株式会社日本アメニティライフ協会の介護サービス|事業所数・対応エリア・できること

掲載データの確認日 2026/10/07

62サービスを同じ条件でそろえています

株式会社日本アメニティライフ協会は、認知症対応型共同生活介護を中心に全国2都道府県で315事業所を運営しています(厚生労働省のオープンデータを数えたもの/2026年6月末時点)。掲載している30法人のなかで、事業所の数は11番目です。

料金・満足度・口コミの点数は載せていません。公表データに無いためです。費用は必ず事業所に直接確かめてください。

株式会社日本アメニティライフ協会の規模

項目 内容
事業所数 315件
対応している都道府県 2都道府県
サービスの種類 17種
いちばん多いサービス 認知症対応型共同生活介護(160件)
分類 住まいを移す
公式サイト https://jala.co.jp/

どのサービスを、どれだけ持っているか

サービスの種類 事業所数
認知症対応型共同生活介護 160件
通所介護 49件
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) 30件
小規模多機能型居宅介護 28件
訪問介護 10件
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス) 9件
居宅介護支援 8件
認知症対応型通所介護 5件
訪問看護 4件
地域密着型通所介護 3件

ほか7種。

どの都道府県に多いか

事業所の多い順に10都道府県を出しています。近くにあるかどうかは、必ず公式サイトか市区町村の窓口で確かめてください。

都道府県 事業所数
神奈川県 247件
東京都 68件

同じ分類のほかの法人

「住まいを移す」には5法人を載せています。事業所の数の多い順です。

法人 事業所数 都道府県 いちばん多いサービス
SOMPOケア株式会社 1,016件 25 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
株式会社ベネッセスタイルケア 425件 17 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
株式会社ソラスト 316件 12 認知症対応型共同生活介護
株式会社日本アメニティライフ協会(このページ) 315件 2 認知症対応型共同生活介護
ALSOK介護株式会社 259件 7 認知症対応型共同生活介護

大きい法人を選ぶときに見ること

事業所の数は「近くにある確率」と「なくなりにくさ」の手がかりにはなりますが、受けるサービスの中身は事業所ごとに違います。決めるのは会社ではなく、通う事業所です。

確かめること どこで
家からの距離と送迎の範囲 その事業所に直接
空きがあるか その事業所に直接
1か月の自己負担の目安 ケアマネジャーか事業所
人員の体制 介護サービス情報公表システム
過去の行政処分 都道府県の公表ページ
実際の様子 見学する

頼むまでの順番

  1. 市区町村の窓口で要介護認定を申し込む
  2. 認定が出たら、ケアマネジャー(居宅介護支援事業所)を決める
  3. ケアプランを作ってもらう
  4. 使う事業所を選ぶ。ここで株式会社日本アメニティライフ協会のような法人の中から選ぶ
  5. 見学して、契約する

要介護認定の申請から結果が出るまでは、原則30日以内と介護保険法で決められています。申請は市区町村の窓口です。

よくある質問

大きい法人のほうが安心ですか

事業所の数と、受けるサービスの質は別です。同じ法人でも事業所ごとに人も体制も違います。見学して決めてください。

費用はいくらですか

このサイトでは持っていません。介護保険のサービス費用は「単位数 × 1単位あたりの単価」で決まり、単価は市区町村の地域区分で変わります。自己負担の割合も所得で変わります。

近くにあるか調べるには

公式サイトか、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で市区町村を指定して探せます。

途中で変えられますか

変えられます。ケアマネジャーに相談してください。ケアマネジャー自体も変えられます。

言葉の意味

言葉 意味
要介護認定 介護保険のサービスを使うために、どれくらい介護が要るかを市区町村が判定する手続き
ケアマネジャー ケアプランを作り、事業所との間に立つ人。居宅介護支援事業所にいる
地域区分 1単位あたりの単価を市区町村ごとに決めた区分。都市部ほど高い
居宅サービス 家に住んだまま使うサービス
施設サービス 施設に入って使うサービス

この記事の数字の出どころ

事業所の数・都道府県の広がり・サービスの種類は、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」のオープンデータ(2026年6月末時点)を数えたものです。35種別・221,147事業所ぶんを集計しています。料金・満足度・口コミの点数・おすすめ順位は載せていません。このデータに無いためです。並べ方は事業所の数の多い順で、質を表すものではありません。

出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(CC BY)