家族会の費用はいくら？自己負担の目安と対象者

家族会（かぞくかい）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は0円〜3,000円／年会費です。

家族会の基本情報

分類	相談先
読み方	かぞくかい
自己負担の目安	0円〜3,000円／年会費
対象となる要介護度	—
介護保険	対象外（別制度・別料金）
利用頻度の目安	月1回程度

自己負担の目安

家族会の自己負担は0円〜3,000円／年会費が目安です（1割負担の場合）。幅があるのは、事業所の規模・提供時間・要介護度・地域区分によって単位数が変わるためです。

このサービスは介護保険の給付対象外です。費用は全額自己負担、または別の制度による扱いになります。

どんなサービスか

介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。

こういう場合に使われています

介護の悩みを話せる相手がほしい、同じ立場の話を聞きたい場合に向いています。

家族会を使うときの注意点

医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

介護保険の対象外になる費用

家族会を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

• 原則としてありません（相談は無料です）

事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

相談先の全7サービスを並べる

相談先に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス	自己負担の目安	対象	介護保険
地域包括支援センター	無料	—	対象外
居宅介護支援事業所	自己負担なし	要介護1〜5	適用
ケアマネジャー（介護支援専門員）	自己負担なし	要介護1〜5	適用
市区町村の介護保険窓口	無料	—	対象外
社会福祉協議会	無料	—	対象外
認知症初期集中支援チーム	無料	—	対象外
家族会	0円〜3,000円／年会費	—	対象外

負担を抑える方法

家族会は0円〜3,000円／年会費と幅があります。上限と下限の差は3,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

相談は無料であると知っておく

地域包括支援センターもケアマネジャーも、利用者の自己負担はありません。居宅介護支援は全額が介護保険から給付されます。

ケアマネジャーは変更できる

相性が合わない場合、事業所を変更できます。理由を説明する義務はありません。

複数の窓口を使い分ける

制度は市区町村、日常の調整はケアマネジャー、医療は主治医と、内容によって聞く先を変えると早く解決します。

家族の相談先も用意する

介護者の会や家族会など、介護する側の相談先もあります。抱え込む前に使ってください。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

地域包括支援センターは担当区域が決まっています。住所によって窓口が決まるため、市区町村のホームページで担当センターを確認してください。名称が「高齢者あんしん相談センター」などになっている自治体もあります。

このページに載せている0円〜3,000円／年会費という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

金額が近い他分類の項目

家族会と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

項目	分類	費用の目安
福祉用具貸与	住まい・道具	100円〜3,000円／月額
療養通所介護	通って受ける	1,200円〜2,000円／1回
訪問入浴介護	自宅で受ける	1,200円〜1,300円／1回
福祉有償運送	住まい・道具	500円〜2,000円／1回

家族会のよくある質問

家族会の自己負担はいくらですか？

0円〜3,000円／年会費が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

家族会は誰が使えますか？

対象は—です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

家族会で注意することはありますか？

医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

ここまでの家族会のまとめ

• 費用の目安は0円〜3,000円／年会費
• 対象は—

最後にもう一度。医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

相談先サービスの一覧

• 地域包括支援センター（無料）
• 居宅介護支援事業所（自己負担なし）
• ケアマネジャー（介護支援専門員）（自己負担なし）
• 市区町村の介護保険窓口（無料）
• 社会福祉協議会（無料）
• 認知症初期集中支援チーム（無料）

家族会について実際によく調べられていること

検索されている質問のうち、家族会に関係するものを3件取り上げて、このページのデータで答えます。

家族会はどこにありますか？

家族会は介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。

窓口はお住まいの市区町村の介護保険担当課です。手続きの様式は自治体ごとに違うため、行く前に必要書類を確認してください。医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

家族会で気をつけることは何ですか？

医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。制度は改正されることがあります。金額や要件は、お住まいの市区町村または地域包括支援センターで最新の内容を確認してください。

家族会に費用はかかりますか？

家族会の自己負担の目安は0〜3,000円です。

介護保険では、ケアプランの作成（居宅介護支援）に利用者の自己負担がありません。全額が保険から給付されるためです。相談窓口の利用も無料です。費用がかかるのは実際のサービス利用分と、保険の対象外となる実費（食費・居住費・日用品費など）です。

家族会を決める前に確認すること

あとから「聞いていない」となりやすい点を5つ並べました。上から順に確認してください。

確認すること	見るポイント
どこの窓口か	お住まいの市区町村の介護保険担当課です。
注意点	医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。
費用	0〜3,000円が目安です。
タイミング	月1回程度です。介護の悩みを話せる相手がほしい、同じ立場の話を聞きたい場合という段階で使います。
必要なもの	介護保険被保険者証、本人確認書類、マイナンバーが分かるものが基本です。窓口によって追加があるため、事前に確認してください。

