介護医療院を選ぶ前に確認しておきたい点と、似たサービスとの違いを整理しました。
基本情報
| 分類 | 施設に入る |
|---|---|
| 読み方 | かいごいりょういん |
| 自己負担の目安 | 10万円〜20万円／月額 |
| 対象となる要介護度 | 要介護1〜5 |
| 介護保険 | 適用される |
| 利用頻度の目安 | 常時 |
もっとも注意すべき点
施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
似たサービスとの比較
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 介護医療院 | 10万円〜20万円／月額 | 要介護1〜5 | 長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 12万円〜20万円／月額 | 要支援2〜要介護5 | 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。 |
| 介護老人保健施設（老健） | 9万円〜17万円／月額 | 要介護1〜5 | 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 10万円〜25万円／月額 | 自立〜要介護5 | 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。 |
費用だけでなく、対象となる要介護度と、必要としているケアの種類（生活の支援か、医療的なケアか、リハビリか）で選び分けてください。
選ばれているケース
継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合
相談先
どのサービスが適しているか判断がつかない場合、要介護認定を受けていなければ地域包括支援センター、受けていれば担当のケアマネジャーが相談窓口になります。どちらも相談は無料です。
「施設に入る」の全10サービスを並べる
「施設に入る」に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。
| サービス | 自己負担の目安 | 対象 | 介護保険 |
|---|---|---|---|
| 養護老人ホーム | 0円〜14万円／月額 | 自立 | 対象外 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 7万円〜15万円／月額 | 自立〜要介護5 | 対象外 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8万円〜15万円／月額 | 原則 要介護3〜5 | 適用 |
| 介護老人保健施設（老健） | 9万円〜17万円／月額 | 要介護1〜5 | 適用 |
| 介護医療院 | 10万円〜20万円／月額 | 要介護1〜5 | 適用 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 12万円〜20万円／月額 | 要支援2〜要介護5 | 適用 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 10万円〜25万円／月額 | 自立〜要介護5 | 対象外 |
| 住宅型有料老人ホーム | 10万円〜30万円／月額 | 自立〜要介護5 | 対象外 |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | 15万円〜35万円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 適用 |
| シニア向け分譲マンション | 10万円〜40万円／月額 | 自立〜要介護3 | 対象外 |
対象と対象外の区分
| 区分 | 介護医療院の利用 |
|---|---|
| 要支援1 | 対象外です |
| 要支援2 | 対象外です |
| 要介護1 | 利用できます |
| 要介護2 | 利用できます |
| 要介護3 | 利用できます |
| 要介護4 | 利用できます |
| 要介護5 | 利用できます |
要支援1・要支援2の方は介護医療院の対象外です。該当する場合は、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに代わりのサービスを相談してください。要介護度は状態が変われば区分変更の申請ができます。
介護医療院でよくある誤解
介護医療院について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。
「特養は申し込んだ順に入れる」ではない
要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。
「老健にずっといられる」ではない
介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。
「サ高住は介護施設」ではない
サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です（一部は特定施設の指定を受けています）。
負担を抑える方法
介護医療院は10万円〜20万円／月額と幅があります。上限と下限の差は100,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。
負担限度額認定を申請する
所得と資産が基準以下であれば、食費と居住費が大きく軽減されます。特養・老健・介護医療院・ショートステイが対象です。有料老人ホームは対象外です。
多床室のある施設を検討する
ユニット型個室と多床室では、居住費が月に3万〜5万円変わります。
入居一時金の償却条件を確認する
有料老人ホームでは、一時金の償却期間と、途中退去時の返還額の計算方法が施設ごとに違います。契約書で必ず確認してください。
特養の待機順位は点数制と理解する
申込順ではなく、必要性の高さで順位が決まります。複数の施設に申し込むことができます。
高額介護サービス費と医療費控除を使う
施設の自己負担は高額介護サービス費の対象です。また施設サービス費と食費・居住費の一部は医療費控除の対象になる場合があります。
すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。
地域や条件で変わるところ
