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地域包括支援センターの費用はいくら？自己負担の目安と対象者

掲載データの確認日 2026/10/07

62サービスを同じ条件でそろえています

地域包括支援センターのイメージ

相談先

地域包括支援センター

頻度
随時
費用
地域包括支援センターの要点決めるのに要る数値だけ先に出しています
自己負担の目安
0円 / 無料
利用の頻度
随時
受け方
相談

地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんせんたー）にかかる費用の目安と、対象となる方の条件を整理しました。自己負担の目安は無料です。

地域包括支援センターの基本情報

分類相談先
読み方ちいきほうかつしえんせんたー
自己負担の目安無料
対象となる要介護度—
介護保険対象外（別制度・別料金）
利用頻度の目安随時

自己負担の目安

地域包括支援センターに直接の自己負担は発生しません（無料）。

このサービスは介護保険の給付対象外です。費用は全額自己負担、または別の制度による扱いになります。

どんなサービスか

市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。

こういう場合に使われています

何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階に向いています。

注意点

担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

使う前に確かめること

地域包括支援センターを使う前のチェック0 / 5 確認ずみ

使えるのは—、費用は自己負担なし（無料）です。要介護度で使えるかどうかが決まります。先に確かめてください。

ケアマネジャーに相談する

ケアマネジャーに相談する文面

そのまま渡せる形にしてあります。状況を先に書いておくと、合うサービスを出してもらいやすくなります。

【使いたいサービス】
地域包括支援センター

【本人の状況】
要介護度：［　　　］ ／ 年齢：［　］歳
いま困っていること：［　　　］

【家族の状況】
同居／別居：［　　　］ ／ 日中に人がいるか：［いる／いない］
介護にあてられる時間：［　］

【確認したいこと】
1. このサービスは使えますか（要介護度の条件）
2. 自己負担はいくらになりますか
3. 週に何回まで使えますか
4. 併用できないサービスはありますか

介護保険の対象外になる費用

地域包括支援センターを利用するとき、介護保険が使えるのはサービス費の部分だけです。次の費用は保険の対象外で、全額自己負担になります。見落とすと想定より支払いが増えます。

  • 原則としてありません（相談は無料です）

事業所によって扱いが異なる項目があります。契約前に「保険外で発生する費用の一覧」を出してもらってください。

相談先の全10サービスを並べる

相談先に分類されるサービスを、自己負担の軽い順に並べました。単位が異なるものが混ざるため、金額をそのまま比べるのではなく、単位とあわせて見てください。

サービス自己負担の目安対象介護保険
地域包括支援センター無料—対象外
居宅介護支援事業所自己負担なし要介護1〜5適用
ケアマネジャー（介護支援専門員）自己負担なし要介護1〜5適用
市区町村の介護保険窓口無料—対象外
社会福祉協議会無料—対象外
認知症初期集中支援チーム無料—対象外
老人福祉センター費用要介護度を問わない対象外
シルバー人材センター費用要介護度を問わない対象外
認知症カフェ0円〜300円／1回要介護度を問わない対象外
家族会0円〜3,000円／年会費—対象外

負担を抑える方法

地域包括支援センターにかかる負担を軽くする方法を整理します。

相談は無料であると知っておく

地域包括支援センターもケアマネジャーも、利用者の自己負担はありません。居宅介護支援は全額が介護保険から給付されます。

ケアマネジャーは変更できる

相性が合わない場合、事業所を変更できます。理由を説明する義務はありません。

複数の窓口を使い分ける

制度は市区町村、日常の調整はケアマネジャー、医療は主治医と、内容によって聞く先を変えると早く解決します。

家族の相談先も用意する

介護者の会や家族会など、介護する側の相談先もあります。抱え込む前に使ってください。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

地域包括支援センターは担当区域が決まっています。住所によって窓口が決まるため、市区町村のホームページで担当センターを確認してください。名称が「高齢者あんしん相談センター」などになっている自治体もあります。

