相談先の一覧|どこに何を相談できるかを整理

掲載データの確認日 2026/10/09

62サービスを同じ条件でそろえています

相談先のイメージ

介護選び

相談先

掲載数
10件
費用一覧

「相談先」に分類される10のサービスを、自己負担の目安と対象者で比較できるようまとめました。

相談先サービスの一覧

サービス自己負担の目安対象特徴
地域包括支援センター無料—市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。
居宅介護支援事業所自己負担なし要介護1〜5ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。
ケアマネジャー(介護支援専門員)自己負担なし要介護1〜5ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。
市区町村の介護保険窓口無料—要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。
社会福祉協議会無料—地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。
認知症初期集中支援チーム無料—医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。
老人福祉センター費用要介護度を問わない市区町村が設けている高齢者向けの施設です。健康相談、入浴、教養講座などを無料または低額で使えます。
シルバー人材センター費用要介護度を問わない定年後の人が地域で短期・軽易な仕事を引き受ける団体です。**利用する側**として、庭木の手入れ・掃除・家事の手伝いを頼めます。
認知症カフェ0円〜300円/1回要介護度を問わない認知症の本人と家族、地域の人、専門職が集まる場です。飲み物代程度で参加でき、同じ立場の家族と話せます。
家族会0円〜3,000円/年会費—介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。

選び方の考え方

介護サービスは「どこで受けるか」で大きく分かれます。自宅で受ける・通う・泊まる・施設に入る、のどれが今の状況に合うかをまず決めると、選択肢を絞りやすくなります。

費用は要介護度と負担割合で変わります。区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になるため、ケアマネジャーと相談しながら組み合わせを決めてください。

相談先の10サービスをひとつずつ

地域包括支援センター

無料。市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。

向いているのは、何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階という場合です。

注意点:担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

地域包括支援センターの詳細を見る

居宅介護支援事業所

自己負担なし。ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。

向いているのは、要介護認定を受けてサービスを使い始める段階という場合です。

注意点:事業所によって得意分野が異なります。相性が合わない場合、事業所やケアマネジャーは変更できます。

居宅介護支援事業所の詳細を見る

ケアマネジャー(介護支援専門員)

自己負担なし。ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。

向いているのは、介護サービスを利用するすべての方という場合です。

注意点:担当できる件数に上限があるため、希望の事業所が受けられないことがあります。変更を申し出ることに遠慮は不要です。

ケアマネジャー(介護支援専門員)の詳細を見る

市区町村の介護保険窓口

無料。要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。

向いているのは、認定を申請したい、制度の要件を確認したい場合です。

注意点:様式や独自の助成は自治体ごとに違います。行く前に必要書類を電話で確認してください。

市区町村の介護保険窓口の詳細を見る

社会福祉協議会

無料。地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。

向いているのは、経済的な不安がある、介護保険では対応できない困りごとがある場合です。

注意点:介護保険の申請窓口ではありません。要介護認定は市区町村へ申請してください。

社会福祉協議会の詳細を見る

認知症初期集中支援チーム

無料。医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。

向いているのは、受診を拒む、どこに相談すればよいか分からない場合です。

注意点:地域包括支援センターが窓口になっていることが多くあります。支援期間はおおむね6ヶ月です。

認知症初期集中支援チームの詳細を見る

老人福祉センター

費用。市区町村が設けている高齢者向けの施設です。健康相談、入浴、教養講座などを無料または低額で使えます。

向いているのは、介護保険を使うほどではないが、外に出る用事を作りたい場合です。

注意点:要介護認定は不要です。おおむね60歳以上が対象ですが、条件は市区町村で違います。

老人福祉センターの詳細を見る

シルバー人材センター

費用。定年後の人が地域で短期・軽易な仕事を引き受ける団体です。**利用する側**として、庭木の手入れ・掃除・家事の手伝いを頼めます。

向いているのは、介護保険では頼めない用事を、安く頼みたい場合です。

注意点:介護サービスではないので、身体介護は頼めません。料金は作業内容ごとに決まっています。

シルバー人材センターの詳細を見る

認知症カフェ

0円〜300円/1回。認知症の本人と家族、地域の人、専門職が集まる場です。飲み物代程度で参加でき、同じ立場の家族と話せます。

向いているのは、家族だけで抱えていて、相談できる相手がいない場合です。

注意点:介護サービスではないので、ケアプランには入りません。市区町村や地域包括支援センターが開催情報を持っています。

認知症カフェの詳細を見る

家族会

0円〜3,000円/年会費。介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。

向いているのは、介護の悩みを話せる相手がほしい、同じ立場の話を聞きたい場合です。

注意点:医療や制度の判断を代わりに行う場ではありません。専門的な相談は窓口と併用してください。

家族会の詳細を見る

相談先でよくある誤解

「ケアマネジャーへの支払いが必要」ではない

居宅介護支援の費用は全額が介護保険から支払われます。利用者の負担はありません。

「地域包括支援センターは要介護の人だけの窓口」ではない

介護保険を使っていない段階の相談も受け付けています。むしろ早い段階の相談が本来の役割です。

「相談したら必ずサービスを使わなければならない」ではない

情報を聞くだけの利用でかまいません。

相談先で負担を抑える方法

相談は無料であると知っておく

地域包括支援センターもケアマネジャーも、利用者の自己負担はありません。居宅介護支援は全額が介護保険から給付されます。

ケアマネジャーは変更できる

相性が合わない場合、事業所を変更できます。理由を説明する義務はありません。

複数の窓口を使い分ける

制度は市区町村、日常の調整はケアマネジャー、医療は主治医と、内容によって聞く先を変えると早く解決します。

家族の相談先も用意する

介護者の会や家族会など、介護する側の相談先もあります。抱え込む前に使ってください。

地域や条件で変わるところ

地域包括支援センターは担当区域が決まっています。住所によって窓口が決まるため、市区町村のホームページで担当センターを確認してください。名称が「高齢者あんしん相談センター」などになっている自治体もあります。

相談できる窓口

相談先相談できること
地域包括支援センター介護全般の最初の窓口。中学校区にひとつの目安で設置されています
居宅介護支援事業所ケアプランの作成。要介護1以上の方が対象
市区町村の介護保険課制度と手続きについて
認知症疾患医療センター認知症の診断と、その後の相談
※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。