施設の費用は地域差がきわめて大きい項目です。同じ種別でも、都市部と地方で月額が10万円以上違うことがあります。特に有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は家賃相当分が含まれるため、地価の影響を直接受けます。エリアを広げて探すと選択肢が増えます。
このページに載せている10万円〜20万円／月額という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。
介護医療院について、よく聞かれること
介護医療院の自己負担はいくらですか？
10万円〜20万円／月額が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。
介護医療院は誰が使えますか？
対象は要介護1〜5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。
介護医療院で注意することはありますか？
施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
「施設に入る」のなかで費用は高いほうですか？
「施設に入る」に分類され単位が同じ10サービスを負担額で並べると、介護医療院は5番目です。もっとも安いのは養護老人ホーム（0円〜14万円／月額）、もっとも高いのはシニア向け分譲マンション（10万円〜40万円／月額）です。
介護医療院について分かったこと
- 費用の目安は10万円〜20万円／月額
- 対象は要介護1〜5
最後にもう一度。施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
施設に入るサービスの一覧
- 特別養護老人ホーム（特養）（8万円〜15万円／月額）
- 介護老人保健施設（老健）（9万円〜17万円／月額）
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（12万円〜20万円／月額）
- 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）（15万円〜35万円／月額）
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）（10万円〜25万円／月額）
- 軽費老人ホーム（ケアハウス）（7万円〜15万円／月額）
介護医療院について実際によく調べられていること
検索されている質問のうち、介護医療院に関係するものを5件取り上げて、このページのデータで答えます。
介護医療院は区分支給限度基準額の対象ですか？
介護医療院は区分支給限度基準額の対象です。要介護度ごとに決まった1ヶ月の上限額のなかで、他のサービスと合わせて使います。上限を超えた分は全額自己負担になります。
| 要介護度 | 1ヶ月の上限額（目安） | 1割負担のとき |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 |
上限額は改定されることがあります。最新の金額はお住まいの市区町村または地域包括支援センターでご確認ください。
介護医療院と特別養護老人ホーム（特養）の違いは何ですか？
同じ「施設に入る」に分類される2つを並べます。
| 介護医療院 | 特別養護老人ホーム（特養） | |
|---|---|---|
| 自己負担（1割） | 100,000〜200,000円／月額 | 80,000〜150,000円／月額 |
| 対象 | 要介護1〜5 | 原則 要介護3〜5 |
| 形態 | 施設 | 施設 |
| 頻度の目安 | 常時 | 常時 |
| 限度額の枠 | 対象 | 対象 |
介護医療院が向くのは継続的な医療管理が必要で、長期の療養先を探している場合という場合、特別養護老人ホーム（特養）が向くのは在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合という場合です。どちらかに決める必要はなく、組み合わせて使うこともできます。
40代・50代でも介護医療院を使えますか？
介護保険は原則65歳以上が対象です。ただし40〜64歳でも、特定疾病に該当する場合は要介護認定を受けて介護医療院を利用できます。
特定疾病は16種類が定められており、末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病関連疾患、脳血管疾患、初老期における認知症などが含まれます。該当するかどうかは主治医の意見書で判断されます。まず市区町村の窓口に相談してください。
介護医療院に医師の指示は必要ですか？
介護医療院は医療的な性格があるため、主治医の指示書が必要です。施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
病状によっては介護保険ではなく医療保険が適用されることがあります。どちらになるかで自己負担の計算が変わるため、ケアマネジャーと主治医に確認してください。
介護医療院の費用は医療費控除の対象になりますか？
介護医療院のように医療系のサービスは、自己負担額が医療費控除の対象になることがあります。
判断は領収書の記載で行います。事業所が発行する領収書には、医療費控除の対象額が明記されていることが多いところです。年間の領収書をまとめて確認してください。制度の詳細は国税庁の公表内容および市区町村でご確認ください。
自己負担の幅で見た介護医療院の位置
幅が大きいほど、内容や時間区分で金額が動くということです。自己負担の幅が分かっている17サービスを小さい順に並べると、介護医療院（100,000円）は下から12番目、全体の65%の位置にあります。中央値は80,000円、いちばん小さいものが200円、いちばん大きいものが300,000円です。
| 水準 | 自己負担の幅 | 該当 |
|---|---|---|
| もっとも小さい | 200円 | 夜間対応型訪問介護 |
| 下から4分の1 | 18,000円 | — |
| 中央値 | 80,000円 | — |
| 介護医療院 | 100,000円 | 全体の65%の位置 |
| 上から4分の1 | 140,000円 | — |
| もっとも大きい | 300,000円 | シニア向け分譲マンション |
中間の帯に入ります。この帯は標準的な帯です。週あたりの利用回数で月の総額が決まるため、ケアプランの組み方で差が出ます。
自己負担の幅がすぐ隣にあるのは軽費老人ホーム（ケアハウス）（80,000円）と養護老人ホーム（140,000円）です。迷ったときはこの2つと並べると差が見えます。
介護医療院を決める前に確認すること
あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 限度額の枠に入るか | 介護医療院は区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合わせた合計で上限を判断します。 |
| 高額介護サービス費 | 1ヶ月の自己負担が上限を超えたら、超えた分が払い戻されます。申請しないと支給されません。 |
| 地域密着型かどうか | 地域密着型のサービスは、原則としてその市区町村に住民票がある方だけが利用できます。転居の予定がある場合は先に確認してください。 |
| 要介護認定を受けているか | 介護医療院の対象は要介護1〜5です。認定がない場合は、市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。 |
| 自己負担の割合 | 負担割合証で1割・2割・3割のどれかを確認してください。介護医療院は1割なら100,000〜200,000円／月額、3割ならその3倍です。 |
介護医療院でつまずきやすいところと、その避け方
家族の分の家事も頼めると思っている
施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
避け方：介護保険で頼めることと、自費サービスで頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。
認定が出る前に自費で契約してしまう
介護医療院を急いで使いたいあまり、要介護認定の申請前に自費で契約する例があります。認定は申請日にさかのぼって適用されるため、先に申請していれば保険が使えました。
避け方：まず市区町村の窓口で申請してください。認定前でも暫定のケアプランで利用を始められる場合があります。
限度額を超えていることに気づかない
介護医療院は区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合わせて上限を超えると、超えた分は全額自己負担になります。
避け方：ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。
介護医療院を調べるときに出てくる言葉
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 要介護 | 日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。 |
| 施設サービス | 施設に入所して受けるサービス。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院がある。 |
| 高額介護サービス費 | 1ヶ月の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度。申請が必要。 |
| 要介護認定 | 介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。 |
「施設に入る」の10サービスを1枚の表で見る
介護医療院を含む施設に入るの全10サービスを、自己負担(1割)・対象・形態・頻度・限度額の枠で並べました。自己負担の目安の小さい順です。横並びにすると、介護医療院がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。
| 自己負担(1割) | 対象 | 形態 | 頻度 | 限度額の枠 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 養護老人ホーム | 0〜140,000円／月額 | 自立 | 入所 | 入所 | 枠外 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 70,000〜150,000円／月額 | 自立〜要介護5 | 施設 | 常時 | 枠外 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 80,000〜150,000円／月額 | 原則 要介護3〜5 | 施設 | 常時 | 対象 |
| 介護老人保健施設（老健） | 90,000〜170,000円／月額 | 要介護1〜5 | 施設 | 常時 | 対象 |
| 介護医療院 | 100,000〜200,000円／月額 | 要介護1〜5 | 施設 | 常時 | 対象 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 120,000〜200,000円／月額 | 要支援2〜要介護5 | 施設 | 常時 | 対象 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 100,000〜250,000円／月額 | 自立〜要介護5 | 施設 | 常時 | 枠外 |
| 住宅型有料老人ホーム | 100,000〜300,000円／月額 | 自立〜要介護5 | 入所 | 入所 | 枠外 |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | 150,000〜350,000円／月額 | 要支援1〜要介護5 | 施設 | 常時 | 対象 |
| シニア向け分譲マンション | 100,000〜400,000円／月額 | 自立〜要介護3 | 入所 | 入居 | 枠外 |
この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。介護医療院の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。
数字で見た介護医療院の位置
自己負担の目安が分かっている17サービスを並べて、介護医療院がどこにあるのかを細かく出しました。順位だけでは「どれくらい離れているのか」が分かりません。散らばりまで見ると、その差が大きいのか小さいのかが判断できます。
| 見るもの | 値 | 意味 |
|---|---|---|
| 介護医療院の自己負担の目安 | 150,000円 | 比べる基準になる数字 |
| 全体の平均 | 98,721円 | 極端な値に引っ張られる |
| 全体の中央値 | 110,000円 | 実感に近いのはこちら |
| 下から4分の1 | 17,850円 | これ以下なら軽い部類 |
| 上から4分の1 | 160,000円 | これ以上なら重い部類 |