よくある質問

地域包括支援センターの自己負担はいくらですか？

無料が目安です（自己負担1割の場合）。所得によって2割・3割になる方は、その分だけ負担額が増えます。なお、このサービスは介護保険の対象外です。

地域包括支援センターは誰が使えますか？

対象は—です。介護保険の給付対象ではないため、認定がなくても利用できる場合があります。

地域包括支援センターで注意することはありますか？

担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

この項目のまとめ

  • 対象は—

最後にもう一度。担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

相談先サービスの一覧

※ 掲載している金額は自己負担1割の場合の一般的な目安です。所得に応じて2割・3割負担となる場合があります。地域区分・事業所の体制加算・要介護度によって実際の金額は変動します。制度は改正されることがあるため、利用にあたっては必ずお住まいの市区町村または地域包括支援センターにご確認ください。本サイトは制度の一般的な情報を整理したものであり、個別の医療的判断を行うものではありません。

相談先に分類される10件との並び

相談先には10件を掲載しています。地域包括支援センターがどのあたりに位置するかを、同じ形式で並べて確かめてください。

項目費用
地域包括支援センター（この項目）自己負担なし
居宅介護支援事業所自己負担なし
ケアマネジャー（介護支援専門員）自己負担なし
市区町村の介護保険窓口自己負担なし
社会福祉協議会自己負担なし
認知症初期集中支援チーム自己負担なし
家族会0〜3,000円
認知症カフェ0〜300円
老人福祉センター自己負担なし
シルバー人材センター自己負担なし

地域包括支援センターと近い費用の項目

地域包括支援センターは自己負担なしです。近い費用の項目と見比べると、何にいくらかかるのかの見当がつきます。

項目費用分類
要介護認定の申請自己負担なし制度・手続き
ケアプランの作成自己負担なし制度・手続き
負担限度額認定自己負担なし制度・手続き
介護保険負担割合自己負担なし制度・手続き
介護休業・介護休暇自己負担なし制度・手続き

掲載78件のなかでの位置

費用の小さい順に並べると、地域包括支援センターは1番目です。相談先10件のなかでは1番目にあたります。もっとも小さいのは要介護認定の申請（自己負担なし）、もっとも大きいのはシニア向け分譲マンション（100,000〜400,000円）です。

地域包括支援センターについてよくある質問

地域包括支援センターはどんなサービスか？

市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。

「どんなサービスか」がこの内容なのは掲載78件のなかで地域包括支援センターだけです。ここが決め手になります。

地域包括支援センターの費用は？

自己負担なし（無料）

掲載78件のうち「費用」が同じなのは13件（相談先では4件）です。ここが同じものは、ほかの条件で選び分けることになります。

地域包括支援センターの向いている場合は？

何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階

「向いている場合」がこの内容なのは掲載78件のなかで地域包括支援センターだけです。ここが決め手になります。

地域包括支援センターの気をつけることは？

担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

「気をつけること」がこの内容なのは掲載78件のなかで地域包括支援センターだけです。ここが決め手になります。

地域包括支援センターを選ぶときの進め方

  1. 費用の目安を押さえる自己負担なし。対象は—です。
  2. 向くかどうかを確かめる何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階に向きます。介護保険の対象外で、全額が自己負担になります。
  3. 先に確認すること担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。

掲載78件を分類で見る

地域包括支援センターは7ある分類のうち「相談先」に入ります。分類ごとの件数と、まんなかの費用は次のとおりです。

分類件数まんなかの費用
自宅で受ける14件1,200〜1,300円
通って受ける6件700〜1,300円
泊まって受ける4件10,000〜28,000円
施設に入る11件100,000〜200,000円
住まい・道具10件100〜3,000円
制度・手続き23件自己負担なし
相談先（この項目の分類）10件自己負担なし

地域包括支援センターの数字の読み方

地域包括支援センターは自己負担なしで、幅は0あります。掲載78件のまんなかは1,200なので、まんなかより小さいほうに位置します。幅がないものは、条件が変わっても大きくは動きません。