家族会で失敗しやすい点と、避け方

必要になってから動きはじめる

要介護認定は申請から結果まで原則30日かかります。退院日が決まってから動くと、その30日が空白になります。

避け方：介護の悩みを話せる相手がほしい、同じ立場の話を聞きたい場合という段階で、先に相談だけしておいてください。相談に費用はかかりません。

どこに相談すればよいか分からず止まる

窓口が複数あるため、最初の一歩で止まってしまう例が多くあります。そのあいだに状態が進むことがあります。

避け方：まず地域包括支援センターに電話してください。担当エリアは住所で決まっており、そこから適切な窓口へ振り分けてもらえます。

制度の説明を一度で理解しようとする

医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。制度は用語が多く、一度の説明では把握しきれません。分からないまま進めると、あとで想定と違うことになります。

避け方：その場で分からなければ、書面をもらって持ち帰ってください。ケアマネジャーへの相談は何度でもできます。

家族会まわりで出てくる用語

用語	意味
要介護	日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。
福祉用具貸与	車いすやベッドなどを介護保険でレンタルする仕組み。原則1割負担で借りられる。
ケアマネジャー	介護支援専門員。ケアプランを作り、事業所との調整を担う。作成費用の自己負担はない。

相談先の7サービスを1枚の表で見る

家族会を含む相談先の全7サービスを、自己負担(1割)・対象・形態・頻度・限度額の枠で並べました。自己負担の目安の小さい順です。横並びにすると、家族会がどのあたりに位置するのかが一目で分かります。

	自己負担(1割)	対象	形態	頻度	限度額の枠
地域包括支援センター	無料	—	相談	随時	枠外
居宅介護支援事業所	自己負担なし	要介護1〜5	相談	月1回以上	対象
ケアマネジャー（介護支援専門員）	自己負担なし	要介護1〜5	相談	月1回以上	対象
市区町村の介護保険窓口	無料	—	相談	随時	枠外
社会福祉協議会	無料	—	相談	随時	枠外
認知症初期集中支援チーム	無料	—	相談	随時	枠外
家族会	0〜3,000円／年会費	—	相談	月1回程度	枠外

この表の読み方は2つあります。ひとつは縦に見ること。同じ列で上下を比べると、その項目がどれだけ振れるのかが分かります。もうひとつは横に見ること。家族会の行だけを追うと、ある項目では上位でも別の項目では下位、という組み合わせが見えます。ひとつの数字だけで決めると、この組み合わせを見落とします。

家族会のデータを一項目ずつ読む

ページの先頭に出している基本情報を、一項目ずつ何を意味するのかまで書き下しました。表だけを見て分かった気になると、判断の材料を取り違えます。

自己負担の目安：0〜3,000円／年会費

1割負担の場合の目安です。所得によって2割・3割になる方は、その倍・3倍になります。自分が何割かは毎年7月に届く負担割合証で確認できます。

対象：—

要支援では使えません。要介護の認定を受けてからになります。認定がない場合は、まず市区町村の窓口で申請してください。結果が出るまで原則30日かかります。

形態：相談

どこで受けるかによって、家族の負担も本人の生活リズムも変わります。数字が同じでも、暮らし方への影響は別物です。

頻度の目安：月1回程度

月1回程度が目安です。回数の上限そのものは決まっていませんが、事業所の受け入れ体制と本人の状態で決まります。

限度額の枠：枠外

区分支給限度基準額の枠外です。他のサービスの利用量を圧迫しません。ただし費用がかからないという意味ではありません。

注意点：医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

対象外になるものを知らないまま頼むと、自費で請求されます。先に切り分けておいてください。

相談先のほかのサービスを短く見る

家族会と同じ相談先にあるサービスを、自己負担の目安の順にひとつずつ。家族会が合わないと感じたときに、次にどれを見ればよいかの当たりがつきます。

地域包括支援センター（—）

市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。向いているのは何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階という場合です。

家族会との差：自己負担の目安で−1,500円。担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

居宅介護支援事業所（—）

ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。向いているのは要介護認定を受けてサービスを使い始める段階という場合です。

家族会との差：自己負担の目安で−1,500円。事業所によって得意分野が異なります。相性が合わない場合、事業所やケアマネジャーは変更できます。

ケアマネジャー（介護支援専門員）（—）

ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。向いているのは介護サービスを利用するすべての方という場合です。

家族会との差：自己負担の目安で−1,500円。担当できる件数に上限があるため、希望の事業所が受けられないことがあります。変更を申し出ることに遠慮は不要です。

市区町村の介護保険窓口（—）

要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。向いているのは認定を申請したい、制度の要件を確認したい場合という場合です。

家族会との差：自己負担の目安で−1,500円。様式や独自の助成は自治体ごとに違います。行く前に必要書類を電話で確認してください。

社会福祉協議会（—）

地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。向いているのは経済的な不安がある、介護保険では対応できない困りごとがある場合という場合です。

