地域包括支援センターの費用はいくら？自己負担の目安と対象者

地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんせんたー）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は無料です。

地域包括支援センターの基本情報

自己負担の目安

地域包括支援センターに直接の自己負担は発生しません（無料）。

このサービスは介護保険の給付対象外です。費用は全額自己負担、または別の制度による扱いになります。

どんなサービスか

市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。

こういう場合に使われています

何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階に向いています。

注意点

担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

介護保険の対象外になる費用

地域包括支援センターを利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

• 原則としてありません（相談は無料です）

事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

相談先の全3サービスを並べる

相談先に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

負担を抑える方法

地域包括支援センターにかかる負担を軽くする方法を整理します。

相談は無料であると知っておく

地域包括支援センターもケアマネジャーも、利用者の自己負担はありません。居宅介護支援は全額が介護保険から給付されます。

ケアマネジャーは変更できる

相性が合わない場合、事業所を変更できます。理由を説明する義務はありません。

複数の窓口を使い分ける

制度は市区町村、日常の調整はケアマネジャー、医療は主治医と、内容によって聞く先を変えると早く解決します。

家族の相談先も用意する

介護者の会や家族会など、介護する側の相談先もあります。抱え込む前に使ってください。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

地域包括支援センターは担当区域が決まっています。住所によって窓口が決まるため、市区町村のホームページで担当センターを確認してください。名称が「高齢者あんしん相談センター」などになっている自治体もあります。

よくある質問

地域包括支援センターの自己負担はいくらですか？

無料が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

地域包括支援センターは誰が使えますか？

対象は—です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

地域包括支援センターで注意することはありますか？

担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

この項目のまとめ

• 対象は—

最後にもう一度。担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

相談先サービスの一覧

• 居宅介護支援事業所（自己負担なし）
• ケアマネジャー（介護支援専門員）（自己負担なし）

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。