| 上位1割の入口 | 250,000円 | ここから先は例外的 |
| 散らばり（標準偏差） | 86,220円 | 平均からどれだけ離れるのが普通か |
介護医療院は下から12番目（全体の65%）です。平均との差は51,279円で、散らばり1つ分を下回っています（+0.59）。全体の真ん中あたりで、標準的な水準です。
平均と中央値の差にも意味があります。ここでは平均98,721円に対して中央値110,000円で、両者はほぼ同じです。極端な値が少なく、平均を目安にしても大きくは外れません。
介護医療院と水準が近いサービス
分類をまたいで、自己負担の目安が介護医療院（100,000〜200,000円／月額）に近いサービスを集めました。同じ分類のなかで比べるだけでは、その水準が全体のどのあたりなのかが見えません。違う分類の同じ水準を並べると、感覚がつかめます。
| サービス | 分類 | 自己負担の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 施設に入る | 120,000〜200,000円／月額 | 認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。 |
| 介護老人保健施設（老健） | 施設に入る | 90,000〜170,000円／月額 | 在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 施設に入る | 100,000〜250,000円／月額 | 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 施設に入る | 80,000〜150,000円／月額 | 公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 施設に入る | 100,000〜300,000円／月額 | 住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 施設に入る | 70,000〜150,000円／月額 | 低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。 |
同じ水準でも、分類が違えば中身は別物です。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と介護医療院は数字の上では近くても、同じ分類のなかでの違いになります。数字が近いことは「置き換えられる」という意味ではありません。何を得るためにその数字を払うのかで判断してください。
介護医療院より軽いもの・重いもの
介護医療院を真ん中に置いて、自己負担の目安が前後にあるサービスを並べました。いまの候補が重すぎると感じたら左の表へ、物足りなければ右の表へ移る、という探し方ができます。
介護医療院より軽い5サービス
| サービス | 分類 | 自己負担の目安 | 介護医療院との差 |
|---|---|---|---|
| 介護老人保健施設（老健） | 施設に入る | 90,000〜170,000円／月額 | −20,000円 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 施設に入る | 80,000〜150,000円／月額 | −35,000円 |
| 軽費老人ホーム（ケアハウス） | 施設に入る | 70,000〜150,000円／月額 | −40,000円 |
| 養護老人ホーム | 施設に入る | 0〜140,000円／月額 | −80,000円 |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 泊まって受ける | 12,000〜32,000円／月額 | −128,000円 |
介護医療院より重い5サービス
| サービス | 分類 | 自己負担の目安 | 介護医療院との差 |
|---|---|---|---|
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 施設に入る | 120,000〜200,000円／月額 | +10,000円 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 施設に入る | 100,000〜250,000円／月額 | +25,000円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 施設に入る | 100,000〜300,000円／月額 | +50,000円 |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） | 施設に入る | 150,000〜350,000円／月額 | +100,000円 |
| シニア向け分譲マンション | 施設に入る | 100,000〜400,000円／月額 | +100,000円 |
ひとつ隣に動かすと、自己負担の目安は下側で−20,000円、上側で+10,000円動きます。段階的に見ると、いまの選択がどれだけ思い切ったものなのかが分かります。
分類ごとの水準と、施設に入るの位置
このサイトで扱っている5分類を、自己負担の目安の中央値で並べました。介護医療院が属する施設に入るは1番目です。まずどの分類を見るべきかを決めると、そのあとの比較が短くて済みます。
| 分類 | サービス数 | いちばん低い | 中央 | いちばん高い |
|---|---|---|---|---|
| 施設に入る | 10 | 70,000円 | 160,000円 | 250,000円 |
| 泊まって受ける | 2 | 19,000円 | 22,000円 | 22,000円 |
| 自宅で受ける | 2 | 1,100円 | 17,850円 | 17,850円 |
| 制度・手続き | 1 | 6,000円 | 6,000円 | 6,000円 |
| 住まい・道具 | 2 | 750円 | 1,550円 | 1,550円 |
分類ごとに水準が違うのは、自宅・通所・宿泊・入所では、提供する体制も時間の長さも違うためです。単位（1回・1日・月額）もそろっていません。分類をまたいで数字だけを比べても意味がありません。同じ分類のなかで比べたうえで、分類そのものを選び直せるかどうかを考えてください。
介護医療院のデータを一項目ずつ読む
ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。