家族会との差：自己負担の目安で−1,500円。介護保険の申請窓口ではありません。要介護認定は市区町村へ申請してください。

認知症初期集中支援チーム（—）

医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。向いているのは受診を拒む、どこに相談すればよいか分からない場合という場合です。

家族会との差：自己負担の目安で−1,500円。地域包括支援センターが窓口になっていることが多くあります。支援期間はおおむね6ヶ月です。

家族会の数字は、どこから来ているか

このページに出している数字は、62サービスを7分類に整理したデータベースから引いています。家族会だけを個別に調べて書いたものではなく、全62サービスを同じ項目立てで揃えたうえで、そのなかの1件として出しています。だから順位も平均も、その場で計算した値になります。

この記事の数字	性質	確かめ方
家族会の自己負担の目安	公表値や一般に知られている水準の目安	お住まいの市区町村または地域包括支援センターで実額を確認できます
順位・中央値・四分位	このサイトのデータベース内での計算値	同じ分類のページを開くと、同じ母集団で計算した数字が出ます
比較表の他のサービス	同じ形式で揃えた同一データベースの値	各サービスの個別ページで、より詳しい内訳を確認できます
制度・要件の説明	公表されている制度の内容を整理したもの	介護保険の制度は改正されます。市区町村の公表内容が一次情報です

数字を扱うときに気をつけているのは3点です。①幅で示すこと。ひとつの値に丸めると、条件によって動く部分が見えなくなります。②平均と中央値を分けて出すこと。極端な値があるときは、平均だけを見ると実態からずれます。③単位と母集団をそろえること。単位の違うものを混ぜて順位をつけても意味がありません。

それでも、ここに書いてあるのは判断の材料であって、結論ではありません。実際の条件は時期と相手によって変わります。決める前に、必ず一次情報にあたってください。

家族会にするかどうかの分かれ目

ここまでの数字を踏まえて、判断が分かれる点を3つに絞りました。どれかひとつでも「いいえ」なら、いったん止まって別の選択肢を見たほうが早いところです。

要介護認定を受けているか

家族会の対象は—です。認定がなければ介護保険では使えません。申請から結果まで原則30日かかります。

「いいえ」なら：まず市区町村の窓口か地域包括支援センターに申請してください。認定前でも暫定のケアプランで始められる場合がありますが、結果によっては自己負担が生じます。

月の合計が限度額に収まるか

枠外のサービスですが、併用する他のサービスで上限を超えることがあります。

「いいえ」なら：ケアプランを作る段階で、月の合計がいくらになるかを数字で出してもらってください。あとから請求されて気づくのがいちばん困ります。

対象外になることを把握しているか

医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

「いいえ」なら：介護保険で頼めることと、自費で頼むことを最初に切り分けてください。自費分の料金は事業所ごとに違います。

家族会について、さらに調べられていること

上で取り上げなかった質問のうち、検索されている数が多いものを3件足しました。

家族会はいつ行えばいいですか？

家族会のタイミングは月1回程度です。介護の悩みを話せる相手がほしい、同じ立場の話を聞きたい場合という段階で使うものです。

医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。早すぎるということはありません。要介護認定は、申請してから結果が出るまで原則30日かかります。必要になってから動くと、その30日が空白になります。

家族会と地域包括支援センターはどう違いますか？

同じ「相談先」に分類される2つを並べます。

	家族会	地域包括支援センター
内容	介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。	市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。
使う場面	介護の悩みを話せる相手がほしい、同じ立場の話を聞きたい場合	何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階
費用	0〜3,000円	無料
タイミング	月1回程度	随時

医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

要介護認定の結果に納得できないときはどうすればいいですか？

2つの方法があります。ひとつは区分変更申請で、心身の状態が変わったとして再度の判定を求めるものです。もうひとつは審査請求で、都道府県の介護保険審査会に不服を申し立てるものです。

実際には、区分変更申請のほうが早く結果が出るため多く使われています。まず担当のケアマネジャーか地域包括支援センターに相談してください。判定の根拠となった認定調査票と主治医意見書は、市区町村に開示請求すれば内容を確認できます。

家族会で出てきた言葉の中身

本文に出てくる言葉のうち、意味を取り違えると判断そのものが変わるものを選んで、定義だけでなく「なぜそれが問題になるのか」まで書きました。

ケアマネジャー

介護支援専門員。ケアプランを作り、事業所との調整を担う。作成費用の自己負担はない。

介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。

福祉用具貸与

車いすやベッドなどを介護保険でレンタルする仕組み。原則1割負担で借りられる。

介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。

要介護

日常生活に継続的な介護が必要な状態。1から5まであり、5がもっとも重い。

介護保険の言葉は、似ていても制度上の扱いが違うものが多くあります。判断に迷ったらケアマネジャーか地域包括支援センターに確認してください。

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。