掲載している78件すべて（費用の小さい順）

地域包括支援センターだけで決めず、ほかの選択肢と並べて見てください。費用の小さい順に並べています。

項目費用分類どんなサービスか
要介護認定の申請自己負担なし制度・手続き市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。
ケアプランの作成自己負担なし制度・手続きケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。
負担限度額認定自己負担なし制度・手続き所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。
介護保険負担割合自己負担なし制度・手続き所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。
介護休業・介護休暇自己負担なし制度・手続き家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。
地域包括支援センター自己負担なし相談先市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。
居宅介護支援事業所自己負担なし相談先ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。
ケアマネジャー（介護支援専門員）自己負担なし相談先ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。
福祉用具専門相談員自己負担なし住まい・道具福祉用具を選ぶときに相談にのる専門職です。事業所に配置が義務づけられています。
認定調査自己負担なし制度・手続き市区町村の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を74項目で確認します。要介護度の判定材料になります。
主治医意見書自己負担なし制度・手続き主治医が心身の状態について書く書類です。市区町村が直接依頼するため、本人の手配は要りません。
区分変更申請自己負担なし制度・手続き状態が変わったときに、認定の区分を見直してもらう申請です。有効期間の途中でも出せます。
サービス担当者会議自己負担なし制度・手続き本人・家族・ケアマネジャー・各事業所が集まり、ケアプランの内容を確認する会議です。
特定疾病自己負担なし制度・手続き40〜64歳でも介護保険を使える16の病気です。末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患などが含まれます。
市区町村の介護保険窓口自己負担なし相談先要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。
社会福祉協議会自己負担なし相談先地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。
認知症初期集中支援チーム自己負担なし相談先医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。
基本チェックリスト自己負担なし制度・手続き25項目の質問に答えて、生活機能の低下がないかを確認するものです。該当すると総合事業のサービスを使えます。
住所地特例自己負担なし制度・手続き施設に入るために他の市区町村へ転居しても、介護保険は元の市区町村が引き続き担当する仕組みです。
救急医療情報キット自己負担なし住まい・道具かかりつけ医・持病・服薬・緊急連絡先を書いた紙を筒に入れ、冷蔵庫に置いておくものです。救急隊が来たときに、本人が話せなく
老人福祉センター自己負担なし相談先市区町村が設けている高齢者向けの施設です。健康相談、入浴、教養講座などを無料または低額で使えます。
シルバー人材センター自己負担なし相談先定年後の人が地域で短期・軽易な仕事を引き受ける団体です。**利用する側**として、庭木の手入れ・掃除・家事の手伝いを頼め
高額介護合算療養費自己負担なし制度・手続き1年間の医療費と介護費の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻る制度です。医療と介護の両方を使っている世帯ほど効きます。
特別障害者手当自己負担なし制度・手続き在宅で、著しく重度の障害があり常時特別の介護を要する人に支給される手当です。**障害者手帳が無くても対象になることがあり
介護扶助自己負担なし制度・手続き生活保護を受けている人が介護サービスを使うときの扶助です。原則として自己負担なしで使えます。