自己負担の目安：100,000〜200,000円／月額
1割負担の場合の目安です。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍になります。自分が何割かは毎年7月に届く負担割合証で確認できます。
対象：要介護1〜5
要支援では使えません。要介護の認定を受けてからになります。認定がない場合は、まず市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。
形態：施設
どこで受けるかによって、家族の負担も本人の生活リズムも変わります。数字が同じでも、暮らし方への影響は別物です。
頻度の目安：常時
常時が目安です。回数の上限そのものは決まっていませんが、区分支給限度基準額の範囲に収める必要があるため、実質的にはここで上限が決まります。
限度額の枠：対象
要介護度ごとの1ヶ月の上限額のなかで、他のサービスと合わせて使います。超えた分は全額自己負担です。
注意点：施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
対象外になるものを知らないまま頼むと、自費で請求されます。先に切り分けておいてください。
「施設に入る」のほかのサービスを短く見る
介護医療院と同じ施設に入るにあるサービスを、自己負担の目安の順にひとつずつ。介護医療院が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。
養護老人ホーム（0〜140,000円／月額）
環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。向いているのは住まいや家族の事情で在宅生活が続けられない場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で−80,000円。介護施設ではなく、入所の判断は市区町村が行います。費用は本人と扶養義務者の収入で決まります。
軽費老人ホーム（ケアハウス）（70,000〜150,000円／月額）
低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。向いているのは家庭環境や住宅事情で自宅での生活が難しく、費用を抑えたい場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で−40,000円。一般型は自立した生活が前提です。介護が必要になると介護型への移行や住み替えが必要になります。
特別養護老人ホーム（特養）（80,000〜150,000円／月額）
公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。向いているのは在宅での介護が困難、費用を抑えて長期入所したい場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で−35,000円。原則として要介護3以上が対象です。人気が高く、地域によっては数ヶ月〜数年の待機が発生します。医療的ケアの体制は施設により差があります。
介護老人保健施設（老健）（90,000〜170,000円／月額）
在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。向いているのは退院後に在宅復帰を目指したい、リハビリを集中的に受けたい場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で−20,000円。在宅復帰が前提のため、入所期間は原則3〜6ヶ月です。長期の入所先としては想定されていません。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（120,000〜200,000円／月額）
認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。向いているのは認知症の診断があり、家庭的な環境で生活したい場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で+10,000円。認知症の診断が必要です。地域密着型のため住民票のある市区町村が対象。医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）（100,000〜250,000円／月額）
安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。向いているのは自立度が高く、見守りがあれば生活できる場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で+25,000円。住宅であり介護施設ではありません。介護サービスは別契約・別料金です。介護度が上がると住み替えが必要になることがあります。
住宅型有料老人ホーム（100,000〜300,000円／月額）
住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。向いているのは介護の必要度が軽い、使うサービスを自分で選びたい場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で+50,000円。介護費用は別建てです。要介護度が上がると外部サービスの費用がかさみ、総額が読みにくくなります。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）（150,000〜350,000円／月額）
民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。向いているのは手厚い体制を求める、すぐに入居できる先を探している場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で+100,000円。入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。
シニア向け分譲マンション（100,000〜400,000円／月額）
購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。向いているのは資産として住まいを持ちたい、自立して暮らせる期間が長い場合という場合です。
介護医療院との差：自己負担の目安で+100,000円。介護保険施設ではありません。購入費のほかに管理費・修繕積立金・サービス費が毎月かかります。
