・通う・泊まる・施設に入る、のどれが今の状況に合うかをまず決めると、選択肢を絞りやすくなります。
費用は要介護度と負担割合で変わります。区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めてください。
住まい・道具の自己負担はどう分布しているか
住まい・道具のうち自己負担が分かっている8サービスを自己負担で並べると、下は600円、上は100,000円、中央は4,000円です。上下で167倍以上の開きがあり、どの層を選ぶかで負担が大きく変わります。
まず自分がどの層で考えるのかを決めてから、その層のなかで中身を比べると絞り込みやすくなります。層をまたいで迷い続けると、判断に時間がかかります。
住まい・道具の10サービスをひとつずつ
福祉用具専門相談員
無料。福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。
向いているのは、どの用具が体に合うか分からない、使い方に不安がある場合です。
注意点：相談自体に費用はかかりません。合わない用具を使い続けると転倒の原因になるため、必ず相談してください。
救急医療情報キット
費用。かかりつけ医・持病・服薬・緊急連絡先を書いた紙を筒に入れ、冷蔵庫に置いておくものです。救急隊が来たときに、本人が話せなくても情報が伝わります。
向いているのは、一人暮らしで、倒れたときに誰も事情を説明できない場合です。
注意点：多くの市区町村が無料で配っています。中身が古いままだと逆に危ないので、薬が変わったら書き直してください。
配食サービス
400円〜800円／1食。栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。
向いているのは、調理が難しい、栄養が偏っている、日中ひとりで過ごす時間が長い場合です。
注意点：介護保険の給付ではありません。市区町村の助成がある地域と、全額自己負担の地域があります。
緊急通報システム
0円〜1,500円／月額。ボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。
向いているのは、ひとり暮らし、持病があって急変の心配がある場合です。
注意点：介護保険の対象外で、市区町村の高齢福祉の事業として実施されます。所得によって負担額が変わります。
福祉有償運送
500円〜2,000円／1回。NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。
向いているのは、通院や買い物の移動手段がない場合です。
注意点：事前の会員登録が必要です。実施している団体は地域によって差があります。
福祉用具貸与
100円〜3,000円／月額。車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
向いているのは、身体状況に合わせて用具を試したい、購入せず使いたい場合です。
注意点：要支援1・2と要介護1では、車いすや介護ベッドは原則として給付対象外です（例外給付の申請が必要）。
訪問理美容
2,000円〜6,000円／1回。理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。
向いているのは、外出が難しく、店舗まで行けない場合です。
注意点：介護保険の給付対象ではありません。市区町村が利用券を配布している地域があります。
特定福祉用具販売
0円〜10万円／年10万円上限。入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
向いているのは、排泄・入浴の補助用具が必要な場合です。
注意点：年間10万円が上限です（4月〜翌3月）。指定事業者からの購入でないと給付されません。先に相談してください。
住宅改修
0円〜20万円／生涯20万円上限。手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。
向いているのは、転倒予防、車いすでの移動をしやすくしたい場合です。
注意点：原則として生涯で20万円までです。着工前に申請が必要で、事後申請は認められません。要介護度が3段階上がると再度利用できます。
介護リフォーム
0円〜20万円／工事。手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。
向いているのは、転倒が心配、車いすで生活する見込みがある場合です。
注意点：介護保険で使えるのは上限20万円までで、対象工事も6種類に限られます。着工前の申請が必須です。
住まい・道具でよくある誤解
「福祉用具は何でもレンタルできる」ではない
要介護度によって対象外になる品目があります（軽度者に対する車いす・介護ベッドなど）。例外的に認められる条件もあります。
「住宅改修は工事してから申請できる」ではない
着工前の申請が必要です。事後申請は原則として認められません。
「レンタルより購入のほうが得」とはかぎらない
状態が変われば必要な用具も変わります。レンタルなら交換できますが、購入したものは合わなくなっても残ります。
住まい・道具で負担を抑える方法
購入ではなくレンタルを検討する
車いす・介護ベッド・歩行器などは貸与（レンタル）が原則で、自己負担は月額数百円程度です。買うと数万〜数十万円かかります。
住宅改修は20万円の枠を分けて使う
支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割）は、一度に使い切る必要はありません。必要になった時点で分割して使えます。
自治体の助成制度を確認する
介護保険の住宅改修とは別に、市区町村独自の助成を設けている場合があります。併用できることがあります。
要介護度が3段階上がると再度20万円
住宅改修の枠は、要介護度が3段階以上重くなった場合と、転居した場合にリセットされます。
福祉用具専門相談員に相談する
同じ用途でも複数の製品があり、単位数が異なります。体に合うものを選ばないと使われずに終わります。
地域や条件で変わるところ
福祉用具貸与の価格には全国平均価格が公表されており、事業所はそれを超える価格を設定できません。ただし製品ごとに幅があるため、複数の候補を提示してもらってください。住宅改修の助成は自治体ごとに内容が異なります。
相談できる窓口
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 福祉用具専門相談員 | 用具の選定、試用、住宅改修の提案 |
| 担当ケアマネジャー | 必要性の判断とケアプランへの位置づけ |
| 市区町村の介護保険課 | 住宅改修の事前申請、自治体独自の助成制度 |
| 作業療法士・理学療法士 | 体の状態に合った用具と住環境の助言 |