生活福祉資金貸付自己負担なし制度・手続き低所得の世帯が、介護に必要な費用を低利または無利子で借りられる制度です。社会福祉協議会が窓口です。
介護離職自己負担なし制度・手続き介護のために仕事を辞めることです。**辞める前に使える制度**（介護休業・介護休暇・時短勤務）があります。この項目はそれ
看取り介護自己負担なし施設に入る回復の見込みがない段階で、延命ではなく苦痛を減らすことを中心にする介護です。特別養護老人ホームや在宅で行われます。
認知症カフェ0〜300円相談先認知症の本人と家族、地域の人、専門職が集まる場です。飲み物代程度で参加でき、同じ立場の家族と話せます。
訪問リハビリテーション300〜400円自宅で受ける理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問し、生活の場に合わせたリハビリを行います。
訪問介護（ホームヘルプ）200〜600円自宅で受けるホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・洗濯・掃除などの生活援助を行います。
居宅療養管理指導300〜600円自宅で受ける医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
訪問薬剤管理指導300〜600円自宅で受ける薬剤師が自宅を訪問し、薬の飲み合わせや管理の方法を確認します。飲み忘れの整理もします。
介護予防・日常生活支援総合事業200〜800円制度・手続き市区町村が主体で行う訪問型・通所型のサービスです。要支援の方と、基本チェックリストで該当した事業対象者が使えます。
配食サービス400〜800円住まい・道具栄養に配慮した食事を自宅へ届けます。届けるときに安否の確認を兼ねている事業者が多くあります。
訪問マッサージ300〜800円自宅で受ける国家資格を持つ施術者が自宅へ来て、麻痺や関節の拘縮に対するマッサージを行います。**医療保険**の適用で、介護保険の枠は
リハビリ特化型デイサービス400〜900円通って受ける入浴や食事を行わず、機能訓練だけを短時間（3〜4時間）行うデイサービスです。半日で済むため、まだ動ける人が続けやすい形で
訪問看護300〜1,000円自宅で受ける看護師が自宅を訪問し、健康状態の観察、医療的な処置、服薬管理、リハビリなどを行います。
地域密着型通所介護600〜1,100円通って受ける定員18人以下の小規模なデイサービスです。少人数で落ち着いた環境が特徴です。
夜間対応型訪問介護1,000〜1,200円自宅で受ける夜間帯（18時〜8時）に定期巡回と、通報による随時訪問を行うサービスです。
通所介護（デイサービス）600〜1,200円通って受ける日帰りで施設に通い、入浴・食事・レクリエーション・機能訓練を受けます。送迎付きが一般的です。
訪問入浴介護1,200〜1,300円自宅で受ける専用の浴槽を自宅へ運び込み、看護職員と介護職員が入浴を介助します。寝たきりの方でも入浴できます。
通所リハビリテーション（デイケア）700〜1,300円通って受ける医療機関や介護老人保健施設に通い、専門職によるリハビリを受けます。
短期入所生活介護（ショートステイ）700〜1,300円泊まって受ける特別養護老人ホームなどに短期間宿泊し、日常生活の介護を受けます。
認知症対応型通所介護900〜1,500円通って受ける認知症の方を対象とした専門のデイサービス。定員12人以下で手厚い体制です。
短期入所療養介護（医療型ショートステイ）800〜1,500円泊まって受ける介護老人保健施設や医療機関に短期入所し、医学的管理のもとで介護とリハビリを受けます。
訪問歯科診療500〜1,500円自宅で受ける歯科医師と歯科衛生士が自宅を訪問し、治療と口腔ケアを行います。医療保険が中心です。
日常生活自立支援事業0〜1,500円制度・手続き社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理を手伝う事業です。
緊急通報システム0〜1,500円住まい・道具ボタンひとつで消防や警備会社につながる装置を自宅に設置します。多くの市区町村が貸与しています。
療養通所介護1,200〜2,000円通って受ける常に看護師の観察が必要な方を対象にした通所です。定員が少なく、看護職員が手厚く配置されます。
福祉有償運送500〜2,000円住まい・道具NPOや社会福祉法人が、単独での移動が難しい方を有償で送迎する仕組みです。タクシーより安く設定されています。
福祉用具貸与100〜3,000円住まい・道具車いす・介護ベッド・歩行器・手すりなどをレンタルします。自己負担は月額のごく一部です。
家族会0〜3,000円相談先介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。
