特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の使い方｜申し込みから利用開始までの流れ

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）を使い始めるまでの流れを、順を追って整理しました。はじめて介護サービスを検討する方でも進められるようにまとめています。

基本情報

分類	施設に入る
読み方	とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご
自己負担の目安	¥150,000〜¥350,000／月額
対象となる要介護度	要支援1〜要介護5
介護保険	適用される
利用頻度の目安	常時

利用開始までの流れ

要介護認定を受ける特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）を介護保険で使うには、要介護（要支援）認定が必要です。市区町村の窓口へ申請します。
ケアマネジャーに相談する担当のケアマネジャーへ特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の利用希望を伝えます。認定を受けていない段階なら地域包括支援センターへ。
事業所を探して見学する複数の事業所を比較します。送迎範囲・空き状況・雰囲気を確認してください。
ケアプランに位置づけるケアマネジャーが特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）をケアプランに組み込みます。区分支給限度基準額の範囲内かも確認されます。
契約・利用開始重要事項説明を受けて契約します。利用開始後も内容の変更は可能です。

どんなサービスか

民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。

つまずきやすい点

入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。

利用の頻度

常時が目安です。実際の回数は要介護度と区分支給限度基準額の範囲内でケアプランに組み込まれます。

対象と対象外の区分

区分	特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の利用
要支援1	利用できます
要支援2	利用できます
要介護1	利用できます
要介護2	利用できます
要介護3	利用できます
要介護4	利用できます
要介護5	利用できます

すべての区分で利用できます。ただし要介護度によって使える回数と、区分支給限度基準額の枠が変わります。

介護保険の対象外になる費用

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）を利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

食費（施設サービスの基準費用額は1日1,445円）
居住費（多床室915円／ユニット型個室2,066円が基準）
おむつ代（特養・老健は施設サービス費に含まれます）
理美容代、教養娯楽費

食費と居住費（滞在費）については、所得と資産が基準以下の場合、負担限度額認定を受けると軽減されます。申請しなければ適用されないため、市区町村の窓口で確認してください。

よくある誤解

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）について、実際とは違う形で広まっている話がいくつかあります。判断を誤りやすいところを整理します。

「特養は申し込んだ順に入れる」ではない

要介護度、家族の介護力、住環境などを点数化して順位が決まります。緊急性が高ければ後から申し込んでも先に入れることがあります。

「老健にずっといられる」ではない

介護老人保健施設は在宅復帰を目的とした施設で、原則3〜6か月ごとに在宅復帰の可否が検討されます。

「サ高住は介護施設」ではない

サービス付き高齢者向け住宅は住宅であり、介護サービスは外部の事業所と別契約になるのが基本です（一部は特定施設の指定を受けています）。

この項目の用語と条件

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）	読み方は「とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご」。民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
向いているケース	手厚い体制を求める、すぐに入居できる先を探している場合
対象となる区分	要支援1〜要介護5
料金の単位	月額
利用の頻度	常時

迷ったときの相談先

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）について判断に迷う場合、次の窓口で相談できます。多くは無料です。

相談先	相談できること
地域包括支援センター	施設の種類の説明と、申し込み方法について。無料
担当ケアマネジャー	本人の状態に合う施設種別の助言
市区町村の介護保険課	特養の申込、負担限度額認定
施設の相談員	空き状況、費用の内訳、見学の申し込み

ひとりで抱えず、早い段階で相談したほうが選べる選択肢は多くなります。期限のある手続きは特にそうです。

よくある質問

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の自己負担はいくらですか？

¥150,000〜¥350,000／月額が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）は誰が使えますか？

対象は要支援1〜要介護5です。介護保険の適用を受けるには、要介護（要支援）認定を受けている必要があります。

特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）で注意することはありますか？

入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。

施設に入るのなかで費用は高いほうですか？

施設に入るに分類され単位が同じ7サービスを負担額で並べると、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）は7番目です。もっとも安いのは軽費老人ホーム（ケアハウス）（¥70,000〜¥150,000／月額）、もっとも高いのは特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）（¥150,000〜¥350,000／月額）です。

この項目のまとめ

費用の目安は¥150,000〜¥350,000／月額
対象は要支援1〜要介護5

最後にもう一度。入居一時金が数十万〜数千万円かかる施設があります。償却期間と返還ルールを契約書で必ず確認してください。

施設に入るサービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。