介護選び
施設に入る
- 掲載数
- 11件
「施設に入る」に分類される11のサービスを、自己負担の目安と対象者で比較できるようまとめました。
施設に入るサービスの一覧
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 看取り介護 | 費用 | 要介護度を問わない | 回復の見込みがない段階で、延命ではなく苦痛を減らすことを中心にする介護です。特別養護老人ホームや在宅で行われます。 |
| 養護老人ホーム | 0円〜14万円／月額 | 自立 | 環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 7万円〜15万円／月額 | 自立〜要介護5 | 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8万円〜15万円／月額 | 原則 要介護3〜5 | 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。 |
| 介護老人保健施設（老健） | 9万円〜17万円／月額 | 要介護1〜5 | 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。 |
| 介護医療院 | 10万円〜20万円／月額 | 要介護1〜5 | 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 12万円〜20万円／月額 | 要支援2〜要介護5 | 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 10万円〜25万円／月額 | 自立〜要介護5 | 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 10万円〜30万円／月額 | 自立〜要介護5 | 住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。 |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | 15万円〜35万円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。 |
| シニア向け分譲マンション | 10万円〜40万円／月額 | 自立〜要介護3 | 購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。 |
選び方の考え方
介護サービスは「どこで受けるか」で大きく分かれます。自宅で受ける・通う・泊まる・施設に入る、のどれが今の状況に合うかをまず決めると、選択肢を絞りやすくなります。
費用は要介護度と負担割合で変わります。区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めてください。
施設に入るの自己負担はどう分布しているか
施設に入るのうち自己負担が分かっている10サービスを自己負担で並べると、下は70,000円、上は250,000円、中央は160,000円です。上下で4倍以上の開きがあり、どの層を選ぶかで負担が大きく変わります。
| 層 | 該当するサービス | 件数 |
|---|---|---|
| 負担の軽い層 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、軽費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホーム | 4 |
| 中間の層 | 介護医療院、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 3 |
| 負担の重い層 | 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）、住宅型有料老人ホーム、シニア向け分譲マンション | 3 |
まず自分がどの層で考えるのかを決めてから、その層のなかで中身を比べると絞り込みやすくなります。層をまたいで迷い続けると、判断に時間がかかります。
施設に入るの11サービスをひとつずつ
看取り介護
費用。回復の見込みがない段階で、延命ではなく苦痛を減らすことを中心にする介護です。特別養護老人ホームや在宅で行われます。
向いているのは、最期をどこで迎えるかを決める段階に来ている場合です。
注意点：本人・家族・医師・施設で方針を書面にしておく必要があります。決めたあとでも変えられます。**一度決めたら変えられないと思い込まないでください。**
養護老人ホーム
0円〜14万円／月額。環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。
向いているのは、住まいや家族の事情で在宅生活が続けられない場合です。
注意点：介護施設ではなく、入所の判断は市区町村が行います。費用は本人と扶養義務者の収入で決まります。
軽費老人ホーム（ケアハウス）
7万円〜15万円／月額。低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
向いているのは、家庭環境や住宅事情で自宅での生活が難しく、費用を抑えたい場合です。
注意点：一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。
特別養護老人ホーム（特養）
8万円〜15万円／月額。公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
向いているのは、在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合です。
注意点：原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。
介護老人保健施設（老健）
9万円〜17万円／月額。在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
向いているのは、退院後に在宅復帰を目指したい、リハビリを集中的に受けたい場合です。
注意点：在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。
介護医療院
10万円〜20万円／月額。長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
向いているのは、継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合です。
注意点：施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
12万円〜20万円／月額。認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
向いているのは、認知症の診断があり、家庭的な環境で生活したい場合です。
注意点：認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
10万円〜25万円／月額。安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
向いているのは、自立度が高く、見守りがあれば生活できる場合です。
注意点：住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。
住宅型有料老人ホーム
10万円〜30万円／月額。住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。
向いているのは、介護の必要度が軽い、使うサービスを自分で選びたい場合です。
注意点：介護費用は別建てです。要介護度が上がると外部サービスの費用がかさみ、総額が読みにくくなります。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
15万円〜35万円／月額。民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
向いているのは、手厚い体制を求める、すぐに入居できる先を探している場合です。
注意点：入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の詳細を見る
シニア向け分譲マンション
10万円〜40万円／月額。購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。
向いているのは、資産として住まいを持ちたい、自立して暮らせる期間が長い場合です。
注意点：介護保険施設ではありません。購入費のほかに管理費・修繕積立金・サービス費が毎月かかります。
施設に入るでよくある誤解
「特養は申し込んだ順に入れる」ではない
要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。
「老健にずっといられる」ではない
介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。
「サ高住は介護施設」ではない
サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です（一部は特定施設の指定を受けています）。
施設に入るで負担を抑える方法
負担限度額認定を申請する
所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。
多床室のある施設を検討する
ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。
入居一時金の償却条件を確認する
有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。
特養の待機順位は点数制と理解する
申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。
高額介護サービス費と医療費控除を使う
施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。
地域や条件で変わるところ
施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。
相談できる窓口
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 地域包括支援センター | 施設の種類の説明と、申し込み方法について。無料 |
| 担当ケアマネジャー | 本人の状態に合う施設種別の助言 |
| 市区町村の介護保険課 | 特養の申込、負担限度額認定 |
| 施設の相談員 | 空き状況、費用の内訳、見学の申し込み |