訪問診療1,000〜3,000円自宅で受ける医師が計画を立てて定期的に自宅へ来る診療です。急に呼ぶ「往診」とは別で、こちらは決まった日に来ます。**医療保険**の適
介護タクシー500〜3,000円自宅で受ける車いすやストレッチャーのまま乗れるタクシーです。乗り降りの介助が付くものは介護保険の「通院等乗降介助」として使える場合が
自費ヘルパー2,500〜5,000円自宅で受ける介護保険を使わずに、全額自己負担でヘルパーに来てもらうサービスです。保険では対象外の家事（同居家族の分の調理、庭の手入れ
高齢者の見守りサービス1,000〜5,000円自宅で受けるセンサー・カメラ・電話などで安否を確かめるサービスです。民間のものと、市区町村が無料または低額で行っているものがあります
訪問理美容2,000〜6,000円住まい・道具理容師・美容師が自宅や施設を訪問して散髪や整髪を行います。
介護保険料3,000〜9,000円制度・手続き40歳から生涯にわたって納めます。65歳以上は市区町村ごとに、所得段階に応じた保険料が決まります。
小規模多機能型居宅介護10,000〜28,000円泊まって受ける「通い」「訪問」「泊まり」を一つの事業所が組み合わせて提供します。月額定額制です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護5,700〜30,000円自宅で受ける24時間対応で、介護と看護が一体的に短時間の訪問を繰り返します。定額制です。
看護小規模多機能型居宅介護12,000〜32,000円泊まって受ける小規模多機能に訪問看護を加えたサービス。医療ニーズの高い方に対応します。
特定福祉用具販売0〜100,000円住まい・道具入浴補助用具やポータブルトイレなど、貸与になじまない用具を購入する際に給付されます。
養護老人ホーム0〜140,000円施設に入る環境上および経済的な理由で自宅での生活が難しい高齢者を、市区町村の措置で受け入れる施設です。
高額介護サービス費15,000〜140,100円制度・手続き1ヶ月の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。
特別養護老人ホーム（特養）80,000〜150,000円施設に入る公的な介護施設で、常時介護が必要な方が長期入所します。費用が比較的抑えられます。
軽費老人ホーム（ケアハウス）70,000〜150,000円施設に入る低額な料金で入所できる福祉施設。所得に応じて費用が軽減されます。
介護老人保健施設（老健）90,000〜170,000円施設に入る在宅復帰を目的とした施設。医師と看護師が常勤し、リハビリを中心に提供します。
介護医療院100,000〜200,000円施設に入る長期的な医療ケアと介護を一体的に提供する施設。看取りにも対応します。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）120,000〜200,000円施設に入る認知症の方が5〜9人で共同生活を送り、スタッフの支援を受けながら家事などを行います。
住宅改修0〜200,000円住まい・道具手すりの取り付け、段差の解消、扉の交換など、自宅の改修費用が給付されます。
介護リフォーム0〜200,000円住まい・道具手すりの設置、段差の解消、扉の取り替えなどを行います。介護保険の住宅改修と自費工事に分かれます。
成年後見制度0〜200,000円制度・手続き判断能力が不十分な方に代わり、財産管理や契約を行う人を家庭裁判所が選ぶ制度です。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）100,000〜250,000円施設に入る安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅です。介護が必要な場合は外部サービスを別途契約します。
住宅型有料老人ホーム100,000〜300,000円施設に入る住まいと生活支援を提供する施設です。介護は外部の在宅サービスを組み合わせて使います。
特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）150,000〜350,000円施設に入る民間の有料老人ホームのうち、介護保険の指定を受けた施設。介護サービスが定額で受けられます。
区分支給限度基準額50,320〜362,170円制度・手続き要介護度ごとに、1ヶ月に介護保険を使えるサービス費用の上限が決まっています。
シニア向け分譲マンション100,000〜400,000円施設に入る購入して所有する住まいです。バリアフリー設計で、生活支援サービスが付くものがあります。