介護医療院の数字を自分で確かめる方法
このページに出している数字は、62サービスを7分類に整理したデータベースから引いています。介護医療院だけを個別に調べて書いたものではなく、全62サービスを同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。
| この記事の数字 | 性質 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 介護医療院の自己負担の目安 | 公表値や一般に知られている水準の目安 | お住まいの市区町村または地域包括支援センターで実額を確認できます |
| 順位・中央値・四分位 | このサイトのデータベース内での計算値 | 同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます |
| 比較表の他のサービス | 同じ形式で揃えた同一データベースの値 | 各サービスの個別ページで、より詳しい内訳を確認できます |
| 制度・要件の説明 | 公表されている制度の内容を整理したもの | 介護保険の制度は改正されます。市区町村の公表内容が一次情報です |
数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。
それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。
介護医療院にするかどうかの分かれ目
ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。
要介護認定を受けているか
介護医療院の対象は要介護1〜5です。認定がなければ介護保険では使えません。申請から結果まで原則30日かかります。
「いいえ」なら：まず市区町村の窓口か地域包括支援センターに申請してください。認定前でも暫定のケアプランで始められる場合がありますが、結果によっては自己負担が生じます。
月の合計が限度額に収まるか
区分支給限度基準額の対象です。他のサービスと合算され、超えた分は全額自己負担になります。
「いいえ」なら：ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。あとから請求されて気づくのがいちばん困ります。
対象外になることを把握しているか
施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
「いいえ」なら：介護保険で頼めることと、自費で頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。
介護医療院について、さらに調べられていること
上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを4件足しました。
介護医療院は要介護いくつから使えますか？
介護医療院の対象は要介護1〜5です。要支援では使えません。要介護の認定を受けてからになります。
まず市区町村の窓口で要介護認定の申請をします。申請から結果が出るまでは原則30日です。認定が出る前でも、暫定のケアプランを作って利用を始められる場合がありますが、認定結果によっては自己負担が生じることがあるため、ケアマネジャーに確認してください。
介護医療院の自己負担はいくらですか？
介護医療院の自己負担の目安は100,000〜200,000円／月額です（1割負担の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍が目安になります。
| 負担割合 | 1月額あたり | 常時で使った場合の月額 |
|---|---|---|
| 1割 | 100,000〜200,000円 | 利用回数による |
| 2割 | 200,000〜400,000円 | 利用回数による |
| 3割 | 300,000〜600,000円 | 利用回数による |
自分が何割かは負担割合証で確認できます。所得に応じて毎年判定され、7月に交付されます。1ヶ月の自己負担が上限を超えた場合は、高額介護サービス費として超えた分が払い戻されます（申請が必要です）。
介護医療院を使いたいときはどこに相談すればいいですか？
相談先は認定の状況で変わります。
| 状況 | 相談先 | すること |
|---|---|---|
| まだ認定を受けていない | 市区町村の介護保険窓口／地域包括支援センター | 要介護認定を申請する |
| 要支援の認定がある | 地域包括支援センター | 介護予防ケアプランを作ってもらう |
| 要介護の認定がある | 担当のケアマネジャー | ケアプランに介護医療院を組み込んでもらう |
ケアプランの作成に自己負担はありません。事業所選びで迷う場合は、複数の候補を挙げてもらい、見学してから決められます。介護医療院は要介護1〜5が対象です。
介護医療院で対象外になるものはありますか？
あります。施設数が限られています。医療の必要度によって費用が変わります。
介護保険は「本人の生活を維持するために必要なこと」に限られます。同居家族の分の家事、来客への対応、日常的でない大掃除や庭木の手入れなどは対象外です。対象外のことを頼みたい場合は、介護保険外の自費サービスとして依頼する形になります。料金は事業所ごとに設定されています。
介護医療院の用語を、もう一歩詳しく
本文に出てくる言葉のうち、意味を取り違えると判断そのものが変わるものを選んで、定義だけでなく「なぜそれが問題になるのか」まで書きました。
要介護認定
介護の必要度を判定する手続き。要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分かれる。
申請から結果まで原則30日かかります。必要になってから動くと、その30日が空白になります。
ケアマネジャー
介護支援専門員。ケアプランを作り、事業所との調整を担う。作成費用の自己負担はない。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
高額介護サービス費
1ヶ月の自己負担が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度。申請が必要。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
要支援
日常生活はおおむね自分でできるが、一部に支援が必要な状態。予防給付の対象。
介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。