地域包括支援センターと近い費用の5件を、同じ見方で比べる

費用が近いものは、どこで選び分けるかが分かりにくくなります。同じ項目で並べると違いが出ます。

見るところ地域包括支援センター要介護認定の申請ケアプランの作成負担限度額認定介護保険負担割合介護休業・介護休暇
どんなサービスか市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。市区町村の窓口へ申請します。訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が判定されます。ケアマネジャーが利用者の状況に応じてサービスの組み合わせを計画します。作成費用の自己負担はありません。所得と資産が一定以下の場合、施設の食費・居住費が軽減される制度です。所得に応じて自己負担が1割・2割・3割に分かれます。毎年7月に負担割合証が交付されます。家族を介護する労働者が取得できる休業・休暇制度です。介護休業は通算93日、介護休暇は年5日です。
費用自己負担なし（無料）自己負担なし（無料）自己負担なし（自己負担なし）自己負担なし（申請無料）自己負担なし（1〜3割）自己負担なし（—）
使える要介護度——要支援1〜要介護5———
頻度随時初回・更新月1回見直し年1回更新年1回判定—
向いている場合何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階介護サービスの利用を考えはじめた段階介護サービスを利用するすべての方施設入所やショートステイを利用し、所得が低い場合—仕事と介護の両立が必要な場合
気をつけること担当エリアが住所で決まっています。まずどこに相談すべきか分からない場合の最初の窓口として適しています。申請から認定までは原則30日以内です。認定前でも暫定ケアプランでサービスを開始できますが、認定結果によっては自己負担が生じます。ケアプラン作成は全額が介護保険から給付されるため自己負担ゼロです。ケアマネジャーは変更できます。預貯金等の資産要件があります。申請しないと適用されません。毎年7月に更新申請が必要です。世帯の所得状況で判定されます。年金収入等が増えると負担割合が上がることがあります。介護休業給付金は賃金の67%が支給されますが、雇用保険の加入期間などの要件があります。勤務先と管轄のハローワークに確認してください。

相談先10件の要点を並べる

相談先に入る10件を、「どんなサービスか」「費用」「使える要介護度」「頻度」「向いている場合」で並べました。地域包括支援センターの行に印を付けています。

項目どんなサービスか費用使える要介護度頻度向いている場合
地域包括支援センター市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。自己負担なし（無料）—随時何から始めればよいか分からない、要介護認定を受けていない段階
居宅介護支援事業所ケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。自己負担なし（自己負担なし）要介護1〜5月1回以上要介護認定を受けてサービスを使い始める段階
ケアマネジャー（介護支援専門員）ケアプランの作成、サービス事業者との調整、月1回以上の訪問による状況確認を行います。自己負担なし（自己負担なし）要介護1〜5月1回以上介護サービスを利用するすべての方
市区町村の介護保険窓口要介護認定の申請、保険料、負担割合、各種申請の受付を行う窓口です。自己負担なし（無料）—随時認定を申請したい、制度の要件を確認したい場合
社会福祉協議会地域の福祉を担う団体です。生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、ボランティアの調整を行います。自己負担なし（無料）—随時経済的な不安がある、介護保険では対応できない困りごとがある場合
認知症初期集中支援チーム医療と介護の専門職がチームで訪問し、認知症が疑われる方の受診と支援につなげます。自己負担なし（無料）—随時受診を拒む、どこに相談すればよいか分からない場合
家族会介護している家族どうしが集まり、経験や情報を交換する場です。各地に地域の会があります。0〜3,000円（年会費）—月1回程度介護の悩みを話せる相手がほしい、同じ立場の話を聞きたい場合
認知症カフェ認知症の本人と家族、地域の人、専門職が集まる場です。飲み物代程度で参加でき、同じ立場の家族と話せます。0〜300円（1回）要介護度を問わない月1〜2回家族だけで抱えていて、相談できる相手がいない場合
老人福祉センター市区町村が設けている高齢者向けの施設です。健康相談、入浴、教養講座などを無料または低額で使えます。自己負担なし（費用）要介護度を問わない随時介護保険を使うほどではないが、外に出る用事を作りたい場合
シルバー人材センター定年後の人が地域で短期・軽易な仕事を引き受ける団体です。**利用する側**として、庭木の手入れ・掃除・家事の手伝いを頼めます。自己負担なし（費用）要介護度を問わない随時介護保険では頼めない用事を、安く頼みたい場合

地域包括支援センターにしないなら、どれになるか

相談先の中で費用がひとつ下とひとつ上の項目です。ここと比べると、地域包括支援センターを選ぶ理由がはっきりします。

ひとつ上：居宅介護支援事業所（自己負担なし）

地域包括支援センターとの差は0です。「どんなサービスか」は市区町村が設置する高齢者の総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが対応します。に対してケアマネジャーが所属し、ケアプランの作成とサービス事業者との連絡調整を行います。。「費用」は自己負担なし（無料）に対して自己負担なし（自己負担なし）。「使える要介護度」は—に対して要介護1〜5。「頻度」は随時に対して月1回以上。

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